文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは以下の経営方針を掲げております。
① 人材育成
② お客様第一主義
③ 変化対応
④ 本物の商品開発、技術の修得
また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「ジャパンミートグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。
① 安心、安全な商品
安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）
② 楽しい空間の提供
ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）
③ プロフェッショナルの育成
食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）
当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。
当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。
① 店舗網の充実
スーパーマーケット事業（ジャパンミート、肉のハナマサ）、外食事業併せて年間２～４店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。
② 商品力の強化
お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。
③ 人材育成
食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手から中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安心・安全への視線もより厳しいものとなっております。
当社グループでは、このような事業環境を企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。
当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。
① 食の安全性の確保
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店（大曲店を除く）と「パワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。
② 店舗における競争力強化
当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。
a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大
顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。
b 店舗運営の効率化向上
店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。
③ 人材育成
当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。
④ 備蓄・加工体制の強化
当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社の加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。
当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。
⑤ 店舗・本部の連携強化と効率化の推進
店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。
⑥ CSR（企業の社会的責任）を重視した経営
内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。
さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境に係るリスク
当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田及びその関連会社が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を13店舗出店しており、2019年７月期における当社グループの売上高のうち約35％が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店に係るリスク
当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性に係るリスク
当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 雇用環境に係るリスク
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。こうした環境の中、当社グループは積極的に人材採用を進めておりますが、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、必要とする人員を確保するため、パート労働者の時間給単価が上昇した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等に係るリスク
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルに係るリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故に係るリスク
当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合には、営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗経費、資材価格等の上昇に係るリスク
当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、レジ袋、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ5,189百万円増加し、44,441百万円となりました。流動資産は2,745百万円増加し、固定資産は2,443百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,324百万円、有形固定資産の増加1,786百万円及びのれんの取得による無形固定資産の増加216百万円、敷金及び保証金の増加433百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,218百万円増加し、18,532百万円となりました。主な要因は、買掛金が592百万円、未払金が415百万円、未払法人税等が214百万円、短期借入金が1,600百万円及び長期借入金が109百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,971百万円増加し、25,909百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,014百万円によるものであります。
b 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しております。一方、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等により、景気の先行きが不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順調に推移したこと、その他事業のイベント関連事業において、「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催できたこと、2019年５月より当社グループ入りした㈱タジマの売上寄与により、売上高113,278百万円と前連結会計年度に比べ4,988百万円（4.6％）の増収となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、スーパーマーケット事業４店舗、その他の外食事業１店舗の新規出店に伴う開店費用、店舗改装に係る費用、㈱タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用があったものの、営業利益は4,600百万円と前連結会計年度に比べ151百万円（3.4％）の増益、経常利益は4,751百万円と前連結会計年度に比べ204百万円（4.5％）の増益となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う補償として受取補償金150百万円を特別利益に計上したこと、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,813百万円と前連結会計年度に比べ40百万円（1.4％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」等を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店されるお客様が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズに合った値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品をお客様へアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施する他、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うことで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーションを安定的にサポートすることに加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。
店舗の状況としましては、2018年11月に「Hanamasa Plus+」東武練馬店（東京都板橋区）、12月に「肉のハナマサ」大久保店（東京都新宿区）、「肉のハナマサ」新日本橋店（東京都中央区）、2019年４月に「Hanamasa Plus+」綱島店（神奈川県横浜市）を開店いたしました。
店舗改装としましては、2018年12月に「肉のハナマサ」つくば店（茨城県つくば市）の運営方法をフランチャイズから直営に変更し、2019年３月「Hanamasa Plus+」つくば店に改装いたしました。また、2019年５月に「肉のハナマサ」銀座店（東京都中央区）の改装を行いました。
さらに、2019年５月より㈱タジマが当社グループ入りしたことにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は89店舗となりました。
当連結会計年度における経営成績につきましては、既存店の業績が概ね順調に推移したことにより、売上高108,754百万円と前連結会計年度と比べ4,792百万円(4.6％)の増収、セグメント利益(営業利益)は4,078百万円と前連結会計年度と比べ164百万円(4.2％)の増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当連結会計年度におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
外食事業の店舗の状況としましては、2019年６月に「焼肉や漫遊亭」いわき平店（福島県いわき市）を開店いたしました。これにより当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度における主な活動状況といたしまして、ゴールデンウィーク期間中に「肉フェスTOKYO2019」（東京都江東区）、「肉フェスOSAKA2019」（大阪府大阪市）、「餃子フェスTOKYO2019」（東京都世田谷区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績につきましては、外食事業の既存店が概ね順調に推移したこと、イベント関連事業において「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催できたことにより、売上高は6,343百万円と前連結会計年度と比べ284百万円（4.7％）の増収となりましたが、外食事業、アウトソーシング事業で新規出店や新規受託に伴い人件費等の費用が増加したため、セグメント利益(営業利益)は488百万円と前連結会計年度と比べ14百万円（2.9％）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、11,032百万円（前連結会計年度は9,954百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,562百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額1,846百万円（前連結会計年度比11.0％増）の一方で税金等調整前当期純利益4,839百万円（前連結会計年度比6.4％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,059百万円（前連結会計年度比111.8％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出749百万円（前連結会計年度比35.9％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,425百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。これは、主に配当金の支払額799百万円（前連結会計年度比50.1％増）、長期借入金の返済による支出1,211百万円（前連結会計年度比59.4％増）の一方で、長期借入金による収入700百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、スーパーマーケット事業の既存店では前連結会計年度比101.6％と既存店業績予想の前提100.8％を上回る結果で推移いたしました。また、当連結会計年度に新規出店いたしましたスーパーマーケット事業４店舗、その他の外食事業１店舗、2019年５月より当社グループ入りした㈱タジマが増収に寄与いたしました。この結果、売上高は、113,278百万円となり前連結会計年度に比べて4.6％の増収となりました。
営業利益につきましては、計画外の新規出店や店舗改装、㈱タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用があったものの、増収によりその費用を吸収した結果、4,600百万円と前連結会計年度に比べて3.4％の増益となり、営業利益率は4.1％となりました。
経常利益につきましては、4,751百万円と前連結会計年度に比べて4.5％増益となり、経常利益率は4.2％となりました。その結果、過去最高の売上高、経常利益を達成しております。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。
当社は、2019年９月17日開催の取締役会における決議に基づき、同日新たに設立した当社100％子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社との間で、2019年９月20日付で吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。