１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」120百万円は、「投資その他の資産」の「その他」492百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
おおよその割合
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立及び会社分割）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会において、同日新たに設立した当社100％子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）を承継会社とし、2020年２月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下「本件会社分割」といいます）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、2020年２月１日（予定）付で「株式会社ＪＭホールディングス」に商号変更し、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせる変更を行うことについても併せて決議いたしました。
本件会社分割につきましては、2019年10月21日開催の当社第41期定時株主総会（以下「株主総会」といいます）で関連議案が承認可決されております。
なお、当該取引の概要は、以下の通りです。
１．会社分割による持株会社体制への移行目的
当社グループの属する食品小売業界を取り巻く環境は、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇など、厳しい事業環境が続いております。
当社は、今後も当社グループ事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスク管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループの経営戦略の立案と経営資源の配分の意思決定を行い、事業会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高めグループ企業価値向上を目指します。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
分割準備会社の設立 2019年９月17日
吸収分割契約承認取締役会 2019年９月17日
吸収分割契約締結 2019年９月20日
吸収分割契約承認株主総会 2019年10月21日
吸収分割効力発生日 2020年２月１日（予定）
（２）持株会社体制への移行の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社のスーパーマーケット事業及びこれに関連する加工物流センターにかかる事業を分割準備会社に承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。
（３）会社分割に係る割当ての内容
当社は、分割準備会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件会社分割に際して、分割準備会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
３．分割する事業部門の事業内容
（１）分割する部門の事業内容
当社のスーパーマーケット事業及びこれに関連する加工物流センターにかかる事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年７月31日現在）
売上高 65,002百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年７月31日現在）
（単位：百万円）
（注）上記の金額は2019年７月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減を加除した金額になります。