１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ジャパンミート
㈱花正
㈱ジャパンデリカ
ＡＡＴＪ㈱
㈱アクティブマーケティングシステム
㈱タジマ
㈱ニコモール
当連結会計年度において、株式会社パワーマートは株式会社ジャパンミートを存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため連結の範囲から除外しております。
株式会社ニコモールは、2021年２月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10～15年間の定額法により均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローに基づいて算定されます。
なお、回収可能価額は、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「助成金収入」5百万円、「その他」99百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループにおきましては、一部を除き業績に重要な影響は生じておらず、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後１年程度は継続するとの仮定に基づいて実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット店舗及び外食店舗並びに倉庫については閉店又は取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額148百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
事業用資産については、イベント関連事業の収益性の低下が見られるため、関連する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額768百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び取り壊しの決定している倉庫の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産については、新しい基幹システムへの切り替えに伴い旧基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 70株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2020年３月12日取締役会の１株当たり配当額20円には、持株会社体制移行による記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
子会社が持つ親会社株式の売却による減少 20,600株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
株式の取得及び追加取得により新たに㈱ニコモールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニコモール株式の取得価額と㈱ニコモール取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
３ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。
無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年７月31日)
当連結会計年度(2021年７月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、及び(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年７月31日)
当連結会計年度(2021年７月31日)
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年７月31日)
当連結会計年度(2021年７月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年７月31日)
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年７月31日)
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額（税効果調整前）
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果調整前）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
該当ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年７月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年７月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社田園都市未来新田（なお、2021年５月20日付で株式会社ニコモール
に商号変更しております。）
事業の内容 ショッピングセンターの運営管理業務
（2）企業結合を行った理由
株式会社ニコモールは、群馬県太田市にありますショッピングセンター「ニコモール」の運営管理業務を行っております。「ニコモール」には、当社子会社が運営しております「ジャパンミート生鮮館新田店」のほか、数多くのテナントが出店しており、地域の皆様に欠かせない生活のインフラとして、ご愛顧いただいております。
同社が当社グループ入りすることで、「ジャパンミート生鮮館新田店」の収益性の向上をはじめとした当社グループとのシナジー効果を創出することにより、「ニコモール」の更なる発展に寄与できることや、地域経済の活性化に貢献できると判断し、株式取得（子会社化）することといたしました。
（3）企業結合日
2021年２月15日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ニコモール
（注）株式会社田園都市未来新田は、2021年５月20日付で上記商号に変更しております
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.70％
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.49％
取得後の議決権比率 97.19％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年２月15日から2021年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11百万円
６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
317百万円
（2）発生原因
受け入れた資産および受け入れた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.1％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
重要性が乏しいため、記載を省略しております。