１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～50年 |
|
構築物 |
８～50年 |
|
機械及び装置 |
２～10年 |
|
車両運搬具 |
２～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
|
ソフトウエア（自社利用分） |
５年（社内における利用可能期間） |
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」114百万円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」０百万円、「ソフトウェア」５百万円、「リース資産」６百万円、「その他」５百万円は「無形固定資産」18百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」０百万円、「長期貸付金」38百万円、「長期前払費用」57百万円、「繰延税金資産」70百万円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」111百万円、「未払費用」172百万円、「未払消費税等」247百万円、「前受金」４百万円、「預り金」53百万円、「販売促進引当金」12百万円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」64百万円は「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。
※１ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品 |
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百万円 |
|
百万円 |
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貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
494百万円 |
455百万円 |
|
土地 |
157 〃 |
157 〃 |
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計 |
651百万円 |
612百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
453百万円 |
453百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
448 〃 |
299 〃 |
|
長期借入金 |
3,629 〃 |
1,858 〃 |
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計 |
4,531百万円 |
2,611百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
255百万円 |
343百万円 |
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長期金銭債権 |
43 〃 |
43 〃 |
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短期金銭債務 |
29 〃 |
37 〃 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
2,539百万円 |
2,681百万円 |
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仕入高 |
11 〃 |
32 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
286 〃 |
283 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
269 〃 |
301 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
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給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
85％ |
84％ |
|
一般管理費 |
15％ |
16％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成27年７月31日） |
当事業年度 （平成28年７月31日） |
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子会社株式 |
4,498 |
4,498 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
|
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税 |
48百万円 |
|
39百万円 |
|
賞与引当金 |
55 〃 |
|
53 〃 |
|
その他 |
11 〃 |
|
11 〃 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
△1 〃 |
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－ 〃 |
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計 |
114百万円 |
|
104百万円 |
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|
繰延税金資産（固定） |
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|
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減価償却超過額 |
16百万円 |
|
16百万円 |
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減損損失 |
30 〃 |
|
29 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
27 〃 |
|
25 〃 |
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退職給付引当金 |
53 〃 |
|
56 〃 |
|
資産除去債務 |
20 〃 |
|
20 〃 |
|
その他 |
16 〃 |
|
15 〃 |
|
評価性引当額 |
△13 〃 |
|
△13 〃 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△80 〃 |
|
△77 〃 |
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計 |
70百万円 |
|
72百万円 |
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繰延税金資産合計 |
185百万円 |
|
177百万円 |
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繰延税金負債（流動） |
|
|
|
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未収入金 |
1百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
△1 〃 |
|
－ 〃 |
|
計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
13百万円 |
|
12百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
67 〃 |
|
65 〃 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△80 〃 |
|
△77 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
|
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
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住民税均等割等 |
0.5％ |
|
1.8％ |
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留保金課税 |
6.4％ |
|
4.2％ |
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税率変更による影響 |
1.0％ |
|
0.5％ |
|
その他 |
0.2％ |
|
0.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.5％ |
|
39.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年６月６日及び平成28年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンミート株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年９月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、ジャパンミート株式会社については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ジャパンミート
被結合企業の名称 ジャパンミート株式会社
事業の内容 スーパーマーケット事業及び各種テナントの運営
② 企業結合日
平成28年９月１日
③ 企業結合の法的形式
ジャパンミート株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ジャパンミート
⑤ その他取引の概要に関する事項
スーパーマーケット事業及び関連する各テナントの事業を当社に集約することにより、間接業務の効率化を図ると共に、一層のガバナンスの強化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上する見込みであります。