(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年8月1日  至  2020年4月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

スーパー

マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

90,879

3,495

94,374

94,374

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

482

982

1,465

1,465

91,361

4,478

95,839

1,465

94,374

セグメント利益

5,096

107

5,204

412

4,791

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、

     アウトソーシング事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去額364百万円及び全社費用776百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年8月1日  至  2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

スーパー

マーケット事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

93,695

3,211

96,907

96,907

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

454

995

1,450

1,450

94,149

4,207

98,357

1,450

96,907

セグメント利益

5,260

289

5,549

11

5,560

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、

     アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額720百万円及び全社費用708百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (重要な負ののれん発生益)

「その他」のセグメントにおいて、株式会社ニコモールの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、317百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

株式会社ニコモール

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社田園都市未来新田(なお、2021年5月20日付けで株式会社ニコモール

に商号変更しております。)

事業の内容      ショッピングセンターの運営管理業務

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社ニコモールは、群馬県太田市にありますショッピングセンター「ニコモール」の運営管理業務を行っております。「ニコモール」には、当社子会社が運営しております「ジャパンミート生鮮館新田店」のほか、数多くのテナントが出店しており、地域の皆様に欠かせない生活のインフラとして、ご愛顧いただいております。
同社が当社グループ入りすることで、「ジャパンミート生鮮館新田店」の収益性の向上をはじめとした当社グループとのシナジー効果を創出することにより、「ニコモール」の更なる発展に寄与できることや、地域経済の活性化に貢献できると判断し、株式取得(子会社化)することといたしました。

(3) 企業結合日

2021年2月15日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ニコモール

(注)株式会社田園都市未来新田は、2021年5月20日付で上記商号に変更しております。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率       7.70%

企業結合日に追加取得した議決権比率       89.49%

取得後の議決権比率                97.19%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年2月15日から2021年4月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 13百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 11百万円

 

6.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

317百万円

(2)発生原因

受け入れた資産および受け入れた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

至  2020年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

至  2021年4月30日)

1株当たり四半期純利益

111円13銭

126円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,962

3,370

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,962

3,370

普通株式の期中平均株式数(株)

26,658,669

26,658,600

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。