２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,598	34,233
営業未収金	※１ 839	※１ 864
前払費用	64	67
短期貸付金	※１ 5,750	※１ 36,918
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 11,377	※１ 11,048
その他	※１ 6,655	※１ 4,069
流動資産合計	53,285	87,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71	66
機械及び装置	－	0
車両運搬具	1	－
工具、器具及び備品	2,406	2,379
リース資産	32	23
有形固定資産合計	2,511	2,469
無形固定資産
商標権	1	1
ソフトウエア	17	18
無形固定資産合計	18	19
投資その他の資産
投資有価証券	53,991	64,553
関係会社株式	275,760	275,691
長期貸付金	※１ 174,599	※１ 184,928
長期前払費用	49	26
その他	※１ 550	※１ 537
投資その他の資産合計	504,952	525,736
固定資産合計	507,482	528,225
資産合計	560,767	615,426

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 131,613	※１,※２ 173,980
１年内返済予定の長期借入金	22,060	26,252
リース債務	10	10
未払金	※１ 467	※１ 404
未払費用	※１ 270	※１ 251
未払法人税等	9,306	2,327
賞与引当金	92	88
その他	※１ 296	※１ 208
流動負債合計	164,116	203,522
固定負債
長期借入金	72,508	59,792
リース債務	26	16
繰延税金負債	4,477	11,899
退職給付引当金	361	397
その他の引当金	317	438
固定負債合計	77,692	72,543
負債合計	241,808	276,066
純資産の部
株主資本
資本金	11,882	11,882
資本剰余金
資本準備金	109,089	109,089
その他資本剰余金	7,883	7,952
資本剰余金合計	116,972	117,042
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	30,000
繰越利益剰余金	149,921	154,215
利益剰余金合計	179,921	184,215
自己株式	△1,168	△1,162
株主資本合計	307,607	311,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,350	27,382
評価・換算差額等合計	11,350	27,382
純資産合計	318,958	339,359
負債純資産合計	560,767	615,426

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 26,667	※１ 34,420
営業原価	※１ 936	※１ 929
営業総利益	25,731	33,490
一般管理費	※１,※２ 5,865	※１,※２ 5,556
営業利益	19,865	27,934
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	※１ 1,150	767
為替差益	174	248
その他	※１ 24	※１ 33
営業外収益合計	1,349	1,049
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	※１ 2
営業外費用合計	0	2
経常利益	21,214	28,981
特別利益
投資有価証券売却益	※１ 16,662	1,786
特別利益合計	16,662	1,786
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 0
固定資産除却損	－	※４ 1
投資有価証券評価損	106	32
特別損失合計	106	34
税引前当期純利益	37,770	30,732
法人税、住民税及び事業税	※１ 7,321	※１ 2,560
法人税等調整額	△274	374
法人税等合計	7,046	2,934
当期純利益	30,723	27,797

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,882	109,089	7,881	116,970	30,000	137,619	167,619	△1,168	295,304
当期変動額
剰余金の配当						△18,421	△18,421		△18,421
当期純利益						30,723	30,723		30,723
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			1	1				0	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	12,302	12,302	△0	12,302
当期末残高	11,882	109,089	7,883	116,972	30,000	149,921	179,921	△1,168	307,607

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,191	1,191	296,496
当期変動額
剰余金の配当			△18,421
当期純利益			30,723
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	10,159	10,159	10,159
当期変動額合計	10,159	10,159	22,462
当期末残高	11,350	11,350	318,958

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,882	109,089	7,883	116,972	30,000	149,921	179,921	△1,168	307,607
当期変動額
剰余金の配当						△23,503	△23,503		△23,503
当期純利益						27,797	27,797		27,797
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			69	69				6	75
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	69	69	－	4,293	4,293	5	4,369
当期末残高	11,882	109,089	7,952	117,042	30,000	154,215	184,215	△1,162	311,977

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	11,350	11,350	318,958
当期変動額
剰余金の配当			△23,503
当期純利益			27,797
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			75
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	16,031	16,031	16,031
当期変動額合計	16,031	16,031	20,400
当期末残高	27,382	27,382	339,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ．関係会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

（4）その他の引当金

役員株式給付引当金

内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社として、子会社からの経営指導料及び配当金・利息収入を収益に計上しております。経営指導料については、子会社との間で取り決めた経営指導事項に基づき定常的に役務を提供することが履行義務であることから、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月一定の計算条件で算定した金額を収益として認識しております。また、配当金・利息収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等を適用しております。

　なお、子会社との間で定めた取引条件や支払条件の中に受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（3）ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なっております。

（2）連結納税制度の適用

　当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	511	183
繰延税金負債	△4,989	△12,082
繰延税金負債の純額	△4,477	△11,899

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施又は計画された場合等には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える損益影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	24,270百万円	52,284百万円
長期金銭債権	174,705	185,032
短期金銭債務	119,837	146,341

※２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	368,760百万円	438,874百万円
借入実行残高	12,000	27,831
差引額	356,760	411,043

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引の取引高
営業収益	26,667百万円	34,420百万円
営業原価	127	139
一般管理費	823	899
営業取引以外の取引高	76,331	2,967

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度      （自　2020年４月１日        至　2021年３月31日）	当事業年度      （自　2021年４月１日        至　2022年３月31日）
役員報酬	585百万円	538百万円
役員株式給付引当金繰入額	180	229
従業員給料及び手当	1,407	1,503
賞与引当金繰入額	92	88
退職給付費用	106	94
業務委託費	244	229
広告宣伝費	684	589
減価償却費	79	79
支払手数料	390	356

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ソフトウエア	－百万円	1百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 275,760百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 275,691百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	110百万円	121百万円
未払事業税	330	－
その他	201	206
繰延税金資産　小計	641	327
評価性引当額	△129	△143
繰延税金資産　合計	511	183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,989	△12,036
未収還付事業税	－	△46
繰延税金負債　合計	△4,989	△12,082
繰延税金負債の純額	△4,477	△11,899

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異項目	△12.2	△22.0
その他	0.4	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	9.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	71	－	－	5	66	26
	機械及び装置	－	0	－	－	0	－
	車両運搬具	1	－	0	0	－	－
	工具、器具及び備品	2,406	0	0	27	2,379	168
	リース資産	32	－	－	9	23	26
	計	2,511	0	0	42	2,469	221
無形固定資産	商標権	1	0	－	0	1	－
	ソフトウエア	17	13	1	11	18	－
	計	18	14	1	11	19	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	92	88	92	88
その他の引当金	317	229	108	438

（注）その他の引当金の内訳は、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。