【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2023年２月28日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日)
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当座貸越契約の総額
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－
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50,000千円
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借入実行残高
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－
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30,000〃
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差引額
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－
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20,000千円
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※２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度
(2023年２月28日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年５月31日)
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株式会社一二三書房
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125,998千円
|
117,994千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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減価償却費
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2,062千円
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2,177千円
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のれんの償却額
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5,563〃
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3,675〃
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|
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
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IP事業
|
出版事業
|
合計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
468,622
|
162,531
|
631,154
|
プラットフォーム・グッズ等
|
219,471
|
135,047
|
354,519
|
役務の提供及び請負業務
|
207,476
|
－
|
207,476
|
紙出版・音楽CD
|
41,674
|
27,483
|
69,157
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
1,875
|
－
|
1,875
|
その他
|
1,875
|
－
|
1,875
|
顧客との契約から生じる収益
|
470,497
|
162,531
|
633,029
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
470,497
|
162,531
|
633,029
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
|
IP事業
|
出版事業
|
合計
|
一時点で移転される財及びサービス
|
464,648
|
397,135
|
861,783
|
プラットフォーム・グッズ等
|
251,601
|
266,113
|
517,715
|
役務の提供及び請負業務
|
201,826
|
－
|
201,826
|
紙出版・音楽CD
|
11,220
|
131,021
|
142,242
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
|
1,875
|
－
|
1,875
|
その他
|
1,875
|
－
|
1,875
|
顧客との契約から生じる収益
|
466,523
|
397,135
|
863,658
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
466,523
|
397,135
|
863,658
|
（注）当第１四半期連結累計期間より、BtoB事業はIP事業の区分に含まれております。なお、前第１四半期連結累計期
間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益
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7円31銭
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7円23銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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44,795
|
44,287
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
44,795
|
44,287
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,127,904
|
6,127,858
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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6円37銭
|
6円30銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
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900,146
|
903,922
|
（うち新株予約権）
|
（900,146）
|
（903,922）
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。
借入先
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三井住友銀行
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借入金額
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150,000千円
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借入実行日
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2023年６月30日
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借入期間
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３年
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返済方法
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３ヶ月毎の元金均等返済
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利率
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基準金利+１％
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担保の有無
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無
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使途
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IP制作投資等
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