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【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準および評価方法

　関係会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(１)商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　(２)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　(３)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

　　(１)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８年～15年　

工具、器具及び備品３年～６年

　 (２)無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　 (３)長期前払費用

　　　　定額法を採用しております。　

４．引当金の計上基準

　　(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　　(３)情報利用料引当金

コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積れない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。

なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　連結納税制度の適用

　　　　　当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

　　　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

　（繰延税金資産）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 10,655千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

（2021年２月28日)

当事業年度

（2022年２月28日)

短期金銭債権

10,416

千円

94,729

千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ

　　　らの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2021年２月28日)		当事業年度（2022年２月28日)
当座貸越極度額	190,000	千円	70,000	千円
借入実行残高	190,000	千円	70,000	千円
差引額	－	千円	－	千円

※３　保証債務

　　　次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
株式会社一二三書房	63,492千円	43,264千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

前事業年度

(自　2020年３月１日

至　2021年２月28日)

当事業年度

(自　2021年３月１日

至　2022年２月28日)

　売上高

75,200

千円

93,540

千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年３月１日至　2021年２月28日)		当事業年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
役員報酬	52,620	千円	59,670	千円
給料手当	125,215	千円	106,014	千円
業務委託費	72,364	千円	78,199	千円
支払手数料	428,588	千円	277,484	千円
広告宣伝費	47,970	千円	51,402	千円
賞与引当金繰入額	3,682	千円	3,454	千円
減価償却費	1,342	千円	2,346	千円

おおよその割合　販売費　一般管理費	79.0％ 21.0％		78.3％ 21.7％

(有価証券関係)

　前事業年度(2021年２月28日)

関係会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式171,340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(2022年２月28日)

関係会社株式

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,801	千円	－	千円
賞与引当金	2,277		2,223
貸倒引当金	6,114		6,752
未払金	3,140		2,981
減損損失	10,074		11,143
減価償却超過額	124,080		82,349
資産除去債務	3,088		1,721
繰越欠損金	512,237		592,257
その他	231		255
繰延税金資産小計	664,044		699,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△512,237		△592,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,929		△96,772
評価性引当額小計	△658,166		△689,030
繰延税金資産合計	5,878		10,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率	－	％	33.87	％
（調整）
住民税均等割	－		1.22
評価性引当額の増減	－		△71.13
連結納税制度による影響額	－		6.69
その他	－		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△29.34

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。