第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	85,000,000
計	85,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,049,500	26,679,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	26,049,500	26,679,500	―	―

　（注）１．平成28年４月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．平成28年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が630,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年２月１日 （注）１	22,076,505	22,299,500	―	183	―	304
平成28年４月20日 （注）２	3,750,000	26,049,500	1,751	1,935	1,751	2,055

（注）１. 株式分割（１：100）によるものであります。

　　　２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　1,010.000円

　　　　　引受価額　　　　934.250円

　　　　　資本組入額　　　467.125円

　３．平成28年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が630,000株増加し、提出日現在において発行済株式総数残高は、26,679,500株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,049,200	260,492	―
単元未満株式	普通株式 300	―	―
発行済株式総数	26,049,500	―	―
総株主の議決権	―	260,492	―

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
取締役 （非常勤）	－	緑川　清春	昭和24年 ５月11日	昭和49年４月	㈱東京銀行（現　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)３	－	平成27年10月23日
				平成８年６月	㈱東銀リサーチインターナショナル　出向
				平成10年９月	㈱東京三菱銀行（現　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）帰任　審査第一部
				平成15年５月	綜通㈱入社
				平成19年３月	埼玉大学大学院経済科学研究科　経済科学専攻　博士後期課程修了
				平成26年５月	フェルムコンサルティング設立　 代表（現任）
				平成27年10月	当社社外取締役（現任）
取締役 （非常勤）	－	赤井　文男	昭和13年 11月８日	昭和41年４月	弁護士登録	(注)３	－	平成27年10月23日
				昭和46年８月	卓照法律事務所開設　代表（現任）
				平成６年６月	日本空港ビルデング㈱監査役（現任）
				平成15年６月	日本石油輸送㈱監査役（現任）
				平成26年６月	京成電鉄㈱社外取締役（現任）
				平成27年10月	当社社外取締役
取締役	－	大瀧　敦子	昭和38年 ８月18日	昭和63年７月	等松・トウシュロス コンサルティング㈱入社 (現 アビームコンサルティング㈱)	(注)４	－	平成28年２月１日
				平成６年４月	弁護士登録
				平成６年４月	小野孝男法律事務所入所 （現　弁護士法人小野総合法律事務所）
				平成16年１月	石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所（現任）
				平成21年４月	明治大学法科大学院法務研究科特任准教授
				平成24年４月	明治大学法科大学院法務研究科特任教授
				平成28年２月	当社社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
常勤監査役	－	村井　幸夫	昭和26年 ２月27日	昭和48年４月	㈱東京銀行（現　三菱東京UFJ銀行）入行	(注)５	－	平成28年２月１日
				平成12年３月	㈱東京三菱銀行（現　㈱三菱東京UFJ銀行）関西公務法人部長
				平成15年１月	㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社　取締役経営企画室長
				平成26年３月	同社顧問
				平成28年２月	当社入社　常勤監査役（現任）
監査役	－	関　周行	昭和19年 ４月１日	昭和50年４月	弁護士登録	(注)６	－	平成27年10月23日
				昭和54年７月	関・山形法律事務所開設　代表（現任）
				平成９年４月	茨城県弁護士会会長
				平成９年４月	関東弁護士会連合会理事
				平成９年４月	日本弁護士連合会理事
				平成27年10月	当社社外監査役（現任）
監査役	－	根本　佳典	昭和29年 ４月20日	平成４年４月	根本税務会計事務所勤務	(注)６	－	平成27年10月23日
				平成10年６月	税理士登録
				平成17年４月	㈲根本事務所代表取締役（現任）
				平成27年10月	当社社外監査役（現任）

(注) １．取締役 緑川清春及び赤井文男、大瀧敦子は、社外取締役であります。

２．監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年10月23日開催の株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成28年２月１日開催の株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年２月１日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成27年10月23日開催の株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役（非常勤）	－	赤井　文男	平成27年12月16日
監査役	－	清水　誠	平成28年１月31日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.1％)