１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱花正
㈱パワーマート
ジャパンミート㈱
㈱ジャパンデリカ
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」10百万円、「その他」29百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預け金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた233百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」△33百万円、「その他」267百万円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物（純額） |
494百万円 |
455百万円 |
|
土地 |
157 〃 |
157 〃 |
|
計 |
651百万円 |
612百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
453百万円 |
453百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
448 〃 |
299 〃 |
|
長期借入金 |
3,629 〃 |
1,858 〃 |
|
計 |
4,531百万円 |
2,611百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
スーパー マーケット店舗 |
東京都 （１店舗） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 リース資産 |
7百万円 |
|
スーパー マーケット店舗 |
神奈川県 （１店舗） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
16百万円 |
|
外食店舗 |
埼玉県 （２店舗） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品 |
118百万円 |
|
合計 |
141百万円 |
||
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、営業利益又は収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
94 |
3 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
94 |
3 |
|
税効果額 |
△26 |
2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
67 |
6 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
△5 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3 |
△5 |
|
税効果額 |
1 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
65 |
2 |
前連結会計年度(自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
222,995 |
－ |
－ |
222,995 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年10月23日 |
普通株式 |
22 |
100 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
22 |
100 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月24日 |
当連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
222,995 |
26,456,505 |
－ |
26,679,500 |
（変動事由の概要）
平成28年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行い、発行株式総数が22,076,505株増加しております。
平成28年４月20日付の新規株式上場による公募増資により、発行株式総数が3,750,000株増加しております。
平成28年５月23日付の第三者割当増資により、発行株式総数が630,000株増加しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月23日 |
普通株式 |
22 |
100 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
266 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
現金及び預金 |
7,410百万円 |
10,429百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,227 〃 |
△1,661 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
6,183百万円 |
8,767百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
414百万円 |
127百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。
無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で７年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,410 |
7,410 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
738 |
738 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
448 |
448 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
3,931 |
3,277 |
△653 |
|
資産計 |
12,528 |
11,875 |
△653 |
|
(1) 買掛金 |
4,339 |
4,339 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
746 |
746 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,636 |
1,636 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
1,290 |
1,290 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
4,770 |
4,800 |
29 |
|
(6) リース債務 （１年内返済予定を含む） |
672 |
675 |
2 |
|
負債計 |
13,456 |
13,488 |
32 |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
10,429 |
10,429 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
969 |
969 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
453 |
453 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
3,816 |
3,698 |
△117 |
|
資産計 |
15,667 |
15,549 |
△117 |
|
(1) 買掛金 |
6,444 |
6,444 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
846 |
846 |
－ |
|
(3) 未払金 |
2,389 |
2,389 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
1,285 |
1,285 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
2,875 |
2,950 |
75 |
|
(6) リース債務 （１年内返済予定を含む） |
594 |
599 |
5 |
|
負債計 |
14,435 |
14,516 |
80 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、及び(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
|
非上場株式 |
45 |
45 |
|
営業保証金 |
223 |
228 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,410 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
738 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
580 |
1,054 |
1,277 |
1,018 |
|
合計 |
8,730 |
1,054 |
1,277 |
1,018 |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,429 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
969 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
243 |
1,280 |
1,374 |
917 |
|
合計 |
11,641 |
1,280 |
1,374 |
917 |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
746 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
636 |
563 |
554 |
554 |
554 |
1,906 |
|
リース債務 |
200 |
164 |
125 |
96 |
69 |
16 |
|
合計 |
1,582 |
727 |
680 |
651 |
624 |
1,923 |
当連結会計年度(平成28年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
846 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
399 |
408 |
399 |
399 |
399 |
866 |
|
リース債務 |
195 |
149 |
114 |
95 |
33 |
6 |
|
合計 |
1,440 |
558 |
513 |
495 |
433 |
873 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
442 |
233 |
208 |
|
その他 |
5 |
2 |
2 |
|
小計 |
448 |
236 |
211 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
448 |
236 |
211 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
445 |
232 |
213 |
|
その他 |
4 |
2 |
1 |
|
小計 |
450 |
235 |
215 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2 |
2 |
△0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2 |
2 |
△0 |
|
合計 |
453 |
237 |
215 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
－百万円 |
169百万円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
116 〃 |
－ 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
29 〃 |
－ 〃 |
|
勤務費用 |
27 〃 |
29 〃 |
|
利息費用 |
0 〃 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 〃 |
6 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△7 〃 |
△10 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
169 〃 |
194 〃 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
174百万円 |
69百万円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△116 〃 |
－ 〃 |
|
退職給付費用 |
15 〃 |
16 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4 〃 |
△4 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
△0 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69 〃 |
80 〃 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
238百万円 |
275百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
238 〃 |
275 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
238百万円 |
275百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
238 〃 |
275 〃 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
29百万円 |
－百万円 |
|
勤務費用 |
27 〃 |
29 〃 |
|
利息費用 |
0 〃 |
1 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15 〃 |
16 〃 |
|
その他 |
1 〃 |
△0 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
75 〃 |
45 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額（税効果調整前）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△3百万円 |
△5百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果調整前）
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3百万円 |
△8百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
0.6％ |
0.6％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度は該当ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
96百万円 |
|
94百万円 |
|
賞与引当金 |
88 〃 |
|
90 〃 |
|
その他 |
21 〃 |
|
22 〃 |
|
計 |
206百万円 |
|
207百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
16百万円 |
|
27百万円 |
|
減損損失 |
87 〃 |
|
77 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
27 〃 |
|
25 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
78 〃 |
|
86 〃 |
|
資産除去債務 |
142 〃 |
|
141 〃 |
|
繰越欠損金 |
14 〃 |
|
－ 〃 |
|
その他 |
49 〃 |
|
22 〃 |
|
評価性引当額 |
△24 〃 |
|
△13 〃 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△171 〃 |
|
△150 〃 |
|
計 |
219百万円 |
|
217百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
426百万円 |
|
424百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
103百万円 |
|
85百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
67 〃 |
|
65 〃 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△171 〃 |
|
△150 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.0％ |
|
1.5％ |
|
留保金課税 |
4.2％ |
|
5.5％ |
|
のれん償却額 |
3.5％ |
|
2.4％ |
|
税率変更による影響 |
1.1％ |
|
0.3％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.7％ |
|
43.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.6％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
期首残高 |
375百万円 |
413百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
42 〃 |
14 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△5 〃 |
△12 〃 |
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時の経過による調整額 |
2 〃 |
2 〃 |
|
その他 |
△0 〃 |
－ 〃 |
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期末残高 |
413百万円 |
418百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。