該当事項はありません。
（退職給付制度の終了）
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年８月31日付で退職一時金制度を廃止しております。なお、当該連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりましたが、制度廃止日である2020年８月31日までに発生している退職給付債務4,692千円は長期未払金として固定負債の「その他」に、退職一時金制度廃止に伴う影響額2,850千円は退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルスの感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。
※３ 店舗休止損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等）
簡易株式交換による企業結合
（１） 企業結合の概要
当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社一二三書房（以下「一二三書房」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。
また、当社は、2020年10月１日の株式交換効力発生日において一二三書房を完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 一二三書房
事業の内容 ゲーム関連商品およびキャラクター商品の企画・制作・販売
書籍・定期刊行物の企画・編集・出版
各種販促プランの企画立案・実施
② 企業結合日
2020年８月31日（みなし取得日）
2020年10月１日（株式交換の効力発生日）
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は33.3％であり、当該取引により一二三書房を当社の完全子会社といたしました。
当社グループは、2018年８月の一二三書房子会社化以降、グループ内のコアコンピテンスを活かして、同社の得意とするライトノベル、アニメやゲーム関連の出版サービス、各種グッズサービス、ゲーム素材制作受託や各種コンテンツ制作受託サービスの拡大に注力し、電子書籍市場の拡大に伴い、コミックも含めた電子書籍サービスが堅調に推移しております。
本株式交換により、一二三書房へのガバナンスをより一層強化するのみならず、一二三書房との連携を更に強化し、グループ一体経営に基づく両社の事業戦略策定、経営資源の最適配分を実現することで、今後も拡大が見込まれる電子書籍市場における更なるビジネスモデルの進化への機動的な対応やシェア獲得によるグループ収益力の強化及び企業価値向上と飛躍に向けて邁進してまいります。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３） 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
② 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所に上場していることから、市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、2020 年７月 31 日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日以前３ヶ月の終値平均株価を算定の基礎として行った結果、１株当たりの価額について500円を採用いたしました。
これに対し、一二三書房の株式価値については、同社が非上場会社であるため、割引キャッシュ・フロー法等に基づき算定された、独立した第三者機関であるリライル会計事務所の評価結果も参考にし、当社及び一二三書房間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、当社は本株式交換について一二三書房普通株式の１株当たりの価額を500円とすることに決定いたしました。
以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について一二三書房と交渉を行った結果、一二三書房普通株式１株に対して、当社普通株式１株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
当社新株発行60,000株
（４） 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8,853千円
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（連結子会社の事業一部撤退）
当社は2020年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントのコンテンツコラボレーションカフェ事業を撤退することを決議いたしました。
１ 事業の撤退に至る経緯
2020年４月に新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため、コンテンツコラボレーションカフェ事業を運営する都内２店舗を約２か月間、臨時休業し、同年６月からの営業再開後も座席数を約半分に設定するなど、社会的要請に応えるための各種対応を実施したものの客足が戻らず本事業の採算性が悪化し、慎重に検討を重ねた結果、コロナ禍が当面継続していくという想定下において、本事業について、今後も厳しさを増していくことが予想されるため、事業の継続は困難と判断し、本事業から撤退することとなりました。
２ 撤退する事業の概要
（１）撤退事業の内容
東京都豊島区池袋に常設のコンテンツコラボレーションカフェ２店舗の運営
（２）本事業の経営成績（2020年2月期）
３ 日程
４ 今後の見通し
本事業からの撤退による当社の連結業績及び個別業績（2021年２月期）に与える影響につきましては、現在、本事業の第三者への事業譲渡等を交渉中であり、また、当該カフェ２店舗の運営は当面継続予定であることから、現時点では確定しておりません。