当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による成長戦略を考えております。
① IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上
当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やM&Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。 また、既存・カジュアル・レトロゲームの新たなプラットホームへの展開、『MAPLUS キャラdeナビ』の追加コンテンツ投入、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大及び国内外市場展開を加速させることによりクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。
② デジタルtoデジタルを開拓し電子コミック事業拡大促進
①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へとクロスメディア展開させるとともに、 電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組んでまいります。また、出版業界に先駆け、電子コミックの「デジタル to デジタル」を開拓し、Webtoon展開や漫画動画サービスを通じて次世代サービスの実現を図り、近年急拡大し多様化が進む電子コミック市場に独創的なサービスを提供することにより競争優位性を確保してまいります。
③ デジタルメディアを使用したBtoBビジネス分野への取組み拡大
当社グループの保有するコアコンピタンスを活かした各種コンテンツ制作受託サービスの維持・拡大に加えて、当社グループIPを活用して、家庭用ゲーム、海外マーケットやサブスク向けとしてライセンスアウトを展開するとともに、当社が手掛けるデジタルメディアサービスであるMAPLUSや漫画動画等のプロモーションメディア化により、BtoB向けの商品PRサービスを拡大してまいります。
（３）目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失176,950千円、経常損失197,042千円、親会社株主に帰属する当期純損失206,621千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2019年５月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、576,436千円を調達、金融機関との借換も順調に進展した結果、当連結会計年度末日における現金及び預金残高は1,049,759千円となり、当面の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、当社グループにおける更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくために、当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
① 知名度の向上と顧客数の拡大
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。
③ 技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。
④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応
インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。
⑤ グループIPを活かした事業拡大
当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービス、漫画動画サービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境に関わるリスク
Ⅰ．市場動向
新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバイル市場の発展が阻害される場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性は不透明な部分があります。その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるドラマCD、音楽CDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業であるゲームやアニメ関連の出版物及び電子出版物は、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
Ⅱ．技術革新
当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・多機能化が進んでおります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社及び当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② サービスに関わるリスク
Ⅰ．他社との競合について
当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々なコンテンツサービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．事業構造について
プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更があった場合、当社グループが提供するサービスに対してユーザーから苦情が多発する等の理由により、当社グループのサービスがスマートフォンアプリもしくはキャリア公式サイトとして不適当であるとプラットフォーム運営事業者等が判断し、サービス提供に関する契約を解除された場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について
スマートフォンゲームや電子書籍に代表されるコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．特定の事業者への依存のリスク
当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであり、特定の事業者に対する依存度が高い状況にあります。
当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けサービスの割合が高まっていることから、プラットフォーム運営事業者であるApple Inc.及びGoogle Inc.などを通じてのサービス提供が拡大しております。そのため、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅴ．受託開発案件について
当社グループが行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、費用の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ．新規事業について
当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅶ．売上債権回収に関するリスク
当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、一方でプラットフォーム運営事業者等に委託している回収代行について、プラットフォーム運営事業者等の責によらない事由により代金を回収できない場合、その旨を当社に通知することでプラットフォーム運営事業者等は回収義務を免除されます。したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅷ．サービスにおける表現の健全性確保について
当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般財団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅸ．返品に係るリスク
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連結子会社では過去の返品実績などを基に返品調整引当金を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。
③ システムに関わるリスク
Ⅰ．システム、ネットワーク障害について
当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．災害復旧対策等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制・制度動向によるリスク
Ⅰ．当社事業に関連する法的規制
当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。
次に、当社が運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユーザーが安心・安全に当社のサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（以下、「同協会」）に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。
また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象になります。
当社は、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社のサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも増加しております。当社のサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。当社では、同協会や、各地域の消費生活センター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社が想定していない規制等が新たに制定された場合、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．当社グループ事業に関連する法的規制
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントが運営するコンテンツコラボレーションカフェでは、グッズと合わせて飲食物も提供しているため、「食品衛生法」により規制を受けており、食中毒等の事故を起こした場合、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられる可能性があります。
⑤ 社内体制に関わるリスク
Ⅰ．人材の採用・育成について
当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツ企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．内部管理体制
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．個人情報保護体制について
当社は、当社が運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。
また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。
このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．特許・知的財産権の保護について
当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥ 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に516,916千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても176,950千円の営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策 については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないと判断しております。
⑦ その他
Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は218,800株であり、発行済株式総数6,059,600株の3.6％に相当します。
Ⅱ．税務上の繰越欠損金について
当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。
Ⅲ．その他、包括的なリスク
当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を主に日本国内で展開しておりますが、日本国内において、自然災害、疾病、テロ等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、前期の比較数値について、当社グループは前連結会計年度の2018年８月に株式会社一二三書房の株式を取得し2018年９月より株式会社一二三書房の損益計算書を当社グループの連結財務諸表に反映しております。当連結会計年度においては株式会社一二三書房の業績が通年にわたり寄与しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆2,261億円（対前年比105％）、中でもスマートフォン市場は2兆1,882億円（対前年比106％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆4,116億円（対前年比104％）、電子書籍市場が2,684億円（対前年比107％）、動画・エンターテイメント市場が1,997億円（対前年比107％）、音楽コンテンツ市場も1,152億円（対前年比112％）といずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2019年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテイメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サービスの提供に注力して参りました。
当連結会計年度のゲームサービスにおきましては、『アイドルうぉーず～100人のディーバと夢見がちな僕～』等の運営移管を受けたタイトルにより売上高は堅調に推移しております。さらに、ライフエンターテインメントサービスの主軸である『MAPLUS キャラdeナビ』において、本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS+声優ナビ』において「ゆるキャン△」より「各務原なでしこ・志摩リン」のボイスコンテンツ、アイドルグループ「NMB48」より「白間美瑠」「山本彩加」「山田寿々」のボイスコンテンツ、アニメ「とある科学の超電磁砲T」から「御坂美琴」「白井黒子」のボイスコンテンツを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。
また、新規事業として漫画動画プロジェクト『ミルコミ』を立ち上げ、漫画動画関連事業に参入しYouTubeチャンネル『Cawaiiカレッジ！（カワイイカレッジ！）』『アリエネス』『ココロデイズ』の配信を開始しました。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、自社の女性向けCDレーベル「MintLip（ミントリップ）」より『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが堅調に推移し、CD販売に加えてグッズ販売も好調であり収益に貢献いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、人気シリーズ『転生貴族の異世界冒険録 〜自重を知らない神々の使徒〜』の続編や、ライトノベルをコミック化した『千のスキルを持つ男 異世界で召喚獣はじめました』、人気IPの「鬼滅の刃」のライセンスアウトを受けて発売したグッズの販売などが好調であり、当社グループの売上高に大きく貢献しております。
以上の通り、収益性のあるゲームサービス及びライフエンターテイメントサービスによる安定した売上高の確保と子会社の書籍やドラマCDの堅調な推移により、グループ収益は改善傾向にあり、前期から取り組んでいるコスト削減が進展した結果、当連結会計年度の売上高は2,454,361千円（前連結会計年度比22.4％増）、営業損失は176,950千円（前連結会計年度は516,916千円の営業損失）、経常損失は197,042千円（前連結会計年度は542,480千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は206,621千円（前連結会計年度は1,117,879千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195,444千円増加し、1,047,859千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、81,676千円となりました。主な要因は、減価償却費の82,066千円、売上債権の減少52,497千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上212,674千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、202,920千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が205,301千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、480,041千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が122,317千円あったものの、株式の発行による収入が436,984千円、新株予約権付社債の発行による収入が148,800千円、長期借入れによる収入が100,000千円あったことによるものであります。
Ⅰ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は1,869,958千円となり、前連結会計年度末に比べ91,501千円の増加となりました。これは主に売掛金が52,497千円、無形固定資産のうちソフトウエアが62,065千円減少したものの、現金及び預金が195,944千円、無形固定資産のうちその他無形固定資産が20,000千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は1,039,362千円となり、前連結会計年度末に比べ289,870千円の減少となりました。これは主に未払金が208,043千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は830,596千円となり、前連結会計年度末に比べ381,372千円の増加となりました。これは主に当連結会計年度が親会社株主に帰属する当期純損失となり利益剰余金が206,621千円減少したものの、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社による新株予約権の行使により資本金が294,190千円、資本剰余金が294,190千円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、2,454,361千円となりました。これは主に、運営移管を受けたゲームタイトルの好調、前期に取得した連結子会社が年間を通じて収益貢献したことによるものであります。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、運営ゲームタイトル数減少により運営に係る労務費や外注加工費が減少したものの、コミック、電子書籍、グッズ販売の売上増加に伴う外注加工費や著作権使用料などの増加により、1,064,223千円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託費が減少したものの、支払手数料や荷造運賃等の増加により、1,567,088千円となりました。
④営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益等により5,653千円となりました。営業外費用は、新株予約権発行費及び支払利息等により25,745千円となりました。
⑤特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において計上した特定のゲームタイトル配信停止に係る事業整理損失引当金を当連結会計年度において再見積りした結果、戻入益を7,260千円計上しております。特別損失は、不採算ゲームタイトルの減損損失及び子会社本社移転に伴う諸費用として合計22,892千円を計上しております。
これらの結果により、当連結会計年度の営業損失は176,950千円、経常損失は197,042千円、親会社株主に帰属する当期純損失は206,621千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要とであると認識しております。今後の方針につきましても、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性について
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
該当事項はありません。