【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルスの感染症にかかる雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
※２ 店舗休止損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループの運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗休止損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定残高39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービスにおいて運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるための開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウェア残高の減損処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。
加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び将来損失を含め15,233千円の事業整理損を計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
資産のグルーピングは、主にゲームタイトル及びサービス種を単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また事業撤退のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
※４ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
子会社本社移転に係る固定資産除却、移転費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ663千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金10,663千円、資本剰余金728,911千円、利益剰余金91,511千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。