１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱花正
㈱パワーマート
㈱ジャパンデリカ
ＡＡＴＪ㈱
㈱アクティブマーケティングシステム
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 12年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10～15年間の定額法により均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(退職給付に係る負債)
連結子会社である㈱花正は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の増加により数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が45百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
15百万円 |
－百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
401 〃 |
159 〃 |
|
土地 |
157 〃 |
157 〃 |
|
計 |
573百万円 |
317百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
453百万円 |
453百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
447 〃 |
389 〃 |
|
長期借入金 |
2,322 〃 |
1,932 〃 |
|
計 |
3,222百万円 |
2,775百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
地代家賃 |
|
〃 |
|
〃 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
116 |
35 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
116 |
35 |
|
税効果額 |
△35 |
△10 |
|
その他有価証券評価差額金 |
81 |
24 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△21 |
△2 |
|
組替調整額 |
－ |
4 |
|
税効果調整前 |
△21 |
1 |
|
税効果額 |
6 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△15 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
66 |
25 |
前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,679,500 |
－ |
－ |
26,679,500 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
－ |
42,767 |
－ |
42,767 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 67株
当社株式を保有している会社の連結子会社化による増加 42,700株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月24日 |
普通株式 |
266 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月25日 |
|
平成29年３月13日 取締役会 |
普通株式 |
266 |
10 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
266 |
10 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月24日 |
当連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,679,500 |
－ |
－ |
26,679,500 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
42,767 |
－ |
－ |
42,767 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月23日 |
普通株式 |
266 |
10 |
平成29年７月31日 |
平成29年10月24日 |
|
平成30年３月13日 取締役会 |
普通株式 |
266 |
10 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年10月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
533 |
20 |
平成30年７月31日 |
平成30年10月23日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
現金及び預金 |
10,158百万円 |
12,360百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,046 〃 |
△2,406 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,112百万円 |
9,954百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
株式の取得及び追加取得により新たにＡＡＴＪ㈱及び㈱アクティブマーケティングシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＡＡＴＪ㈱及び㈱アクティブマーケティングシステム株式の取得価額とＡＡＴＪ㈱及び㈱アクティブマーケティングシステム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,201百万円 |
|
固定資産 |
744 〃 |
|
のれん |
1,042 〃 |
|
流動負債 |
△1,109 〃 |
|
固定負債 |
△591 〃 |
|
株式の取得価額 |
1,287百万円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△3 〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△243 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△579 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
461百万円 |
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
411百万円 |
65百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。
無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で９年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
10,158 |
10,158 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,170 |
1,170 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
574 |
574 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
4,001 |
3,591 |
△409 |
|
資産計 |
15,903 |
15,493 |
△409 |
|
(1) 買掛金 |
5,023 |
5,023 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,186 |
1,186 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,788 |
1,788 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
886 |
886 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
3,942 |
3,998 |
56 |
|
(6) リース債務 （１年内返済予定を含む） |
807 |
832 |
25 |
|
負債計 |
13,633 |
13,715 |
81 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,360 |
12,360 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,252 |
1,252 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
608 |
608 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
4,057 |
3,715 |
△341 |
|
資産計 |
18,279 |
17,937 |
△341 |
|
(1) 買掛金 |
5,149 |
5,149 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
846 |
846 |
－ |
|
(3) 未払金 |
1,831 |
1,831 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
1,052 |
1,052 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
3,182 |
3,243 |
60 |
|
(6) リース債務 （１年内返済予定を含む） |
650 |
671 |
20 |
|
負債計 |
12,713 |
12,794 |
80 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、及び(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年７月31日） |
当連結会計年度 （平成30年７月31日） |
|
非上場株式 |
42 |
42 |
|
営業保証金 |
229 |
230 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,158 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,170 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
272 |
1,279 |
1,541 |
907 |
|
合計 |
11,601 |
1,279 |
1,541 |
907 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,360 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,252 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
384 |
1,450 |
1,325 |
897 |
|
合計 |
13,997 |
1,450 |
1,325 |
897 |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,186 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
586 |
643 |
627 |
593 |
503 |
988 |
|
リース債務 |
224 |
196 |
171 |
110 |
78 |
24 |
|
合計 |
1,996 |
840 |
798 |
704 |
581 |
1,013 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
846 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
587 |
590 |
515 |
499 |
495 |
492 |
|
リース債務 |
208 |
183 |
122 |
91 |
36 |
8 |
|
合計 |
1,642 |
774 |
638 |
590 |
532 |
500 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
566 |
236 |
329 |
|
その他 |
5 |
2 |
2 |
|
小計 |
572 |
239 |
332 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2 |
2 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2 |
2 |
－ |
|
合計 |
574 |
241 |
332 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
601 |
237 |
364 |
|
その他 |
6 |
3 |
3 |
|
小計 |
608 |
240 |
368 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
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|
|
|
株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
0 |
0 |
△0 |
|
合計 |
608 |
240 |
368 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
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|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
194百万円 |
230百万円 |
|
勤務費用 |
31 〃 |
36 〃 |
|
利息費用 |
1 〃 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22 〃 |
2 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ 〃 |
92 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ 〃 |
45 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△19 〃 |
△16 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
230百万円 |
392百万円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
80百万円 |
84百万円 |
|
退職給付費用 |
18 〃 |
25 〃 |
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退職給付の支払額 |
△9 〃 |
△6 〃 |
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簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ 〃 |
△92 〃 |
|
その他 |
△5 〃 |
1 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
84百万円 |
12百万円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
315百万円 |
405百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
315百万円 |
405百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
315百万円 |
405百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
315百万円 |
405百万円 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
勤務費用 |
31百万円 |
36百万円 |
|
利息費用 |
1 〃 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ 〃 |
4 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18 〃 |
25 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ 〃 |
45 〃 |
|
その他 |
△3 〃 |
1 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46百万円 |
114百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額（税効果調整前）
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|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△21百万円 |
1百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果調整前）
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|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△30百万円 |
△29百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
0.7％ |
0.7％ |
３．確定拠出制度
該当ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
71百万円 |
|
86百万円 |
|
賞与引当金 |
93 〃 |
|
103 〃 |
|
その他 |
24 〃 |
|
36 〃 |
|
計 |
188百万円 |
|
226百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
25百万円 |
|
25百万円 |
|
減損損失 |
70 〃 |
|
64 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
25 〃 |
|
25 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
99 〃 |
|
129 〃 |
|
資産除去債務 |
151 〃 |
|
151 〃 |
|
その他 |
31 〃 |
|
31 〃 |
|
評価性引当額 |
△13 〃 |
|
△14 〃 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△203 〃 |
|
△212 〃 |
|
計 |
187百万円 |
|
201百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
376百万円 |
|
428百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
商標権 |
189百万円 |
|
172百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
102 〃 |
|
99 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
101 〃 |
|
112 〃 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△203 〃 |
|
△212 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
189百万円 |
|
172百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.7％ |
|
1.8％ |
|
留保金課税 |
3.9％ |
|
3.2％ |
|
段階取得に係る差益 |
△1.7％ |
|
－ |
|
子会社取得関連費用 |
0.5％ |
|
－ |
|
のれん償却額 |
2.6％ |
|
2.8％ |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
△1.8％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
1.9％ |
|
2.3％ |
|
その他 |
0.0％ |
|
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6％ |
|
38.5％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.3％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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期首残高 |
418百万円 |
445百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
35 〃 |
6 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△10 〃 |
△8 〃 |
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時の経過による調整額 |
2 〃 |
2 〃 |
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期末残高 |
445百万円 |
445百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。