(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年８月１日  至  2018年４月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

スーパー

マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

77,765

3,515

81,280

－

81,280

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

484

814

1,298

△1,298

－

計

78,249

4,329

82,579

△1,298

81,280

セグメント利益

3,359

253

3,613

24

3,637

 

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、

　　　　　アウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年８月１日  至  2019年４月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

スーパー

マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

79,610

3,654

83,265

－

83,265

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

508

829

1,337

△1,337

－

計

80,118

4,483

84,602

△1,337

83,265

セグメント利益

3,312

284

3,597

25

3,622

 

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、

　　　　　アウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2017年８月１日

至  2018年４月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年８月１日

至  2019年４月30日)

１株当たり四半期純利益

83円20銭

83円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,216

2,226

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,216

2,226

普通株式の期中平均株式数(株)

26,636,733

26,639,448

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、株式会社タジマの株式を取得して子会社化することについて決議し、３月１日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該株式譲渡契約に基づき、５月１日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社タジマ

事業の内容　　　　　　スーパーマーケット事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社タジマは、埼玉県東部エリアを中心に地域密着型の「スーパーマーケットタジマ」を展開しております。「お客様のお役にたつ、サービス精神あふれる店舗」と「常に鮮度・品質・適正価格を意識した商品」に取り組んでいる企業です。

同社が当社グループ入りすることで、スーパーマーケット事業の埼玉エリアの店舗網拡充や事業基盤の拡大、両者の企業価値向上、当社グループのノウハウを共有することでシナジー効果が期待できると判断し、株式取得（子会社化）することにいたしました。

(3) 企業結合日

2019年５月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

50百万円

取得原価

 

50百万円

 

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。