１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「たな卸資産」（前事業年度2,410百万円、当事業年度０百万円）及び「預け金」（前事業年度631百万円、当事業年度０百万円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。「敷金及び保証金」（前事業年度2,771百万円、当事業年度５百万円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社におきましては、一部を除き業績に重要な影響は生じておらず、関係会社株式の評価や減損などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後１年程度は継続するとの仮定に基づいて実施しています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 企業結合等関係 会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行」に記載の通り、2020年２月１日付で持株会社体制へ移行しました。これに伴い、移行日以降の経営指導料などから生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※２ 関係会社との取引高
※３ 販売費及び一般管理費並びに営業費用合計のうち主要な費目及び金額
おおよその割合
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行
当社は、2019年９月17日開催の取締役会及び2019年10月21日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、2020年２月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制への移行とともに「株式会社ＪＭホールディングス」に商号変更しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：スーパーマーケット事業
事業の内容：スーパーマーケット事業及びこれに関連する加工物流センターにかかる事業
②企業結合日
2020年２月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ジャパンミート（旧会社名 株式会社ジャパンミート分割準備会社）を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ジャパンミート
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの属する食品小売業界を取り巻く環境は、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇など、厳しい事業環境が続いております。
当社は、今後も当社グループ事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスク管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
(2)会社分割に係る割当ての内容
当社は、承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件会社分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付はありません。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。