【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

10

連結子会社の名称

㈱ジャパンミート

㈱花正

㈱ジャパンデリカ

AATJ㈱

㈱アクティブマーケティングシステム

㈱タジマ

㈱ニコモール

㈲JM青果

㈱柳田商店

㈱スーパーみらべる

当連結会計年度において、㈱イシキフーズは㈱スーパーみらべるを存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当する会社はありません。 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

商品

店舗在庫

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

加工物流センター在庫

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   2~50年

 機械装置及び運搬具  2~17年

 工具、器具及び備品 2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 商標権 10年

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

① スーパーマーケット事業

 スーパーマーケット事業においては、主に生鮮品を含む食品類の販売を店舗にて行っております。このような商品の販売については、書面による契約・約款等の取り交わしはなく、レジの通過・商品の引き渡しを行った時点で収益を認識しております。

 

 

② 外食事業

 外食事業においては、主に店舗での飲食サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供は、顧客へ事前にサービスの価格が明示され、提供しレジを通過した時点で収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  10~15年間の定額法により均等償却をしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

             (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

19,806

20,961

無形固定資産

2,260

1,941

減損損失

235

553

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定されます。使用価値は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローに基づいて算定されており、将来キャッシュ・フローは、過年度実績、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因等を考慮した予算等を基礎として見積られます。

なお、回収可能価額は、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

商品

7,049

百万円

7,411

百万円

貯蔵品

211

 〃 

220

 〃 

 

 

※2 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年7月31日)

当連結会計年度
(2024年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

15,609

百万円

17,459

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

給料及び手当

13,313

百万円

14,966

百万円

賞与引当金繰入額

348

 〃

405

 〃

退職給付費用

83

 〃

91

 〃

地代家賃

5,412

 〃

5,904

 〃

 

 

※2 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

建物及び構築物

27

百万円

百万円

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

スーパー

マーケット用資産

埼玉県ふじみ野市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産

235百万円

合計

235百万円

 

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額235百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

スーパー

マーケット用資産

群馬県北群馬郡

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産

278百万円

埼玉県朝霞市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

105百万円

東京都練馬区

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

115百万円

東京都荒川区

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

47百万円

のれん

6百万円

その他の事業用資産

千葉県八街市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、リース資産

53百万円

全社資産

茨城県小美玉市

建物及び構築物

9百万円

合計

616百万円

 

当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

その結果、当連結会計年度において、スーパーマーケット用資産及び全社資産のうち閉店または取り壊しの決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

スーパーマーケット用資産及びその他の事業用資産のうち当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△20

158

  組替調整額

0

    税効果調整前

△20

158

    税効果額

6

△48

    その他有価証券評価差額金

△14

110

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△13

25

組替調整額

5

6

税効果調整前

△8

32

税効果額

2

△11

退職給付に係る調整額

△5

21

その他の包括利益合計

△19

131

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,679,500

26,679,500

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

384

384

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年10月24日
定時株主総会

普通株式

533

20

2022年7月31日

2022年10月25日

2023年3月14日

取締役会

普通株式

533

20

2023年1月31日

2023年4月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

533

20

2023年7月31日

2023年10月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,679,500

26,679,500

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

384

175

559

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取による増加 175株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年10月23日
定時株主総会

普通株式

533

20

2023年7月31日

2023年10月24日

2024年3月13日

取締役会

普通株式

533

20

2024年1月31日

2024年4月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

586

22

2024年7月31日

2024年10月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

現金及び預金

17,810百万円

22,405百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,991  〃

△4,508  〃

現金及び現金同等物

15,819百万円

17,897百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

株式の取得及び追加取得により新たに㈱柳田商店、㈱スーパーみらべる及び㈱イシキフーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱柳田商店、㈱スーパーみらべる及び㈱イシキフーズの取得価額と㈱柳田商店、㈱スーパーみらべる及び㈱イシキフーズ取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

2,615百万円

固定資産

3,269 〃

のれん

1,058 〃

商標権

562 〃

負ののれん

△202 〃

流動負債

△1,935 〃

固定負債

△3,265 〃

非支配株主持分

△146 〃

 株式の取得価額

1,955百万円

現金及び現金同等物

△1,369 〃

 差引:取得による支出

585百万円

 

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出と取得による支出の合計は585百万円となり、上記と一致しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

該当事項はありません。

 

 3 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年8月1日

至  2023年7月31日)

当連結会計年度

(自  2023年8月1日

至  2024年7月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産の取得

431百万円

383百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。 

無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2023年7月31日

 当連結会計年度
 (2024年7月31日

1年内

670百万円

557百万円

1年超

2,542百万円

2,357百万円

合計

3,212百万円

2,915百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で6年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

1,042

1,042

(2) 敷金及び保証金

4,798

4,109

△689

資産計

5,841

5,151

△689

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定を含む)

5,091

5,062

△29

(2) リース債務

  (1年内返済予定を含む)

1,287

1,246

△41

負債計

6,379

6,308

△70

 

 (※1)「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

営業保証金は、重要性が乏しいことから「(2)敷金及び保証金」には含めておりません。

区分

前連結会計年度 (百万円)

非上場株式

1

営業保証金

389

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

1,200

1,200

(2) 敷金及び保証金

4,806

3,954

△852

資産計

6,006

5,154

△852

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定を含む)

4,320

4,262

△57

(2) リース債務

  (1年内返済予定を含む)

1,309

1,204

△105

負債計

5,630

5,467

△162

 

 (※1)「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

営業保証金は、重要性が乏しいことから「(2)敷金及び保証金」には含めておりません。

区分

当連結会計年度 (百万円)

非上場株式

1

営業保証金

332

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

17,810

売掛金

3,448

敷金及び保証金

459

1,018

203

3,117

合計

21,718

1,018

203

3,117

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

22,405

売掛金

3,544

敷金及び保証金

1,051

1,517

1,112

1,125

合計

27,001

1,517

1,112

1,125

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,536

長期借入金

771

695

636

561

509

1,917

リース債務

371

327

284

174

102

27

合計

4,678

1,023

920

736

611

1,945

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,753

長期借入金

695

636

561

509

509

1,408

リース債務

403

360

251

177

87

29

合計

4,851

996

813

686

596

1,438

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,030

1,030

資産計

1,030

1,030

 

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11百万円であります。

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,189

1,189

資産計

1,189

1,189

 

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は10百万円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年7月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 その他

11

11

敷金及び保証金

4,109

4,109

資産計

4,121

4,121

長期借入金

5,062

5,062

リース債務

1,246

1,246

負債計

6,308

6,308

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 その他

10

10

敷金及び保証金

3,954

3,954

資産計

3,965

3,965

長期借入金

4,262

4,262

リース債務

1,204

1,204

負債計

5,467

5,467

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を用いて評価しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュフローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

504

212

292

 その他

11

6

5

小計

516

218

298

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

526

581

△55

 その他

小計

526

581

△55

合計

1,042

799

242

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

668

213

454

 その他

10

3

7

小計

679

217

461

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

521

581

△60

 その他

小計

521

581

△60

合計

1,200

798

401

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、上表には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

 その他

合計

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 株式

 その他

3

0

合計

3

0

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付債務の期首残高

555百万円

617百万円

 勤務費用

71  〃

77  〃

 利息費用

3  〃

3  〃

 数理計算上の差異の発生額

13  〃

△25  〃

 退職給付の支払額

△26  〃

△26  〃

退職給付債務の期末残高

617百万円

647百万円

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

18百万円

45百万円

 退職給付費用

3  〃

3  〃

 退職給付の支払額

△0  〃

△7  〃

 連結子会社の増加

25  〃

-  〃

退職給付に係る負債の期末残高

45百万円

41百万円

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

663百万円

688百万円

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

663百万円

688百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

663百万円

688百万円

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

663百万円

688百万円

 

 (注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

勤務費用

71百万円

77百万円

利息費用

3  〃

3  〃

数理計算上の差異の費用処理額

5  〃

6  〃

簡便法で計算した退職給付費用

3  〃

3  〃

確定給付制度に係る退職給付費用

83百万円

91百万円

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額(税効果調整前)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

数理計算上の差異

△8百万円

32百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

未認識数理計算上の差異

△29百万円

3百万円

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

割引率

0.6%

0.9%

予想昇給率

0.7%

1.0%

 

 

3.確定拠出制度

該当ありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注1)

384百万円

 

482百万円

 未払事業税

156 〃

 

204 〃

 賞与引当金

133 〃

 

138 〃

 減価償却超過額

143 〃

 

241 〃

 減損損失

59 〃

 

74 〃

 投資有価証券評価損

0 〃

 

1 〃

 退職給付に係る負債

226 〃

 

235 〃

 資産除去債務

217 〃

 

219 〃

 その他

103 〃

 

107 〃

繰延税金資産小計

1,425百万円

 

1,705百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△384 〃

 

△258 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△101 〃

 

△93 〃

評価性引当額小計

△486 〃

 

△351 〃

繰延税金資産合計

939百万円

 

1,353百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

105百万円

 

99百万円

 商標権

186 〃

 

166 〃

土地評価差額金

89 〃

 

89 〃

 その他有価証券評価差額金

73 〃

 

122 〃

その他

24 〃

 

24 〃

繰延税金負債合計

479百万円

 

502百万円

繰延税金資産純額

460百万円

 

851百万円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2023年7月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

22

24

338

384百万円

評価性引当額

△22

△24

△338

△384 〃

繰延税金資産

- 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2024年7月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

23

79

379

482百万円

評価性引当額

△23

△79

△154

△258 〃

繰延税金資産

224

224 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

2.0%

 

1.7%

評価性引当額の増減

1.1%

 

△0.5%

留保金課税

0.3%

 

1.5%

のれん償却額

2.0%

 

0.9%

負ののれん発生益

△0.8%

 

-%

連結子会社の適用税率差異

4.0%

 

4.0%

繰越欠損金

△0.1%

 

△1.0%

その他

0.0%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4%

 

36.9%

 

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

 店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.1%~2.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

期首残高

505百万円

637百万円

 子会社の取得による増加

129 〃

- 〃

 有形固定資産の取得に伴う増加額

8 〃

48 〃

 資産除去債務の履行による減少額

△7 〃

△48 〃

 時の経過による調整額

2 〃

2 〃

期末残高

637百万円

641百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

連結

損益計算書

計上額

スーパー

マーケット事業

ジャパンミート

92,837

92,837

92,837

肉のハナマサ

50,543

50,543

50,543

焼肉や漫遊亭

3,107

3,107

3,107

その他

6,375

1,951

8,326

8,326

顧客との契約から生じる収益

149,757

5,058

154,815

154,815

外部顧客に対する売上高

149,757

5,058

154,815

154,815

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

連結

損益計算書

計上額

スーパー

マーケット事業

ジャパンミート

98,319

98,319

98,319

肉のハナマサ

54,217

54,217

54,217

スーパーみらべる

13,132

13,132

13,132

焼肉や漫遊亭

3,364

3,364

3,364

その他

1,323

1,975

3,298

3,298

顧客との契約から生じる収益

166,992

5,339

172,331

172,331

外部顧客に対する売上高

166,992

5,339

172,331

172,331

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

(1)契約負債の残高等

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

12

契約負債(期末残高)

7

 

契約負債は、顧客への販売時に付与するポイントに関するものであります。契約負債は、顧客自身が、一定数貯まったポイントを当社発行の商品券へ引き換え、その商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

(1)契約負債の残高等

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

7

契約負債(期末残高)

5

 

契約負債は、顧客への販売時に付与するポイントに関するものであります。契約負債は、顧客自身が、一定数貯まったポイントを当社発行の商品券へ引き換え、その商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  該当事項はありません。