##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～50年
構築物 | ７～50年
機械及び装置 | 10～17年
車両運搬具 | ２～６年
工具、器具及び備品 | ４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） | ５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、子会社への経営指導及び経営管理、不動産の賃貸を行っております。経営指導等は契約に基づいて同役務を提供する履行義務を負っており、当該契約は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。また、不動産の賃貸に関しては、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社の株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 8,058 | 8,058

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。また、実質価額の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。

なお、当期においては実質価額が著しい低下により損失を計上した関係会社株式はありませんが、これは現時点で想定し得る状況を前提としたものであるため、関係会社において将来の経済条件の変動等により関係会社株式の実質価額を著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は、「受取手数料」2百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
短期金銭債権 | 302百万円 | 347百万円
短期金銭債務 | 9,898 〃 | 8,189 〃
長期金銭債権 | 1,937 〃 | 1,685 〃
長期金銭債務 | 452 〃 | 52 〃

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務、取引先からの仕入債務及び賃貸人への賃料等の支払いに対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
㈱柳田商店（借入債務） | 773百万円 | 745百万円
㈲ＪＭ青果（仕入債務） | 18　〃 | 3　〃
㈱アクティブマーケティングシステム（支払債務） | 0　〃 | 0　〃
計 | 792百万円 | 749百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 4,029百万円 | 4,541百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 19　〃 | 81　〃

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
給料及び手当 | 279 | 百万円 | 275 | 百万円
役員報酬 | 271 | 〃 | 272 | 〃
賞与引当金繰入額 | 14 | 〃 | 14 | 〃
退職給付費用 | 4 | 〃 | 4 | 〃
減価償却費 | 549 | 〃 | 575 | 〃
支払手数料 | 174 | 〃 | 196 | 〃

おおよその割合

販売費 | 0％ | 0％
一般管理費及び営業費用 | 100％ | 100％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年７月31日） | 当事業年度 （2025年７月31日）
子会社株式 | 8,058 | 8,058

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) |  | 当事業年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1百万円 |  | 3百万円
賞与引当金 | 4　〃 |  | 4　〃
減価償却超過額 | 1　〃 |  | 0　〃
減損損失 | 29　〃 |  | 29　〃
投資有価証券評価損 | 0　〃 |  | 0　〃
退職給付引当金 | 8　〃 |  | 9　〃
資産除去債務 | 13　〃 |  | 14　〃
子会社株式 | 276　〃 |  | 276　〃
その他 | 44　〃 |  | 42　〃
繰延税金資産小計 | 380百万円 |  | 380百万円
評価性引当額 | △319　〃 |  | △333　〃
繰延税金資産合計 | 60百万円 |  | 46百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 4百万円 |  | 4百万円
土地評価差額金 | 89　〃 |  | 91　〃
その他有価証券評価差額金 | 122　〃 |  | 66　〃
その他 | 21　〃 |  | 21　〃
繰延税金負債合計 | 237百万円 |  | 185百万円
繰延税金資産（負債）純額 | △176百万円 |  | △138百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) |  | 当事業年度 (2025年７月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費 | 0.9％ |  | 0.8％
受取配当金 | △31.3％ |  | △31.1％
住民税均等割等 | 0.1％ |  | 0.1％
留保金課税 | 5.1％ |  | －％
評価性引当金の増減 | －％ |  | 0.5％
税率変更による影響 | －％ |  | △0.1％
その他 | △0.3％ |  | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.0％ |  | 0.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年　度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表　「注記事項」（重要な後発事象）と同一であるため当該項目をご参照ください。