(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

  【関連情報】

　前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　（２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
合同会社DMM GAMES	430,839
株式会社NTTドコモ	204,255

　当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　（２）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
合同会社DMM GAMES	987,188

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)	当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
１株当たり純資産額	93.63円	137.07円
１株当たり当期純損失金額（△）	△243.50円	△39.46円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失

額であるため記載しておりません。

２．1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)	当連結会計年度 (自  2019年３月１日 至  2020年２月29日)
１株当たり当期純損失金額(円)	△243.50	△39.46
当期純損失金額（△）(千円)	△1,117,879	△206,621
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失金額（△）(千円)	△1,117,879	△206,621
普通株式の期中平均株式数(株)	4,590,783	5,235,750

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円)	449,223	830,596
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	358	―
(うち新株予約権)(千円)	(358)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	448,865	830,596
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	4,793,955	6,059,504

(重要な後発事象)

当社は、次のとおり2020年４月14日の取締役会において、当社の取締役１名、執行役員２名、子会社取締役１名に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を付与することを決議し、割当日までに払込が完了しております。

名称		第14回新株予約権
新株予約権の割当日		2020年４月30日
新株予約権の株		1,800個
新株予約権の目的となる株式の種類と数		普通株式　180,000株
新株予約権の発行価額		新株予約権１個あたり　81円
新株予約権の行使時の払込金額		１株あたり　382円
権利行使期間		2020年４月30日から2030年４月30日
行使の条件		①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の1か月間の当社株価終値の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
割当先	当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員	新株予約権の数　　 　1,600個 目的となる株式数　 160,000株 割当者数　　　　　　　　３名
割当先	当社子会社取締役	新株予約権の数　　　 　200個 目的となる株式数　　20,000個 割当者数　　　　　　　　１名