当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取り組みの下、企業の収益が高水準で推移する中で、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続く一方、新興国・資源国経済の減速や、急速な円高の進行、消費を中心とした内需に力強さを欠くなど景気回復は一部に弱さを抱えており、消費者物価についても上昇テンポに鈍化がみられます。また、日本経済を取り巻く世界経済の先行きについては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が国民投票によって支持されたことに伴い、為替レートは一時円高方向で推移し株価が下落するなど世界経済の先行き不透明感が更に高まっております。こうした金融資本市場の動きが今後も継続した場合、企業収益が下押しされ、企業・家計のマインドの悪化を通して消費や投資が抑制され、その影響がわが国にも及ぶ可能性があると懸念されます。
食品小売業界の経営を取り巻く環境は、業界・業態の垣根を越えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、建築・資材コストの高騰、生産年齢人口の減少や雇用環境の変化に伴う人材採用難など、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は97,174百万円と前連結会計年度と比べて5,634百万円（6.2％）の増収、営業利益は4,282百万円と前連結会計年度と比べて806百万円（23.2％）の増益、経常利益は4,289百万円と前連結会計年度と比べて732百万円（20.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,557百万円と前連結会計年度と比べて704百万円（37.9％）の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」に加え、平成26年７月期より当社グループに加わった株式会社花正が運営する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、顧客のニーズに合った値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
また、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいりました。
これらの施策の結果、顧客数及び顧客当たりの買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。
設備投資としましては、「ジャパンミート卸売市場」では10月初旬に鳩ヶ谷店（埼玉県川口市）を開店いたしました。また建物の建て替えにより約２年間休店しておりました「肉のハナマサ」芝浦店（東京都港区）を７月初旬にリニューアルオープンしました。これにより当連結会計年度末時点における当社グループの店舗数は76店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は、95,461百万円と前連結会計年度と比べ5,600百万円(6.2％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、4,089百万円と前連結会計年度と比べ795百万円(24.2％)の増益となりました。
② その他
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」等の外食事業を展開しております。当連結会計年度におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
当連結会計年度における新規出店といたしましては、「焼肉や漫遊亭」では7月初旬に筑西横島店（茨城県筑西市）を新設しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2,260百万円と前連結会計年度と比べ66百万円（3.0％）の増収、営業利益は176百万円と前連結会計年度と比べ、９百万円（5.7％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ2,584百万円増加し8,767百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、前連結会計年度と比べ1,863百万円増加し5,313百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加1,144百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、前連結会計年度と比べ3,063百万円減少し4,779百万円となりました。主な要因は、新加工物流センター建設や東京本部ビル建設等有形固定資産の取得による支出4,371百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、前連結年度と比べ2,600百万円増加し2,050百万円であります。主な要因は、株式の発行による収入4,092百万円、長期借入れによる収入1,770百万円の増加及び長期借入金の返済による支出3,315百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
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スーパーマーケット事業 |
68,654 |
106.9 |
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その他 |
801 |
105.3 |
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合計 |
69,455 |
106.9 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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スーパーマーケット事業 |
94,914 |
106.2 |
|
その他 |
2,260 |
103.0 |
|
合計 |
97,174 |
106.2 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手から中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
当社グループでは、このような事業環境の下、企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題は以下の通りであります。
(1) 食の安全性の確保
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
当社グループでは、「生鮮館」「卸売市場」の全店（大曲店を除く）と「パワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地や出処等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。
(2) 店舗における競争力強化
当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。
① 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大
顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。
② 店舗運営の効率化向上
店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。
(3) 人材育成
当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。
(4) 備蓄・加工体制の強化
当社グループでは、単品の大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社の加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備えた商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品の大量販売ができる体制を支えております。
当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。
また、新加工物流センターの稼働により、備蓄・加工体制が一層強化できるものと考えております。
(5）店舗・本部の連携強化と効率化の推進
店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。
(6）CSR（企業の社会的責任）を重視した経営
内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安全・安心を追求してまいります。
さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境に係るリスク
当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、本書提出日現在、株式会社ジョイフル本田及びその関連会社が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を13店舗出店しており、平成28年７月期における当社グループの売上高のうち40％が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店に係るリスク
当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性に係るリスク
当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 雇用環境に係るリスク
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。こうした環境の中、当社グループは積極的に人材採用を進めておりますが、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、必要とする人員を確保するため、パート労働者の時間給単価が上昇した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等に係るリスク
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、平成28年10月より短時間労働者に対する社会保険料の負担範囲の拡大も予定されており、費用負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルに係るリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故に係るリスク
当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合には、営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗経費、資材価格等の上昇に係るリスク
当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、レジ袋、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ジャパンミート株式会社との合併
当社の連結子会社であるジャパンミート株式会社は、ジャパンミート生鮮館新田店を運営しておりましたが、スーパーマーケット事業及び関連する各テナントの事業を当社に集約することにより、間接業務の効率化を図ると共に、一層のガバナンスの強化を図るため、平成28年６月６日及び平成28年７月25日開催の取締役会において、ジャパンミート株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日に両社は合併契約を締結し、平成28年９月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、ジャパンミート株式会社については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。
取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ジャパンミート
被結合企業の名称 ジャパンミート株式会社
事業の内容 スーパーマーケット事業及び各種テナントの運営
② 企業結合日
平成28年９月１日
③ 企業結合の法的形式
ジャパンミート株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、平成28年７月31日現在のジャパンミート株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
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資産 |
金額（百万円） |
|
負債 |
金額（百万円） |
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流動資産 |
1,516 |
|
流動負債 |
350 |
|
固定資産 |
237 |
|
固定負債 |
14 |
|
資産合計 |
1,753 |
|
負債合計 |
364 |
④ 結合後企業の名称
株式会社ジャパンミート
該当事項はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度と比べ、4,019百万円増加し、17,340百万円（前連結会計年度比30.2%増）となりました。主な要因は、利益の計上及び期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む現金及び預金の増加3,018百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度と比べ、3,460百万円増加し、18,365百万円（前連結会計年度比23.2%増）となりました。主な要因は、新加工物流センター及び東京本部の建設により、建物及び構築物の増加3,444百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度と比べ、2,543百万円増加し、12,518百万円（前連結会計年度比25.5%増）となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む買掛金の増加2,105百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度と比べ、1,693百万円減少し、3,699百万円（前連結会計年度比31.4%減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,659百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べ6,629百万円増加し、19,486百万円（前連結会計年度比51.6%増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,535百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ5,633百万円増加し、97,174百万円（前連結会計年度比6.2%増）となりました。主な要因は、販売施策の寄与により既存店の売上高が好調に推移したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,671百万円増加し、28,236百万円（前連結会計年度比6.3%増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度と比べ805百万円増加し、4,282百万円（前連結会計年度比23.2%増）となりました。主な要因は、既存店の売上増加によるものであります。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度と比べ732百万円増加し、4,289百万円（前連結会計年度比20.6%増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に伴うものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ702百万円増加し、2,557百万円（前連結会計年度比39.2%増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に伴うものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後、継続してよりよい商品を提供していくためには、経営陣が「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。