当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月12日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」に対応するものです。
（7）自然災害・事故・感染症等に係るリスク
当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。
特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を被った場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きが不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業の既存店の業績が順調に推移したことにより、売上高は94,374百万円と前年同四半期に比べ11,109百万円（13.3％）の増収、営業利益は4,791百万円と前年同四半期に比べ1,169百万円（32.3％）の増益、経常利益は4,859百万円と前年同四半期に比べ1,143百万円（30.8％）の増益となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,962百万円と前年同四半期と比べて736百万円（33.1％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」などの大型商業施設内において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」
「ジャパンミート卸売市場」は関東圏近郊のロードサイドにおいて10店舗展開しており、「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社パワーマートが運営する「パワーマート」
「パワーマート」は茨城県、栃木県の北関東で４店舗展開しております。「ジャパンミート生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営してまいりました。
(d)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してまいりました。
(e)株式会社ジャパンミートが運営する「食肉卸売センターMEAT Meet」
埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年５月に子会社化いたしました。当社グループ入り後４店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場の専門性を特徴とした体制で運営してまいりました。
店舗の状況としましては、2019年10月に「スーパーマーケットタジマ」新栄店（埼玉県草加市）、11月に「スーパーマーケットタジマ」大袋店（埼玉県越谷市）のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。また、2020年３月に「スーパーマーケットタジマ」王子店（東京都北区）のリニューアルを行い「ジャパンミート卸売市場」へ業態変更いたしました。
店舗の閉鎖としましては、2019年９月に「肉のハナマサ」日本橋宝町店（東京都中央区）、「スーパーマーケットタジマ」大里店（埼玉県越谷市）、2020年１月に「パワーマート」東海店（茨城県那珂郡）、「スーパーマーケットタジマ」三郷店（埼玉県三郷市）を閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は85店舗になりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存店の業績が順調に推移したことにより、売上高は91,361百万円と前年同四半期に比べ11,255百万円（14.1％）の増収、セグメント利益(営業利益)は5,096百万円と前年同四半期と比べ1,258百万円（32.8％）の増益となりました。
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
外食事業の店舗の状況としましては、2020年２月に「焼肉や漫遊亭」栃木片柳店（栃木県栃木市）を開店いたしました。また、2020年４月に「焼肉や漫遊亭」柏店（千葉県柏市）を閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、イベント関連事業で開催いたしました「肉フェス」において、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ゴールデンウィーク期間中に計画していたイベントの開催を自粛したことが影響し、売上高は4,478百万円と前年同四半期と比べ5百万円（0.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は107百万円と前年同四半期に比べ185百万円（63.3％）の減益となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,304百万円増加し、47,746百万円となりました。流動資産は4,138百万円増加し、固定資産は833百万円減少しております。主な要因は、売上の増加によることを含む現金及び預金の増加2,364百万円、並びに売掛金の増加967百万円、たな卸資産の増加393百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少199百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少394百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,106百万円増加し、19,638百万円となりました。主な要因は、売上の増加に伴う買掛金の増加1,563百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,198百万円増加し、28,107百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,162百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。