# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | (百万円) | 113,278 | 126,958 | 129,823 | 140,845 | 154,815
経常利益 | (百万円) | 4,751 | 6,808 | 6,693 | 6,925 | 7,417
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,813 | 3,654 | 4,246 | 4,266 | 4,416
包括利益 | (百万円) | 2,746 | 3,776 | 4,221 | 4,324 | 4,437
純資産額 | (百万円) | 25,909 | 28,885 | 32,348 | 35,898 | 39,416
総資産額 | (百万円) | 44,441 | 48,779 | 55,391 | 58,874 | 65,571
１株当たり純資産額 | (円) | 969.89 | 1,080.29 | 1,207.58 | 1,338.16 | 1,462.97
１株当たり当期純利益 | (円) | 105.59 | 137.09 | 159.28 | 159.90 | 165.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.2 | 59.0 | 58.2 | 60.6 | 59.5
自己資本利益率 | (％) | 11.3 | 13.4 | 13.9 | 12.6 | 11.8
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 26.7 | 13.1 | 10.1 | 11.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,562 | 6,203 | 7,272 | 5,179 | 4,222
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,059 | △948 | △5,091 | △3,738 | △2,145
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,425 | △1,657 | △1,582 | △1,049 | △1,876
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 11,032 | 14,629 | 15,227 | 15,619 | 15,819
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,157 | 1,152 | 1,203 | 1,236 | 1,487
〔3,499〕 | 〔3,465〕 | 〔3,678〕 | 〔3,776〕 | 〔4,058〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高又は営業収益 | (百万円) | 65,109 | 39,158 | 3,241 | 3,512 | 3,711
経常利益 | (百万円) | 2,865 | 1,790 | 2,000 | 2,171 | 2,345
当期純利益 | (百万円) | 1,838 | 249 | 1,841 | 2,129 | 2,260
資本金 | (百万円) | 2,229 | 2,229 | 2,229 | 2,229 | 2,229
発行済株式総数 | (株) | 26,679,500 | 26,679,500 | 26,679,500 | 26,679,500 | 26,679,500
純資産額 | (百万円) | 19,741 | 10,773 | 11,753 | 13,103 | 14,282
総資産額 | (百万円) | 29,521 | 16,331 | 17,066 | 19,656 | 31,343
１株当たり純資産額 | (円) | 739.96 | 403.80 | 440.54 | 491.14 | 535.33
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 20 | 35 | 30 | 35 | 40
(10) | (20) | (15) | (15) | (20)
１株当たり当期純利益 | (円) | 68.92 | 9.34 | 69.01 | 79.84 | 84.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 66.9 | 66.0 | 68.9 | 66.7 | 45.6
自己資本利益率 | (％) | 9.5 | 1.6 | 16.3 | 17.1 | 16.5
株価収益率 | (倍) | 26.2 | 392.6 | 30.3 | 20.1 | 22.9
配当性向 | (％) | 29.0 | 374.9 | 43.5 | 43.8 | 47.2
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 626 | 43 | 48 | 52 | 49
〔1,321〕 | 〔8〕 | 〔9〕 | 〔9〕 | 〔7〕
株主総利回り | (％) | 86.7 | 176.4 | 103.1 | 81.9 | 99.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (91.4) | (89.6) | (116.3) | (121.6) | (149.6)
最高株価 | (円) | 2,386 | 3,895 | 3,730 | 2,390 | 2,106
最低株価 | (円) | 1,555 | 1,602 | 1,948 | 1,427 | 1,539

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

５．当社は、2020年２月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第42期以降の主な経営指標等は、第41期以前と比較して大きく変動しております。

６．第42期の１株当たり配当額35円には、持株会社体制移行記念配当10円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現　茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現　株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。

当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1978年８月 | 食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）に当社を設立
1978年８月 | 水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設
1983年10月 | 長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）
1984年12月 | 惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立
1993年４月 | ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設
1994年10月 | 当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設
1997年９月 | 茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立
1997年11月 | 株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設
2000年４月 | 株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設
2001年４月 | カスミ畜産株式会社を吸収合併
2001年10月 | 加工物流センターにて　ISO9001　を取得
2002年３月 | 株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更
2003年５月 | 株式会社黒田青果（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始
2003年７月 | 株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設
2003年11月 | 当社及びジャパンミート株式会社にて　ISO9001　を取得
2004年12月 | 株式会社兼高（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化
2005年９月 | 株式会社ジャパンミート北海道（本社 茨城県小美玉市）を設立
2006年６月 | 株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて　ISO9001　を取得
2006年10月 | 株式会社そうざい男しゃく（本社 茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化
2008年４月 | 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧 株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併
2010年８月 | 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社 茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社 茨城県ひたちなか市）とする
2012年５月 | 株式会社兼高を吸収合併
2013年９月 | 株式会社花正（本社 東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始
2014年３月 | 株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社 茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併
2014年６月 | 有限会社霞南フードサービス（本社 茨城県土浦市）を完全子会社化

年月 | 概要
2014年８月 | 有限会社霞南フードサービスを吸収合併
2016年４月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場
2016年６月 | 東京本部（東京都港区）を開設
2016年７月 | 新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設
2016年９月 | ジャパンミート株式会社を吸収合併
2017年２月 | ＡＡＴＪ株式会社（本社 東京都港区）を完全子会社化
2017年４月 | 株式会社アクティブマーケティングシステム（本社 東京都港区）を子会社化
2017年11月 | 本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転
2018年７月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2019年５月 | 株式会社タジマ（本社 埼玉県越谷市）を完全子会社化
2019年９月 | 株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社 茨城県土浦市）を設立
2020年２月 | 持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更
2020年12月 | 存続会社を株式会社ジャパンミート（本社 茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社 茨城県水戸市）とする吸収合併を実施
2021年２月 | 株式会社ニコモール（本社　群馬県太田市）を子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 | 有限会社ＪＭ青果（本社　茨城県水戸市）を子会社化
2023年２月 | 株式会社柳田商店（本社 茨城県東茨城郡）を子会社化
2023年３月 | 株式会社スーパーみらべる（本社 東京都板橋区）を子会社化
2023年５月 | JＭトレードセンター（茨城県つくば市）を開設

（注）１．「」内は店舗業態名であります。

２．ISO9001　とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる、株式会社イシキフーズ)の計12社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。

当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１） スーパーマーケット事業

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。

株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。 運営している関係会社：株式会社ジャパンミート　　　　　　2023年７月末現在の店舗数：17店舗
株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」 関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。 運営している関係会社：株式会社ジャパンミート 　 　　　　2023年７月末現在の店舗数：19店舗
株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」 「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。 運営している関係会社：株式会社花正　　　　　　　　　　　2023年７月末現在の店舗数：54店舗
株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」 「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。 運営している関係会社：株式会社スーパーみらべる　　　　　2023年７月末現在の店舗数：16店舗
有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業 ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。 運営している関係会社：有限会社ＪＭ青果
株式会社柳田商店が運営する米穀小売業 柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。玄米の集荷から精米、小売店等への販売を一貫して行っております。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化することで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。 運営している関係会社：株式会社柳田商店

（２）　その他

その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。

外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」16店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計17店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。

運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ　　　　　　2023年７月末現在の店舗数：17店舗

イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。

運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。

運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム

施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。

運営している関係会社：株式会社ニコモール

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ジャパンミート (注)２，４ | 茨城県土浦市 | 100 | スーパー マーケット事業 | 100.0 | 経営指導料の収受 不動産賃借料の収受 CMSによる資金の借入 役員の兼任　１名
株式会社花正 (注)２，４ | 東京都港区 | 95 | スーパー マーケット事業 | 100.0 | 経営指導料の収受 不動産賃借料の収受 資金の借入 CMSによる資金の借入 役員の兼任　２名
株式会社ジャパンデリカ | 茨城県小美玉市 | 40 | その他 | 100.0 | 経営指導料の収受 不動産賃借料の収受 CMSによる資金の借入 役員の兼任　１名
ＡＡＴＪ株式会社 | 東京都港区 | 85 | その他 | 100.0 | 役員の兼任　３名
株式会社アクティブマーケティングシステム | 東京都港区 | 40 | その他 | 75.79 | 経営指導料の収受 不動産賃借料の収受 CMSによる資金の借入 役員の兼任　２名
株式会社タジマ | 埼玉県越谷市 | 16 | スーパー マーケット事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社ニコモール | 群馬県太田市 | 150 | その他 | 100.0 | 経営指導料の収受 資金の貸付 役員の兼任　３名
有限会社ＪＭ青果 | 茨城県水戸市 | ３ | スーパー マーケット事業 | 70.0 | 役員の兼任　１名
株式会社柳田商店 | 茨城県東茨城郡茨城町 | 10 | スーパー マーケット事業 | 70.0 | 資金の貸付 債務保証（注７） 役員の兼任　３名
株式会社スーパーみらべる | 東京都板橋区 | 15 | スーパー マーケット事業 | 100.0 | 経営指導料の収受 資金の貸付 役員の兼任　２名
株式会社イシキフーズ | 埼玉県八潮市 | 10 | スーパー マーケット事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任　２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ジャパンミート及び株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．資金の貸付については、グループ内の資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、CMSによる取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を表示しております。

６．余剰資金の預かりに関しては、グループ内の資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、CMSによる取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を表示しております。

７．金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。

主要な損益情報等

株式会社ジャパンミート |  | 株式会社花正
① | 売上高 | 95,086 | 百万円 |  | ① | 売上高 | 50,543 | 百万円
② | 経常利益 | 3,750 | 百万円 |  | ② | 経常利益 | 3,630 | 百万円
③ | 当期純利益 | 2,225 | 百万円 |  | ③ | 当期純利益 | 2,351 | 百万円
④ | 純資産額 | 15,063 | 百万円 |  | ④ | 純資産額 | 11,491 | 百万円
⑤ | 総資産額 | 24,082 | 百万円 |  | ⑤ | 総資産額 | 17,113 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年７月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 | 1,214 | （3,015）
その他 | 224 | （1,036）
全社 | 49 | （7）
合計 | 1,487 | （4,058）

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．前連結会計年度に比べ従業員数が251名増加しておりますが、主として2023年３月１日付で株式会社スーパーみらべるを連結子会社化したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年７月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
49 | （7） | 37.4 | 5.7 | 4,918

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

５．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループのうち、株式会社花正にはＵＡゼンセン関東労組花正労働組合があり、2023年７月31日現在の組合員数は1,888名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.3 | － | 59.8 | 61.6 | 44.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注１）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱ジャパンミート | 4.4 | 0.0 | * | 43.3 | 81.8 | 81.3
㈱花正 | 0.0 | 40.0 | * | 59.8 | 82.4 | 80.5
㈱スーパーみらべる | 0.0 | 66.7 | * | 32.9 | 72.9 | 55.6
㈱ジャパンデリカ | 22.2 | － | * | 82.0 | 99.2 | 106.1
㈱アクティブマーケティングシステム | 76.9 | － | * | 123.6 | 85.3 | 162.2

(注) １．「女性の職業生活における推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

５．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。