当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失148,908千円、経常損失164,468千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,712千円となりました。
当該状況を解消するために、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年のスマートフォン出荷台数が前年比2.6％減の3,116.7万台と昨年に次ぐ過去2番目の出荷実績となりました（株式会社MM総研調べ、2019年２月現在）。今後も、スマートフォンの多様化及び高性能化に伴い、スマートフォンユーザーの拡大はさらに進展していくものと予想されます。
また、2017年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆1,109億円（対前年比113％）、中でもスマートフォン市場は2兆590億円（対前年比114％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆3,632億円（対前年比115％）、電子書籍市場が2,419億円（対前年比117％）、音楽コンテンツ市場も1,033億円（対前年比110％）といずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2018年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サービスの提供に注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、運営移管を受けたタイトルにより売上高は堅調に推移しております。ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ 『MAPLUS キャラdeナビ』において、アイドルグループ「NMB48」より「白間美瑠」「山本彩加」「山田寿々」のボイスコンテンツ、アニメ「とある科学の超電磁砲T」から「御坂美琴」「白井黒子」のボイスコンテンツを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。また、新規事業として漫画動画プロジェクト『ミルコミ』を立ち上げ、漫画動画関連事業に参入しYouTubeチャンネル『Cawaiiカレッジ！（カワイイカレッジ！）』『アリエネス』『ココロデイズ』の配信を開始しました
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、前期立ち上げた女性向けCDレーベル「MintLip（ミントリップ）」より『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが堅調に推移し、CD販売に加えてグッズ販売も好調であり収益に貢献いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、ライトノベルをコミック化した『千のスキルを持つ男 異世界で召喚獣はじめました』や電子書籍販売が好調であり、当社グループの業績拡大に大きく貢献しております。
以上の通り、収益性のあるゲームサービス及びライフエンターテイメントサービスによる安定した売上高の確保と子会社の書籍やドラマCDの堅調な推移により、グループ収益は改善傾向にあり、前期から取り組んでいるコスト削減が進展した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,851,127千円（前年同四半期34.6％増）、営業損失は148,908千円（前年同四半期は408,516千円の営業損失）、経常損失は164,468千円（前年同四半期は432,110千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175,712千円（前年同四半期は871,793千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,815,594千円となり、前連結会計年度末に比べ37,137千円の増加となりました。これは主に売掛金やソフトウェアが減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は1,056,330千円となり、前連結会計年度末に比べ272,902千円の減少となりました。これは主に未払金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は759,264千円となり、前連結会計年度末に比べ310,040千円の増加となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間が四半期純損失となり利益剰余金が減少したものの、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社等の新株予約権行使が進み資本金、資本剰余金が増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、2019年５月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、473,836千円を調達した結果、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は1,007,328千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。また、資金の安定化を目的としたリファイナンス（借換）を2019年12月28日付で実施し、資金繰りの安定化に努めております。また、当社グループは当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① ゲームサービスにおける運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中
ゲームサービスにおける運営タイトルの獲得に関しては、他社が運営するタイトルの売上推移や運営元の要望等を踏まえて営業活動を継続的に行っておりますが、条件交渉を踏まえた上で、当社の強みである運営力を活かせたタイトルであるか、十分な利益を獲得できる案件であるか慎重に検討して案件獲得を進めてまいります。また、既存の運営タイトルに関しては、主力タイトルの売上を維持拡大するために優先的に開発・運営への経営資源を投入し、売上が低減しているタイトルについては、最低限の運用コストまで絞り込み、タイトルポートフォリオの見直しを図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、リスクを抑えつつ売上の維持・拡大を図ってまいります。
② 運営タイトルコストの抑制及び削減
ゲームサービスにおける運営中のタイトルについて、タイトルから得られる収益に見合った適正人員数となるように人員の再配置を進めるほか、外注コストのグループ内製化を図っていくとともに、当社での運営が、採算上難しいと判断したタイトルについては、クローズも含めたタイトルポートフォリオの見直しを進め、運営コストの抑制及び削減を進めてまいります。
③ 新規事業の早期収益化及び安定収益の確保
当社はゲーム以外のサービスとして、ライフエンターテインメントサービスを提供しておりますが、新たに、MAPLUS+を基幹としたプロモーションプラットフォームサービスを開始しております。当該サービスの案件獲得のための営業活動を積極的に進めるとともに、プラットフォームの開発を進めてまいります。また、９月より参入した漫画動画事業も収益化に至っております。これらの施策を進めることにより、新規事業において早期に安定収益の確保を図るよう進めてまいります。
④ 間接部門における経費の抑制及び削減
事業部門につきましては、上記施策を進めてまいりますが、間接部門につきましても、人件費を含む各種経費の抑制及び削減を継続的に進めております。また、子会社を含めたオフィス統合や人員集約も視野に当社グループ拠点の再編を行い、一層のシナジー効果を発現させ、間接部門における経費の抑制及び削減を図るのみならず、今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。