【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度の導入に伴う会計処理)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に係る注記

   非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年8月31日)

関係会社株式

28,381千円

 

 

 

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年8月31日)

当座貸越契約の総額

50,000千円

借入実行残高

50,000〃

差引額

 

 

 

 3 保証債務

   次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年8月31日)

株式会社一二三書房

125,998千円

109,990千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

役員報酬

50,940

千円

55,890

千円

給料手当

130,828

132,044

支払手数料

288,753

438,759

広告宣伝費

25,450

28,589

業務委託費

39,585

37,027

賞与引当金繰入額

6,649

8,930

減価償却費

1,466

2,168

のれん償却額

11,127

7,350

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

現金及び預金

773,020千円

1,092,744千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△ 1,200〃

△ 1,800〃

現金及び現金同等物

771,820千円

1,090,944千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日

                                 (単位:千円)

 

IP事業

出版事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

916,690

383,049

1,299,739

プラットフォーム・グッズ等

541,915

266,406

808,322

役務の提供及び請負業務

329,081

329,081

紙出版・音楽CD

45,693

116,642

162,335

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,750

3,750

その他

3,750

3,750

顧客との契約から生じる収益

920,440

383,049

1,303,489

その他の収益

外部顧客への売上高

920,440

383,049

1,303,489

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

                                          (単位:千円)

 

IP事業

出版事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

799,266

828,573

1,627,840

プラットフォーム・グッズ等

471,354

580,671

1,052,026

役務の提供及び請負業務

287,657

287,657

紙出版・音楽CD

40,254

247,901

288,155

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,750

3,750

その他

3,750

3,750

顧客との契約から生じる収益

803,016

828,573

1,631,590

その他の収益

外部顧客への売上高

803,016

828,573

1,631,590

 

(注)第1四半期連結会計期間より、BtoB事業はIP事業の区分に含まれております。なお、前第2四半期連結累計期

   間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま

   す。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円02銭

8円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

79,804

54,096

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

79,804

54,096

普通株式の期中平均株式数(株)

6,127,887

6,127,858

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円35銭

7円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

900,673

903,416

(うち新株予約権)

(900,673)

(903,416)