## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### （１）会社の経営の基本方針

当社グループでは以下の経営方針を掲げております。

① 人材育成

② お客様第一主義

③ 変化対応

④ 本物の商品開発、技術の修得

また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。

① 安心、安全な商品

安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）

② 楽しい空間の提供

ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）

③ プロフェッショナルの育成

食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）

### （２）目標とする経営指標

当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。

### （３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。

（基本方針）

・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。

・売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。

・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。

・優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。

（重点課題と施策）

・積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。

・スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。

・品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。

・ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。

・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、M&Aを積極的に検討します。

・環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。

（中期経営計画目標数値（連結））

| 2025年７月期計画
売上高 | 180,000百万円
営業利益 | 8,100百万円
経常利益 | 8,200百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,000百万円
ＲＯＥ | 10％以上

（４）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を越えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　食の安全性の確保

昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。

②　店舗における競争力強化

当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。

a　来店顧客数の増加と顧客単価の拡大

顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。

また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。

b　店舗運営の効率化推進

店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。

③　人材育成

当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　備蓄・加工体制の強化

当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。

加えて、2023年５月、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として、茨城県つくば市にＪＭトレードセンターを稼働いたしました。これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めてまいります。

また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。

②　店舗・本部の連携強化と効率化の推進

店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。

③　ESG・CSRを重視した経営

当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。

店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

私たちは、経営理念である「食を守り、ひとを育む」に基づき持続的な成長および企業価値の向上を目指します。具体的には以下をサステナビリティの基本的な方針として取り組んでいきます。

・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。

・地球環境保護への取組を企業の社会的責務と捉え、資源の効率的な活用に努めます。

・品質管理体制の継続的な強化を図り、「食」の安心・安全を追求してまいります。

・すべての人々の人権を尊重し、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）な職場環境を推進します。

・社員および組織の多様性を確保し、働きがいをもって一人ひとりが活躍できる優れた企業文化の醸成に努めます。

・さらなるガバナンス体制の確立に取り組み、持続的（企業）価値の創出を図ります。

・ステークホルダーとの対話に力を注いでいきます。

（2）人的資本への投資

新たな食文化の創造に向けては、“人”が要であるとの認識のもと、経営方針にも「人材育成」を掲げて取り組んでおり、「真のプロフェッショナル」を育成することは、当社グループの使命と考えています。

従業員一人ひとりが「夢をカタチにできる」企業でありたいとの思いから、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長していくため、各店舗・部署でのOJT等を通じた人材育成システムを構築しています。

当社グループの人事政策においても、適材適所、公平な能力評価、そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場づくりに重点をおいた投資をしています。また、女性・シニア人材が活躍できる職場づくりを通じて多様性の確保に努めております。

#### （3）多様性確保についての考え方

中核人材の登用等における多様性の確保については、人材の多様性が企業活動における様々なアイデアの創出と成長の源泉であると認識しております。

①多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び多様性確保の状況

中核人材の登用等における多様性の確保については、属性によらない個人の能力に基づく評価・登用を徹底しておりますが、当社グループの社員構成を参考にした目安を設け、属性に偏らない選抜と育成を着実に進めております。なお、2023年７月末時点での状況は以下のとおりです。

・女性比率：全社員21.4％、管理職8.8％

・中途採用者比率：全社員77.6％、管理職91.9％

・外国人比率：全社員1.8％、管理職0.4％

女性管理職比率につきましては、現状より高めていくことを目標としております。中途採用者管理職比率は、既に高い水準ですので目標は定めておりません。また、外国人管理職比率の目標につきましては特段定めておりませんが、引き続き外国人が管理職として活躍できるよう、社内体制整備に努めてまいります。

②多様性確保に向けた人材教育方針、社内環境整備方針、その状況

各店舗・部署でのOJT等を通じて、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長できるよう人材育成を促進しております。また、多様な人材が働き続けやすいように、人事評価制度、育児支援制度、再雇用制度等の環境の整備を促進しております。これらの方針に基づき、今後の店舗展開に必要な多様な中核人材の確保が進んでおります。

（4）TCFD提言に基づく報告

TCFD（Task Force on Climate-related　Financial　Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会（FSB：Financial　Stability　Board）が立ち上げたタスクフォースです。当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のリスク管理を担当する総務部において、一元的に管理を行っています。

2023年7月期は、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に、シナリオ分析に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、気候関連リスクおよび機会の特定から評価、分析を実施しました。その検証結果については、取締役会へ報告しています。

今後は年に1回、担当役員である取締役総務部長が取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜戦略や目標、計画の見直しを行っていきます。

②戦略

当社グループは、TCFDの提言に従い、2022年に気候変動シナリオ分析を実施しました。分析は1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。その結果、1.5℃上昇時は気候関連政策の強化が予想され、具体的には、炭素税等カーボンプライシングの導入に伴うコスト増加や、環境関連規制を強化する観点から導入が予測されるフロンやプラスチック関連の規制強化に対応していくための設備投資やコストが発生することが想定されます。

また、4℃シナリオを想定した、気温の上昇時においては、さらなる暴風雨の発生等、異常気象の激甚化により、物流拠点や店舗施設への損害を及ぼし、また店舗休業が事業に大きなインパクトとなる可能性があることがわかりました。なお、今後は検討範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れつつ、機会やリスクに関する分析を進める予定です。

ＪＭホールディングスにおけるリスクと事業インパクト

分類 | 大分類 | 小分類 | 指標 | 考察（例） | 定性評価
移行リスク | 政策/規制 | 炭素価格 | コスト | ・バリューチェーン各段階における課税 ・再生エネルギーへの転換や排出量削減対策の実施 | 大
政府による排出量規制強化 | コスト/資産 | ・省エネ政策の強化に伴うノンフロン冷蔵・冷凍機器への投資 | 大
市場 | 顧客行動の変化 | 売上高 | ・顧客行動の変化に伴う売れ筋商品の変化 ・製品・サービスの環境対策が適切に取られない場合、顧客ロイヤリティの低下 | 中
原材料のコスト増 | 調達コスト | ・エネルギーコストの急激かつ予期せぬ変化や生産性の悪化 | 大
評判 | 消費者の評判の変化 | 売上高 | ・気候変動開示の不足等による消費者からの評判の低下 | 中
ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック | 資本 | ・気候変動開示の不足等による投資家からの評判の低下 | 小
技術 | 既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換える | 売上高 | ・低環境負担の包装等エシカル製品への代替 | 中
物理リスク | 急性的リスク | サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加 | コスト 売上高 | ・集中豪雨や台風による物流センターや店舗施設内外の浸水又は停電被害に伴う対策及び復旧費の増加 ・営業日数・利用客の低下に伴う売上減 | 大
慢性的リスク | 降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化 | 調達コスト | ・原材料等の生産性の悪化に伴うコスト増 | 大

ＪＭホールディングスのリスク対応策と機会

リスク項目 | リスク対応策と機会
炭素価格 | （リスク対応策） ・カーボンプライス政策動向のモニタリング ・サプライヤーとの協働でのCO2削減 （機会） ・再生エネルギーへの切替えや太陽光発電設置による購入電力量の削減
政府による排出量規制強化 | （リスク対応策） ・ノンフロン冷蔵・冷凍ショーケースへの入れ替え
原材料のコスト増 | （リスク対応策） ・原材料メーカーや業界の市場動向のモニタリング ・調達先の分散、産地及び調達先の見直し
顧客の行動の変化 | （リスク対応策） ・売れ筋の変化対応 ・環境配慮商品や認証品の積極的な開発 （機会） ・植物性食品の開発及び販売 ・エシカル消費対応
サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加 | （リスク対応策） ・店舗、商品等の保管拠点のハザードマップの確認と洪水防止投資、保険付保
降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化 | （リスク対応策） ・調達先の分散、産地及び調達先の見直し

③指標と目標

当社グループは、気候関連リスク対応において、CO2排出量の削減が重要であるとの認識のもと「CO2排出量」を指標としております。当社のScope1及びScop2の削減目標及び実績は以下の通りです。
Scope3については、データ収集等の取り組みを推進するとともに、CO2排出量削減に向けた対応策の検討を行っていきます。

CO2排出量の実績

| 単位 | 2021年7月期 | 2022年7月期
Scope1 CO2排出量 | t-CO2 | 448 | 443
Scope2 CO2排出量 | t-CO2 | 30,705 | 34,012
Scope1+Scope2 CO2排出量 | t-CO2 | 31,153 | 34,455
売上百万円当たり排出量 | t-CO2/百万円 | 0.24 | 0.24

※1 ジャパンミート及び花正において算出
※2 CO2排出量は環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン及び排出原単位データベースVer3.2」に沿って算出

2030年7月期CO2排出量の削減目標

Scope1＋Scope2　売上収益百万円当たりの原単位で46％削減（2013年7月期対比）

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店される顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供することに努めることで、リスクの最小化を図ってまいります。

(2) 雇用環境について

当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、必要とする人材を確保及び教育するための費用及び時間給単価の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうした環境の中、当社グループは新卒及び中途の正社員採用を積極的に進めております。パート労働者につきましても地域ごとの時間給単価を注視し、適時に採用できるよう努めております。

(3) 自然災害・事故・感染症について

当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。

特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産や棚卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営環境について

当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を14店舗出店しており、2023年７月期における当社グループの売上高のうち約29.5％が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、積極的な店舗開発により新規出店を加速させてまいります。具体的には年間３～６店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。引き続き店舗開発に注力し、継続的に新規出店を行うことで、他の店舗業態の収益力拡大に努めてまいります。

(5) 新規出店について

当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保することで一過性のコスト等にも対応できるよう、収益性の堅持を図ってまいります。

(6) 法的規制等について

当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗経費、資材価格等について

当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

####

(1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を越えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。

当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した３店舗及び2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は154,815百万円と前連結会計年度に比べ13,969百万円（9.9％）の増収となりました。

また、前連結会計年度に比べ売上総利益率が改善したことにより、営業利益は7,242百万円と前連結会計年度に比べ566百万円（8.5％）の増益、経常利益は7,417百万円と前連結会計年度に比べ491百万円（7.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,416百万円と前連結会計年度に比べ150百万円（3.5％）の増益となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。

また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。

スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」

商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。

(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」

関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。

(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」

東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを54店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。

(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」

2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるは、東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を16店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果が期待できると判断し、株式取得いたしました。

(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業

JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。

(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業

2023年２月より当社グループ入りした柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。柳田商店が当社グループ入りすることで、販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加が期待できると判断し、株式取得いたしました。

店舗の状況としましては、2022年12月に「肉のハナマサPLUS」野方店（東京都中野区）、2023年２月に「ジャパンミート生鮮館」仙台市名坂店（宮城県仙台市）、４月に「ジャパンミート生鮮館」吉岡店（群馬県北群馬郡）を開店いたしました。

また、2022年９月に「パワーマート」岩瀬店（茨城県桜川市）、2023年１月に「肉のハナマサ」新御徒町店（東京都台東区）、２月に「肉のハナマサ」平井駅前店（東京都江戸川区）を閉店いたしました。

これらに加え、2023年3月より株式会社スーパーみらべる16店舗が当社グループ入りしたことにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗になりました。

当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は150,524百万円と前連結会計年度に比べ13,529百万円（9.9％）の増収、セグメント利益(営業利益)は6,811百万円と前連結会計年度と比べ368百万円（5.7％）の増益となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。

（a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」

外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」などを17店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。

（b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業

イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2023TheカーニバルTOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。

（c）株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。

（d）株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」

施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。

当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は6,656百万円と前連結会計年度と比べ592百万円（9.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は492百万円と前連結会計年度に比べ166百万円（51.1％）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、15,819百万円（前連結会計年度は15,619百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,222百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末が休日だったことによる仕入債務の減少1,731百万円の一方で、前連結会計年度末が休日だったことによる預け金の減少353百万円（前連結会計年度は346百万円の増加）及び税金等調整前当期純利益7,356百万円（前連結会計年度比5.6％増）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,145百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,416百万円（前連結会計年度比3.8％増）の一方で定期預金の支出と収入の差による資金の増加1,887百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,876百万円（前連結会計年度比78.9％増）となりました。これは、主に配当金の支払額1,066百万円（前連結会計年度比33.3％増）、リース債務の返済による支出359百万円（前連結会計年度比0.3％増）によるものであります。

③ 仕入及び販売の状況

#### a 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前連結会計年度比(％)
スーパーマーケット事業 | 108,484 | 109.0
その他 | 306 | 110.1
合計 | 108,791 | 109.0

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

#### b 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(％)
スーパーマーケット事業 | 149,757 | 109.9
その他 | 5,058 | 111.4
合計 | 154,815 | 109.9

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ6,697百万円増加し、65,571百万円となりました。流動資産は653百万円、固定資産は6,043百万円増加しております。主な要因は、棚卸資産の増加1,309百万円、有形固定資産の増加4,070百万円、商標権及びのれんの増加を含む無形固定資産の増加1,094百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,179百万円増加し、26,154百万円となりました。主な要因は、買掛金が1,251百万円減少の一方で、長期借入金の増加3,703百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,517百万円増加し、39,416百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,349百万円によるものであります。

b 経営成績の分析

当社グループの経営成績等の状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。

そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。