当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年８月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中通商問題や中国経済の減速など、海外経済の不確実性によって景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業の既存店の業績が順調に推移したこと、前連結会計年度に当社グループ入りした株式会社タジマの店舗及び、前連結会計年度に新規出店した５店舗の寄与があり、売上高は29,861百万円と前年同四半期に比べ2,771百万円（10.2％）の増収となりました。
一方、利益面におきましては、その他のイベント関連事業で開催いたしました「肉フェス」において、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したことが影響し、営業利益は856百万円と前年同四半期に比べ78百万円（8.4％）の減益、経常利益は890百万円と前年同四半期に比べ67百万円（7.0％）の減益となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は646百万円と前年同四半期に比べ106百万円（19.6％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」等の大型商業施設内において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」
「ジャパンミート卸売市場」は関東圏近郊のロードサイドにおいて９店舗展開しており、「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社パワーマートが運営する「パワーマート」
「パワーマート」は茨城県、栃木県の北関東で５店舗展開しております。「ジャパンミート生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営してまいりました。
(d)株式会社花正が運営する業務用スーパー「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」等を53店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「ホールセールストア」を運営してまいりました。
(e)その他「食肉卸売センターMEAT Meet」、「スーパーマーケットタジマ」
埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年５月に子会社化いたしました。当社グループ入り後３店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場の専門性を特徴とした体制で運営してまいりました。
店舗の状況としましては、2019年10月に「スーパーマーケットタジマ」新栄店（埼玉県草加市）のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。また、2019年９月に「肉のハナマサ」日本橋宝町店（東京都中央区）、「スーパーマーケットタジマ」大里店（埼玉県越谷市）を閉店いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は87店舗になりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存店の業績が順調に推移したことと、前連結会計年度より当社グループ入りした株式会社タジマの店舗及び、前連結会計年度に新規出店した４店舗の売上寄与により、売上高は28,759百万円と前年同四半期に比べ2,790百万円（10.7％）の増収、セグメント利益(営業利益)は843百万円と前年同四半期と比べ21百万円（2.6％）の増益となりました。
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第１四半期連結累計期間の主な活動状況といたしまして、「肉ワインフェス横浜赤レンガ倉庫」（神奈川県横浜市）、「肉フェス国営昭和記念公園2019」（東京都立川市）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客にニーズに応える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,596百万円と前年同四半期と比べ38百万円（2.5％）の増収となりました。一方、利益面におきましては、イベント関連事業で開催いたしました「肉フェス」において、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したこと、アウトソーシング事業において新規受託に伴い研修費や人件費が増加したことが影響し、セグメント利益(営業利益)は4百万円と前年同四半期と比べ99百万円（95.8％）の減益となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比べ711百万円減少し、43,729百万円（前連結会計年度末比1.6%減）となりました。流動資産は286百万円減少し、固定資産は425百万円減少しております。主な要因は、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少465百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少131百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少106百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,125百万円減少し、17,407百万円（前連結会計年度末比6.1%減）となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少782百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ413百万円増加し、26,322百万円（前連結会計年度末比1.6%増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上646百万円の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少266百万円によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立及び会社分割）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会において、同日新たに設立した当社100％子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）を承継会社とし、2020年２月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下「本件会社分割」といいます）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、2020年２月１日（予定）付で「株式会社ＪＭホールディングス」に商号変更し、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせる変更を行うことについても併せて決議いたしました。
本件会社分割につきましては、2019年10月21日開催の当社第41期定時株主総会で関連議案が承認可決されております。
（１）会社分割による持株会社体制への移行目的
当社グループの属する食品小売業界を取り巻く環境は、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい事業環境が続いております。
当社は、今後も当社グループ事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスク管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループの経営戦略の立案と経営資源の配分の意思決定を行い、事業会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高めグループ企業価値向上を目指します。
（２）会社分割の要旨
①会社分割の日程
分割準備会社の設立 2019年９月17日
吸収分割契約承認取締役会 2019年９月17日
吸収分割契約締結 2019年９月20日
吸収分割契約承認株主総会 2019年10月21日
吸収分割効力発生日 2020年２月１日（予定）
②持株会社体制への移行の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社のスーパーマーケット事業及びこれに関連する加工物流センターにかかる事業を分割準備会社に承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。
③会社分割に係る割当ての内容
当社は、分割準備会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件会社分割に際して、分割準備会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（３）分割する事業の事業内容
①分割する部門の事業内容
当社のスーパーマーケット事業及びこれに関連する加工物流センターにかかる事業
②分割する部門の経営成績（2019年７月31日現在）
③分割する資産、負債の項目及び金額（2019年７月31日現在）
（注）上記の金額は2019年７月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減を加除した金額になります。
（４）本件会社分割後の状況（2020年２月１日（予定））