１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(３)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品２年～10年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(３)長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(３)情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
(４)事業整理損失引当金
ゲームサービスにおける特定タイトルの配信停止決定に伴い、翌事業年度以降に発生すると見込まれる損失の見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
※２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年２月28日)
関係会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式333,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年２月29日)
関係会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式133,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年２月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2020年２月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。