第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2015年7月
|
2016年7月
|
2017年7月
|
2018年7月
|
2019年7月
|
売上高
|
(百万円)
|
91,540
|
97,174
|
103,770
|
108,289
|
113,278
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,556
|
4,289
|
4,086
|
4,546
|
4,751
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
1,854
|
2,557
|
2,674
|
2,773
|
2,813
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,920
|
2,559
|
2,740
|
2,823
|
2,746
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,857
|
19,486
|
21,647
|
23,937
|
25,909
|
総資産額
|
(百万円)
|
28,225
|
35,705
|
37,945
|
39,252
|
44,441
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
576.56
|
730.40
|
812.70
|
898.24
|
969.89
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
83.18
|
108.95
|
100.28
|
104.11
|
105.59
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.6
|
54.6
|
57.0
|
61.0
|
58.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.6
|
15.8
|
13.0
|
12.2
|
11.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
15.3
|
18.1
|
20.3
|
17.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,450
|
5,313
|
2,143
|
4,731
|
4,562
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,714
|
△4,779
|
△2,908
|
△972
|
△2,059
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△549
|
2,050
|
109
|
△1,917
|
△1,425
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
6,183
|
8,767
|
8,112
|
9,954
|
11,032
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
790
|
830
|
1,023
|
1,004
|
1,157
|
〔2,175〕
|
〔2,251〕
|
〔2,790〕
|
〔3,159〕
|
〔3,499〕
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.当社は、2016年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2015年7月
|
2016年7月
|
2017年7月
|
2018年7月
|
2019年7月
|
売上高
|
(百万円)
|
52,425
|
56,969
|
61,427
|
63,003
|
65,109
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,242
|
2,539
|
2,531
|
2,446
|
2,865
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,267
|
1,534
|
3,017
|
1,652
|
1,838
|
資本金
|
(百万円)
|
183
|
2,229
|
2,229
|
2,229
|
2,229
|
発行済株式総数
|
(株)
|
222,995
|
26,679,500
|
26,679,500
|
26,679,500
|
26,679,500
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,493
|
15,103
|
17,668
|
18,812
|
19,741
|
総資産額
|
(百万円)
|
20,113
|
24,623
|
27,730
|
28,267
|
29,521
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
425.71
|
566.11
|
662.25
|
705.12
|
739.96
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
100
|
10
|
20
|
30
|
20
|
(-)
|
(-)
|
(10)
|
(10)
|
(10)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
56.82
|
65.37
|
113.11
|
61.95
|
68.92
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
47.2
|
61.3
|
63.7
|
66.6
|
66.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.3
|
12.5
|
18.4
|
9.1
|
9.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
25.52
|
16.0
|
34.0
|
26.2
|
配当性向
|
(%)
|
1.8
|
15.3
|
17.7
|
48.4
|
29.0
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
472
|
488
|
522
|
500
|
626
|
〔956〕
|
〔1,028〕
|
〔1,145〕
|
〔1,150〕
|
〔1,321〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
-
|
-
|
124.9
|
147.1
|
128.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(-)
|
(-)
|
(125.1)
|
(138.3)
|
(126.5)
|
最高株価
|
(円)
|
-
|
1,690
|
2,027
|
2,600
|
2,386
|
最低株価
|
(円)
|
-
|
995
|
1,140
|
1,650
|
1,555
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.当社は2016年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第39期における当期純利益の大幅な増加は、主として連結子会社であったジャパンミート㈱の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。
6.2018年7月期の1株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおります。
7.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
8.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
9.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
10. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11. 最高株価及び最低株価は、2018年7月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年7月12日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 【沿革】
当社の前身は、当社前取締役会長境博確(故人)が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現 茨城県行方市)に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー(現 株式会社カスミ)との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年8月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年8月8日、茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立するに至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1978年8月
|
食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立
|
1978年8月
|
水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店(茨城県水戸市)を開設
|
1983年10月
|
長崎屋勝田店(茨城県ひたちなか市)内に小売店第1号となる勝田店を開設(ひたちなか店開設に伴い1998年1月閉店)
|
1984年12月
|
惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に株式会社ジャパンデリカを設立
|
1993年4月
|
ジョイフル本田守谷店(茨城県守谷市)内に、ホームセンター1号店である守谷店を開設
|
1994年10月
|
当社初の単独店であるJバリュー見和店(茨城県水戸市)を開設
|
1997年9月
|
茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立
|
1997年11月
|
株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」1号店の水戸50号店(茨城県水戸市)を開設
|
2000年4月
|
株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール(ニコモール)内に新田店(群馬県太田市)を開設
|
2001年4月
|
カスミ畜産株式会社を吸収合併
|
2001年10月
|
加工物流センターにて ISO9001 を取得
|
2002年3月
|
株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更
|
2003年5月
|
株式会社黒田青果(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始
|
2003年7月
|
株式会社ジャパンデリカが、新業態1号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店(茨城県石岡市)を開設
|
2003年11月
|
当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得
|
2004年12月
|
株式会社兼高(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化
|
2005年9月
|
株式会社ジャパンミート北海道(本社 茨城県小美玉市)を設立
|
2006年6月
|
株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得
|
2006年10月
|
株式会社そうざい男しゃく(本社 茨城県常陸大宮市)を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化
|
2008年4月
|
株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣(旧 株式会社そうざい男しゃく)に吸収合併
|
2010年8月
|
株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)、新設会社を株式会社黒田青果(本社 茨城県ひたちなか市)とする
|
2012年5月
|
株式会社兼高を吸収合併
|
2013年9月
|
株式会社花正(本社 東京都港区)を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始
|
2014年3月
|
株式会社黒田青果、株式会社美惣(本社 茨城県水戸市)及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併
|
2014年6月
|
有限会社霞南フードサービス(本社 茨城県土浦市)を完全子会社化
|
2014年8月
|
有限会社霞南フードサービスを吸収合併
|
2016年4月
|
東京証券取引所市場第二部へ上場
|
2016年6月
|
東京本部(東京都港区)を開設
|
2016年7月
|
新加工物流センター(茨城県東茨城郡)を開設
|
2016年9月
|
ジャパンミート株式会社を吸収合併
|
2017年2月
|
AATJ株式会社(本社 東京都港区)を完全子会社化
|
2017年4月
|
株式会社アクティブマーケティングシステム(本社 東京都港区)を子会社化
|
2017年11月
|
本社を茨城県土浦市卸町二丁目3番30号に移転
|
2018年7月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
2019年5月
|
株式会社タジマ(本社 埼玉県越谷市)を完全子会社化
|
(注)1.「」内は店舗業態名であります。
2.ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社(株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、AATJ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム及び株式会社タジマ)の計7社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。
当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) スーパーマーケット事業
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。
大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。 運営している関係会社:当社 2019年7月末現在の店舗数:14店舗
|
関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」 関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。 運営している関係会社:当社 2019年7月末現在の店舗数:9店舗
|
株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」 「パワーマート」は、2003年5月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開しております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されております。 運営している関係会社:株式会社パワーマート 2019年7月末現在の店舗数:5店舗
|
株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」 「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「ホールセールストア」を目指しております。 また、東京23区の主要なエリアにおいては宅配サービスを展開しており、飲食店や一般顧客の自宅、行楽シーズンのバーベキュー場等、広く商品を配達することで顧客の利便性を追求した販売網の構築に努めております。 運営している関係会社:株式会社花正 2019年7月末現在の店舗数:54店舗
|
その他「食肉卸売センターMEAT Meet」、「スーパーマーケットタジマ」 埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年5月に子会社化いたしました。当社グループ入り後、2店舗の運営を株式会社タジマから当社に変更し、店舗の改装を行いました。改装時に屋号を「スーパーマーケットタジマ」から「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更しております。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「生鮮館」、「卸売市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場での専門性を特徴とした体制で運営されております。 運営している関係会社:当社、株式会社タジマ 2019年7月末現在の店舗数:7店舗
|
(2) その他
その他においては外食店舗の運営(外食事業)、食に関わるイベントの展開(イベント関連事業)、スーパーマーケットのレジ業務受託(アウトソーシング事業)を行っております。
外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」14店舗、「漫遊カルビ」1店舗、「とんかつや漫遊亭」1店舗、計16店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。
運営している関係会社:株式会社ジャパンデリカ 2019年7月末現在の店舗数:16店舗
イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
運営している関係会社:AATJ株式会社
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。
運営している関係会社:株式会社アクティブマーケティングシステム
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社花正 (注)2,4
|
東京都港区
|
95
|
スーパー マーケット事業
|
100.0
|
当社から商品の仕入取引があります。 経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。 役員の兼任 6名
|
株式会社パワーマート
|
茨城県水戸市
|
49
|
スーパー マーケット事業
|
100.0
|
当社から商品の仕入取引があります。 経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。 当社から地代家賃の支払いがあります。 役員の兼任 4名
|
株式会社ジャパンデリカ
|
茨城県小美玉市
|
40
|
その他
|
100.0
|
当社から商品の仕入取引があります。 経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。 役員の兼任 5名
|
AATJ株式会社
|
東京都港区
|
85
|
その他
|
100.0
|
経営指導・事務代行等に対する経営指導料を受け取っております。 役員の兼任 5名
|
株式会社アクティブマーケティングシステム
|
東京都港区
|
40
|
その他
|
75.79
|
当社から業務委託費の支払いがあります。 経営指導・事務代行等に対する経営指導料、不動産賃借料を受け取っております。 債務保証をしております。 役員の兼任 4名
|
株式会社タジマ
|
埼玉県越谷市
|
16
|
スーパー マーケット事業
|
100.0
|
当社から地代家賃の支払いがあります。 債務保証をしております。 役員の兼任 5名
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①
|
売上高
|
39,279
|
百万円
|
②
|
経常利益
|
1,682
|
百万円
|
③
|
当期純利益
|
1,069
|
百万円
|
④
|
純資産額
|
6,281
|
百万円
|
⑤
|
総資産額
|
10,392
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年7月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
スーパーマーケット事業
|
941
|
(2,358)
|
その他
|
216
|
(1,141)
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合計
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1,157
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(3,499)
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(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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626
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(1,321)
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38.2
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5.4
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4,226
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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スーパーマーケット事業
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626
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(1,321)
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合計
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626
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(1,321)
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(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
5.前連結会計年度に比べ従業員が126名増加しております。主な理由は、株式会社タジマの従業員が2019年5月1日付で当社に転籍したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、株式会社花正にはUAゼンセン関東労組花正労働組合があり、2019年7月31日現在の組合員数は1,713名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。