第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について適正に対応することができるための体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,165	87,398
受取手形及び営業未収金	186,300	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	※５ 246,393
販売用不動産	※４ 27,520	※４ 26,606
商品及び製品	587	665
仕掛品	357	387
原材料及び貯蔵品	2,283	2,051
その他	18,692	27,893
貸倒引当金	△1,284	△1,708
流動資産合計	303,622	389,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	163,526	177,415
減価償却累計額	△69,731	△73,815
建物及び構築物（純額）	93,794	※３ 103,600
機械及び装置	53,083	57,957
減価償却累計額	△13,053	△17,173
機械及び装置（純額）	40,029	※３ 40,784
車両運搬具	92,795	98,194
減価償却累計額	△57,844	△55,270
車両運搬具（純額）	34,950	42,923
土地	150,134	※３ 170,987
リース資産	32,075	32,568
減価償却累計額	△21,027	△22,181
リース資産（純額）	11,048	10,386
建設仮勘定	8,205	1,173
その他	25,734	32,882
減価償却累計額	△11,072	△15,474
その他（純額）	14,661	※３ 17,408
有形固定資産合計	352,823	387,263
無形固定資産
のれん	4,015	2,343
ソフトウエア	12,701	12,623
リース資産	3	21
その他	8,166	9,492
無形固定資産合計	24,887	24,481
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 62,250	※１ 72,712
繰延税金資産	20,707	21,619
その他	27,451	27,403
貸倒引当金	△1,484	△1,375
投資その他の資産合計	108,925	120,361
固定資産合計	486,636	532,106
資産合計	790,259	921,793

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	79,757	93,749
短期借入金	※２ 13,678	※２ 30,405
１年内返済予定の長期借入金	22,092	26,301
リース債務	5,784	5,941
未払法人税等	24,515	29,147
預り金	30,112	29,106
賞与引当金	24,534	25,210
役員賞与引当金	44	47
その他	51,647	37,942
流動負債合計	252,169	277,854
固定負債
長期借入金	72,535	60,114
リース債務	9,680	12,530
その他の引当金	317	438
退職給付に係る負債	35,829	35,887
資産除去債務	6,915	7,374
繰延税金負債	1,435	9,391
その他	6,529	6,299
固定負債合計	133,244	132,036
負債合計	385,413	409,890
純資産の部
株主資本
資本金	11,882	11,882
資本剰余金	－	69
利益剰余金	376,550	458,215
自己株式	△1,168	△1,162
株主資本合計	387,264	469,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,951	27,685
為替換算調整勘定	△818	△111
退職給付に係る調整累計額	△55	△238
その他の包括利益累計額合計	11,078	27,335
非支配株主持分	6,503	15,560
純資産合計	404,845	511,902
負債純資産合計	790,259	921,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	1,312,085	※１ 1,588,375
営業原価	1,163,195	1,376,284
営業総利益	148,889	212,090
販売費及び一般管理費	※２ 47,163	※２ 56,376
営業利益	101,726	155,713
営業外収益
受取利息	86	99
受取配当金	459	794
持分法による投資利益	629	126
為替差益	37	3,076
受取手数料	221	224
受取助成金	185	184
受取保険配当金	1,212	1,290
その他	969	877
営業外収益合計	3,801	6,673
営業外費用
支払利息	1,251	1,400
その他	610	696
営業外費用合計	1,861	2,097
経常利益	103,666	160,289
特別利益
固定資産売却益	※３ 155	※３ 188
投資有価証券売却益	11,334	2,471
収用補償金	－	380
特別利益合計	11,490	3,040
特別損失
固定資産売却損	※４ 100	※４ 267
固定資産除却損	※５ 432	※５ 251
減損損失	※６ 2,652	－
のれん償却額	－	※７ 2,095
その他	182	92
特別損失合計	3,368	2,707
税金等調整前当期純利益	111,788	160,622
法人税、住民税及び事業税	34,248	43,272
法人税等調整額	△3,121	850
法人税等合計	31,126	44,122
当期純利益	80,662	116,499
非支配株主に帰属する当期純利益	6,319	9,766
親会社株主に帰属する当期純利益	74,342	106,733

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	80,662	116,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,289	15,733
為替換算調整勘定	1,051	511
退職給付に係る調整額	△233	△182
持分法適用会社に対する持分相当額	1,212	△28
その他の包括利益合計	※１ 12,319	※１ 16,034
包括利益	92,981	132,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	86,530	122,990
非支配株主に係る包括利益	6,451	9,544

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,882	40,832	333,540	△1,168	385,088
当期変動額
剰余金の配当			△18,421		△18,421
親会社株主に帰属する当期純利益			74,342		74,342
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		0	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△40,834	△10,696		△51,530
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減			123		123
持分法適用関連会社の減少に伴う利益剰余金減少高			△2,338		△2,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△40,832	43,009	△0	2,175
当期末残高	11,882	－	376,550	△1,168	387,264

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	1,582	11	△3,532	828	△1,110	39,104	423,082
当期変動額
剰余金の配当							△18,421
親会社株主に帰属する当期純利益							74,342
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△51,530
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減							123
持分法適用関連会社の減少に伴う利益剰余金減少高							△2,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,369	△11	2,713	△883	12,188	△32,601	△20,412
当期変動額合計	10,369	△11	2,713	△883	12,188	△32,601	△18,236
当期末残高	11,951	－	△818	△55	11,078	6,503	404,845

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,882	－	376,550	△1,168	387,264
会計方針の変更による累積的影響額			△1,563		△1,563
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,882	－	374,986	△1,168	385,700
当期変動額
剰余金の配当			△23,503		△23,503
親会社株主に帰属する当期純利益			106,733		106,733
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		69		6	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	69	83,229	5	83,305
当期末残高	11,882	69	458,215	△1,162	469,005

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	11,951	△818	△55	11,078	6,503	404,845
会計方針の変更による累積的影響額						△1,563
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,951	△818	△55	11,078	6,503	403,282
当期変動額
剰余金の配当						△23,503
親会社株主に帰属する当期純利益						106,733
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,733	706	△182	16,257	9,057	25,314
当期変動額合計	15,733	706	△182	16,257	9,057	108,619
当期末残高	27,685	△111	△238	27,335	15,560	511,902

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	111,788	160,622
減価償却費	25,865	30,344
減損損失	2,652	－
のれん償却額	531	2,674
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,945	665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△529	652
その他の引当金の増減額（△は減少）	199	123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△349	△126
受取利息及び受取配当金	△546	△894
支払利息	1,251	1,400
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,334	△2,471
為替差損益（△は益）	△98	3,344
持分法による投資損益（△は益）	△629	△126
固定資産売却損益（△は益）	△54	79
固定資産除却損	432	251
売上債権の増減額（△は増加）	△32,786	△87,940
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,971	1,426
仕入債務の増減額（△は減少）	17,367	21,495
預り金の増減額（△は減少）	△1,871	△1,109
その他	19,359	△9,247
小計	143,164	121,162
利息及び配当金の受取額	1,240	880
利息の支払額	△1,287	△1,408
法人税等の支払額	△21,823	△38,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,294	81,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,189	△53,267
有形固定資産の売却による収入	303	1,601
無形固定資産の取得による支出	△5,787	△6,193
投資有価証券の取得による支出	△20	△436
投資有価証券の売却による収入	－	15,129
関係会社株式の売却による収入	69,754	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△236	△1,927
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	△3,814	－
差入保証金の差入による支出	△1,392	△783
差入保証金の回収による収入	978	607
その他	△89	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	504	△45,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,400	13,599
長期借入れによる収入	20,031	15,710
長期借入金の返済による支出	△22,195	△24,130
リース債務の返済による支出	△5,675	△6,574
配当金の支払額	△18,418	△23,499
非支配株主への配当金の支払額	△2,968	△554
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△87,711	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	△653	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	61	－
その他	△1	75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,931	△25,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	591	7,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	458	18,232
現金及び現金同等物の期首残高	68,706	69,165
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 69,165	※１ 87,398

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　123社

主要な連結子会社の名称

佐川急便株式会社	佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社	株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社	ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
ＳＧリアルティ株式会社	佐川アドバンス株式会社
ＳＧモータース株式会社	ＳＧシステム株式会社
ＳＧフィルダー株式会社	SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLC	上海虹迪物流科技有限公司
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED	EFL GLOBAL LLC
EFL Container Lines, LLC	SG SAGAWA USA, INC.
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD	SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.	EXPOLANKA (PRIVATE) LIMITED
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED	E F L HUB (PVT) LTD
Expo Freight (Shanghai) Limited	Expofreight (Hong Kong) Limited
保利佐川物流有限公司	佐川急便 (香港) 有限公司
Expofreight (Shenzhen) Limited.	上海保利佐川物流有限公司
昆山虹迪供応錬科技有限公司	EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)
PT EFL GLOBAL INDONESIA	SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.	EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED
EXPOLANKA FREIGHT LTD	EFL MALAYSIA SDN. BHD.

　EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社９社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社１社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。

　PT EFL GLOBAL INDONESIAは、2021年６月にPT. EXPO FREIGHT INDONESIAから社名変更しております。

（2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社の名称

国家能源集団格尓木光伏発電有限公司

（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

（3）持分法適用の手続に関する特記事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計16社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産

・販売用不動産、商品、製品、仕掛品

　主として個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・原材料

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

　主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．その他の引当金

　役員株式給付引当金

　内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．デリバリー事業

　当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

　また、「ＴＭＳ」では顧客のニーズに合わせた最適な物流サービスを提供しており、主に輸送手段を貸し切って配送品を直接指定された場所へ送り届けることが履行義務であります。そのため、顧客への提案に基づき個別に組成した輸送パッケージを役務単位として、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

　これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ロジスティクス事業

　当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。流通加工サービスや３ＰＬについては、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。

　国際輸送については、顧客からのオーダーに基づいた海上・航空の輸送手段を保有するキャリアを利用した輸送レーンの組成、輸送途上で必要となる通関手続及び貨物の保管等の付随業務を役務として、輸送期間にわたり提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、輸送期間の経過に合わせて収益を認識しております。

　これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね３か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

ハ．不動産事業

　当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入（信託受益権化による流動化取引を含む）であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等を適用しております。

　不動産管理に係る役務収入については、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。また、不動産販売については、顧客との譲渡契約に基づき物流施設等の不動産を顧客へ引き渡すことが履行義務であります。そのため、物流施設等の不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に収益を認識しております。

　顧客との契約から生じた対価は、役務等に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	20,707	21,619

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施又は計画された場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループの中核事業であるデリバリー事業に係る運送収入など一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度から「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,965百万円は、「繰延税金負債」1,435百万円、「その他」6,529百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式等）	1,175百万円	1,295百万円

※２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	368,760百万円	438,874百万円
借入実行残高	12,000	27,831
差引額	356,760	411,043

※３　保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	600百万円
機械及び装置	－	0
土地	－	650
その他	－	0

※４　保有目的の変更に伴い、期中で発生したリース投資資産及び有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産へ振り替えております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	10,847百万円	4,685百万円

※５　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,647百万円
営業未収金	237,332
契約資産	6,413

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び手当	13,927百万円	16,952百万円
貸倒引当金繰入額	540	782
賞与	2,246	7,291
賞与引当金繰入額	565	501
退職給付費用	820	1,246
租税公課	5,503	5,545
減価償却費	3,931	3,763

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりませんでした「賞与」は、重要性が増したため、当連結会計年度から主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	39百万円	18百万円
機械及び装置	2	0
車両運搬具	92	51
土地	20	112
その他	0	5
計	155	188

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	10百万円
機械及び装置	0	4
車両運搬具	61	20
土地	32	214
その他	1	18
計	100	267

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	282百万円	47百万円
機械及び装置	93	118
車両運搬具	3	19
ソフトウエア	32	42
その他	20	23
計	432	251

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
岡山県勝田郡	処分予定資産	建物及び構築物、土地	614
千葉県市川市	処分予定資産	建物及び構築物、土地	351
富山県富山市	処分予定資産	土地	73
北海道北見市	処分予定資産	建物及び構築物、土地	53
青森県青森市	処分予定資産	建物及び構築物、土地	29
広島市佐伯区	遊休資産	建物及び構築物、土地	560
大阪市此花区	遊休資産	建物及び構築物、土地	453
東京都江東区	遊休資産	建物及び構築物	339
長野県長野市	遊休資産	土地	165
大阪市阿倍野区	遊休資産	建物及び構築物、土地	12
合計			2,652

　当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,652百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物662百万円、土地1,989百万円であります。

　なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　のれん償却額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社出資金の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	26,039百万円	25,030百万円
組替調整額	△11,228	△2,379
税効果調整前	14,811	22,651
税効果額	△4,522	△6,917
その他有価証券評価差額金	10,289	15,733
為替換算調整勘定
当期発生額	960	511
組替調整額	90	－
税効果調整前	1,051	511
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,051	511
退職給付に係る調整額
当期発生額	△157	△152
組替調整額	△178	△117
税効果調整前	△336	△269
税効果額	103	86
退職給付に係る調整額	△233	△182
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	△28
組替調整額	1,212	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1,212	△28
その他の包括利益合計	12,319	16,034

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（注）１	320,197	320,197	－	640,394
合計	320,197	320,197	－	640,394
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	2,584	2,585	1	5,169
合計	2,584	2,585	1	5,169

（注）１．2020年11月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式は320,197千株増加し、自己株式は2,584千株増加しております。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。なお、株式分割（１株を２株に分割）による調整後の株式数を記載しております。

３．自己株式の減少は、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。なお、株式分割（１株を２株に分割）による調整後の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	6,987	22.0	2020年３月31日	2020年６月５日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	11,434	36.0	2020年９月30日	2020年11月27日

（注）１．１株当たり配当額36.0円には特別配当10.0円が含まれております。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	10,798	利益剰余金	17.0	2021年３月31日	2021年６月７日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	640,394	－	－	640,394
合計	640,394	－	－	640,394
自己株式
普通株式（注）１、２	5,169	0	26	5,142
合計	5,169	0	26	5,142

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．自己株式の減少は、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	10,798	17.0	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	12,705	20.0	2021年９月30日	2021年11月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	19,057	利益剰余金	30.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	69,165百万円	87,398百万円
現金及び現金同等物	69,165	87,398

２　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,068百万円	4,011百万円

（2）販売用不動産・リース投資資産への振替

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産の販売用不動産への振替の額	10,847百万円	4,685百万円

（3）固定資産への振替

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売用不動産の固定資産への振替の額	－百万円	1,252百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。

（イ）無形固定資産

　主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	21,538百万円	21,449百万円
１年超	115,100	105,382
合計	136,639	126,831

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,581百万円	2,143百万円
１年超	14,175	13,460
合計	16,757	15,603

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後６年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券（*2）	54,097	54,097	－
長期借入金（*3）	94,627	95,340	712
デリバティブ取引（*4）	1	1	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	8,153

（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券（*2）（*5）	64,013	64,013	－
長期借入金（*3）	86,416	86,722	306
デリバティブ取引（*4）	2	2	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,856

（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（*5）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	69,165	－	－	－
受取手形及び営業未収金	186,300	－	－	－
合計	255,465	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	87,398	－	－	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	246,393	－	－	－
合計	333,791	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	22,092	23,284	15,527	26,333	5,289	2,101

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	26,301	18,616	29,388	8,278	3,520	310

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	64,013	－	－	64,013
デリバティブ取引	－	2	－	2

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	86,722	－	86,722

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下「長期借入金」ご参照）。

・長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」ご参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	53,691	36,409	17,281
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	53,691	36,409	17,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	405	512	△106
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	405	512	△106
合計		54,097	36,921	17,175

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,977百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	63,634	23,757	39,876
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	63,634	23,757	39,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	379	519	△140
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	379	519	△140
合計		64,013	24,276	39,736

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 7,403百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	69,755	11,334	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	15,129	2,471	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　従来関係会社株式として保有しておりました株式会社日立物流の株式（連結貸借対照表計上額47,655百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関係会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について106百万円（その他有価証券の株式106百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合、又は２期連続で30～50％程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ

50％超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について92百万円（その他有価証券の株式92百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合、又は２期連続で30～50％程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	54	－	1	1
合計		54	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	76	－	2	2
合計		76	－	2	2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	17,190	11,422	（注）２

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	11,422	2,940	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	35,857	百万円	35,829	百万円
勤務費用	2,480		2,822
利息費用	244		244
数理計算上の差異の発生額	157		152
退職給付の支払額	△2,909		△3,161
退職給付債務の期末残高	35,829		35,887

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	35,829	百万円	35,887	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,829		35,887
退職給付に係る負債	35,829		35,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,829		35,887

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,480	百万円	2,822	百万円
利息費用	244		244
数理計算上の差異の費用処理額	△178		△117
確定給付制度に係る退職給付費用	2,546		2,949

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△336	百万円	△269	百万円
合計	△336		△269

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	84	百万円	354	百万円
合計	84		354

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.69	％	0.69	％

（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,048百万円、当連結会計年度10,195百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,744百万円	1,521百万円
未払社会保険料	997	986
賞与引当金	7,516	7,721
貸倒引当金	519	470
退職給付に係る負債	10,956	11,009
有形固定資産	7,482	7,746
無形固定資産	953	940
資産除去債務	3,513	3,640
税務上の繰越欠損金	49	117
その他	3,176	2,693
繰延税金資産　小計	36,909	36,847
評価性引当額	△9,325	△9,189
繰延税金資産　合計	27,584	27,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,191	△12,108
有形固定資産	－	△192
有形固定資産（資産除去債務）	△786	△833
特別償却準備金	△87	△5
その他	△2,246	△2,289
繰延税金負債　合計	△8,312	△15,429
繰延税金資産の純額	19,272	12,228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△1.0	△3.8
交際費等の永久差異項目	0.3	0.0
住民税均等割	1.2	0.8
子会社との税率差異	△1.0	△0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6	△0.0
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	27.5

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

　当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

　なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を４年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	6,780百万円	6,933百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85	385
時の経過による調整額	96	97
資産除去債務の履行による減少額	△28	△33
期末残高	6,933	7,382

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、減損損失は726百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、固定資産売却損は221百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	33,383	32,547
	期中増減額	△835	△19,424
	期末残高	32,547	13,123
期末時価		46,764	22,847

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（6,338百万円）、主な減少額は賃貸割合の変動によるもの（6,210百万円）、減価償却によるもの（868百万円）、減損損失によるもの（726百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（53百万円）、主な減少額は科目振替によるもの（18,706百万円）、減価償却によるもの（553百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要な契約資産及び契約負債の残高はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分し、経営管理を行っております。

　したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

報告セグメント	主要商品及びサービス
デリバリー事業	宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）
ロジスティクス事業	流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行
不動産事業	不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への営業収益」及び「セグメント利益（営業利益）」への影響は軽微であります。

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	デリバリー 事業	ロジス ティクス 事業	不動産 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	1,014,952	207,808	22,851	66,472	1,312,085	－	1,312,085
セグメント間の内部営業収益又は振替高	42,599	10,223	2,134	44,000	98,958	△98,958	－
計	1,057,551	218,032	24,986	110,473	1,411,043	△98,958	1,312,085
セグメント利益	71,496	12,745	11,314	4,209	99,766	1,959	101,726
セグメント資産	567,242	119,488	71,502	82,299	840,532	△50,273	790,259
その他の項目
減価償却費	18,179	3,605	1,608	1,318	24,711	1,153	25,865
持分法適用会社への投資額	－	1,175	－	－	1,175	－	1,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,569	10,846	1,356	1,882	71,654	608	72,262

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額1,959百万円には、セグメント間取引消去10,597百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,638百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

（2）セグメント資産の調整額△50,273百万円には、セグメント間取引消去△139,856百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産89,583百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。

（3）減価償却費の調整額1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△263百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額871百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デリバリー事業」において1,686百万円、「その他」において965百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

						（単位：百万円）
	デリバリー 事業	ロジス ティクス 事業	不動産 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
顧客との契約から生じる収益	1,037,760	465,332	6,809	56,588	1,566,491	－	1,566,491
その他の収益	5,425	11,699	4,482	276	21,884	－	21,884
外部顧客への営業収益	1,043,186	477,031	11,292	56,864	1,588,375	－	1,588,375
セグメント間の内部営業収益又は振替高	45,664	15,598	2,234	44,811	108,309	△108,309	－
計	1,088,850	492,630	13,527	101,676	1,696,685	△108,309	1,588,375
セグメント利益	93,211	48,459	6,612	4,658	152,942	2,771	155,713
セグメント資産	595,410	212,174	97,643	79,668	984,896	△63,103	921,793
その他の項目
減価償却費	21,273	5,055	1,603	1,382	29,314	1,029	30,344
持分法適用会社への投資額	－	1,295	－	－	1,295	－	1,295
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,140	14,097	18,495	741	68,475	1,442	69,917

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額2,771百万円には、セグメント間取引消去11,029百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,258百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

（2）セグメント資産の調整額△63,103百万円には、セグメント間取引消去△168,496百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産105,393百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。

（3）減価償却費の調整額1,029百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,442百万円は、セグメント間取引消去又は振替高693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額749百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ロジスティクス事業」において、のれん償却額2,095百万円を特別損失に計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飛脚宅配便	その他	合計
外部顧客への営業収益	785,440	526,644	1,312,085

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	海外		合計
	米国	その他
1,163,006	81,007	68,071	1,312,085

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	飛脚宅配便	その他	合計
外部顧客への営業収益	777,082	811,293	1,588,375

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	海外		合計
	米国	その他
1,177,430	292,586	118,358	1,588,375

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「海外」に含めて表示していた「米国」の営業収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　（1）営業収益」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「海外」に表示していた149,078百万円は、「米国」81,007百万円、「その他」68,071百万円として組み替えております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産事業	その他	調整額	合計
減損損失	1,686	－	－	965	－	2,652

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産事業	その他	調整額	合計
当期償却額	74	220	－	－	－	294
当期末残高	448	3,566	－	－	－	4,015

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産事業	その他	調整額	合計
当期償却額	74	2,599	－	－	－	2,674
当期末残高	374	1,969	－	－	－	2,343

（注）ロジスティクス事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,095百万円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱日立物流	東京都 中央区	16,802	国内物流 事業 ・ 国際物流 事業	直接 15.3	業務提携	（注）２
							株式の売却	53,021	－	－
							該当取引に係る株式売却益	16,733	－	－

（注）１．2020年９月25日付で株式会社日立物流の株式の一部を売却したことにより、関連会社に該当しなくなっておりますので、関連会社であった期間の取引金額を記載しております。なお、資本金及び議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の売却については、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2020年９月24日の終値で取引を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

（1）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産	627.09円	781.33円
１株当たり当期純利益	117.03円	168.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	74,342	106,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	74,342	106,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	635,225	635,243

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,678	30,405	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	22,092	26,301	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,784	5,941	2.70	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	72,535	60,114	0.53	2023年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	9,680	12,530	2.07	2023年～2046年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	123,771	135,294	－	－

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	18,616	29,388	8,278	3,520
リース債務	3,930	2,206	930	520

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	347,543	726,054	1,166,640	1,588,375
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	31,307	60,274	119,106	160,622
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	20,652	39,825	79,980	106,733
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	32.51	62.69	125.91	168.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.51	30.18	63.21	42.11