【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年５月26日開催の第21回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額2021年２月28日現在の資本金の額1,461,292,120円のうち、1,451,292,120円を減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2021年７月31日 （予定）
２．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2021年２月28日現在の資本準備金の額1,489,032,120円を全額減少させ、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資本準備金の額は変動する可能性があります。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2021年７月31日 （予定）
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金2,940,324,240円のうち2,183,189,606円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。これにより、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,183,189,606円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,183,189,606円
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 店舗休止損失
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。