１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～50年 |
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構築物 |
８～50年 |
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機械及び装置 |
２～10年 |
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車両運搬具 |
２～６年 |
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工具、器具及び備品 |
３～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
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ソフトウエア（自社利用分） |
５年（社内における利用可能期間） |
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品 |
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百万円 |
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百万円 |
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貯蔵品 |
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〃 |
|
〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
455百万円 |
401百万円 |
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土地 |
157 〃 |
157 〃 |
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計 |
612百万円 |
558百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
453百万円 |
453百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
299 〃 |
389 〃 |
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長期借入金 |
1,858 〃 |
2,322 〃 |
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計 |
2,611百万円 |
3,165百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
343百万円 |
323百万円 |
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長期金銭債権 |
43 〃 |
12 〃 |
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短期金銭債務 |
37 〃 |
112 〃 |
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
㈱アクティブマーケティングシステム 389百万円
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
2,681百万円 |
1,136百万円 |
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仕入高 |
32 〃 |
23 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
283 〃 |
494 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
301 〃 |
239 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
||
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給料及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
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販売費 |
84％ |
84％ |
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一般管理費 |
16％ |
16％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 （平成28年７月31日） |
当事業年度 （平成29年７月31日） |
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子会社株式 |
4,498 |
5,581 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年７月31日) |
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当事業年度 (平成29年７月31日) |
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税 |
39百万円 |
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57百万円 |
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賞与引当金 |
53 〃 |
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31 〃 |
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その他 |
11 〃 |
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10 〃 |
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計 |
104百万円 |
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99百万円 |
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繰延税金資産（固定） |
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減価償却超過額 |
16百万円 |
|
16百万円 |
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減損損失 |
29 〃 |
|
29 〃 |
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投資有価証券評価損 |
25 〃 |
|
25 〃 |
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退職給付引当金 |
56 〃 |
|
61 〃 |
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資産除去債務 |
20 〃 |
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22 〃 |
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その他 |
15 〃 |
|
15 〃 |
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評価性引当額 |
△13 〃 |
|
△13 〃 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△77 〃 |
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△113 〃 |
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計 |
72百万円 |
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43百万円 |
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繰延税金資産合計 |
177百万円 |
|
143百万円 |
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繰延税金負債（固定） |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
12百万円 |
|
13百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
65 〃 |
|
100 〃 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△77 〃 |
|
△113 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年７月31日) |
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当事業年度 (平成29年７月31日) |
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法定実効税率 |
32.8％ |
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30.7％ |
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（調整） |
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住民税均等割等 |
1.8％ |
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1.2％ |
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留保金課税 |
4.2％ |
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1.1％ |
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税率変更による影響 |
0.5％ |
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－％ |
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抱合せ株式消滅差益 |
－％ |
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△10.7％ |
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その他 |
0.4％ |
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0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6％ |
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22.5％ |
当事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ㈱ジャパンミート
被結合企業の名称 ジャパンミート㈱
事業の内容 スーパーマーケット事業及び各種テナントの運営
② 企業結合日
平成28年９月１日
③ 企業結合の法的形式
ジャパンミート㈱を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ジャパンミート
⑤ その他取引の概要に関する事項
スーパーマーケット事業及び関連する各テナントの事業を当社に集約することにより、間接業務の
効率化を図ると共に、一層のガバナンスの強化を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。