該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 店舗休止損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※３ 本社移転費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
子会社本社移転に係る固定資産除却、移転費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金10,000千円、資本剰余金728,247千円、利益剰余金61,440千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。