当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（２）規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、継続的に労務環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループのレピュテーションが低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年６月、当社の連結子会社である佐川急便株式会社（以下「佐川急便」という）の従業員がお亡くなりになりました。佐川急便では、従業員が亡くなられた直後から、その経緯について社内及び外部弁護士による調査を行ってまいりましたが、その結果、上司によるパワーハラスメントに該当する行為があったことを確認いたしました。現状、当社グループの業績に重大な影響は生じておりませんが、佐川急便をはじめ当社グループにおいては再発防止策を講じ、全社を挙げて労務環境改善に取り組んでまいります。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）による厳しい状況が緩和されつつあったものの、経済活動の持ち直しの動きには引き続き弱さが見られる状況が続きました。また、気候変動が引き起こす世界的な異常気象による経済への影響も、年々深刻化しております。
物流業界におきましては、新たな生活様式の浸透により、ｅコマース等の通信販売の出荷は引き続き堅調に推移した一方で、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が、第２四半期連結会計期間末まで長引いたことで、企業物流の持ち直しの動きにはやや足踏みが見られました。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の最終年度として、輸送インフラの持続的な強化を推進するとともに、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「社会を支える物流企業としてSDGsへの貢献」を重点施策の一つに掲げ、環境対応車への切り替えや環境に配慮した物流施設の開発等、環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間において、国際環境非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応における世界の先進企業として最高評価である「Ａリスト」に、日本国内の陸運業界で初めて選定されました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、ｅコマース等を利用する新たな生活様式の浸透もあり、当第３四半期連結累計期間における宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、９月10日付で当社の連結子会社である佐川急便株式会社が日本郵便株式会社と基本合意書を締結し、当第３四半期連結会計期間から新たなサービスの提供を一部地域で開始いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では第４四半期に売却を予定しております。その他の事業におきましては、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）取引が増加いたしましたが、「e-コレクト（代金引換サービス）」が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,045億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009億53百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が904億20百万円（前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較）、前払金の増加等によりその他流動資産が74億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は5,219億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ353億12百万円増加いたしました。主な要因は、大阪市淀川区の土地取得等に伴い土地が220億71百万円、「ＳＧリアルティ東大阪」の竣工に伴い建物及び構築物が96億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,265億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362億66百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,161億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ639億48百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が556億66百万円、支払手形及び営業未払金が126億67百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が104億81百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,348億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によりその他固定負債が46億27百万円増加した一方で、長期借入金の減少等により有利子負債が35億18百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,509億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ655億49百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,755億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ707億16百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が799億80百万円、その他有価証券評価差額金が81億64百万円増加となった一方で、剰余金の配当235億３百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下いたしました。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、ｅコマース等を利用する新たな生活様式の浸透もあり、宅配便の取扱個数は堅調に推移いたしました。また、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、「ＴＭＳ（Transportation Management System）」が好調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ需給のひっ迫により、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、コンテナスペースの確保に注力し、顧客の需要に対応いたしました。
この結果、営業収益は１兆1,666億40百万円となり、前年同四半期に比べ18.8％の増加となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、「Ｘフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施し、輸送ネットワーク全般の整備を進めてまいりました。
この結果、営業原価は１兆122億80百万円（前年同四半期比17.7％増）、販売費及び一般管理費は395億30百万円（同17.8％増）、営業利益は1,148億28百万円（同29.7％増）となり、営業利益率は9.8％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取保険配当金の計上等により32億１百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により14億13百万円（同22.7％減）となりました。
この結果、経常利益は1,166億17百万円となり、前年同四半期に比べ29.6％の増加となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により30億31百万円（前年同四半期比73.5％減）となりました。特別損失は、固定資産売却損の計上等により５億42百万円（同70.6％減）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は1,191億６百万円となり、前年同四半期に比べ19.6％の増加となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等333億５百万円（前年同四半期比8.5％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益58億20百万円（同1.5％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は799億80百万円となり、前年同四半期に比べ26.6％の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
|
商品の名称 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
||
|
取扱個数 |
（百万個） |
1,062 |
1,074 |
11 |
1.1 |
|
|
|
飛脚宅配便 |
（百万個） |
1,020 |
1,032 |
11 |
1.2 |
|
その他 |
（百万個） |
41 |
41 |
△0 |
△1.0 |
|
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、主要な商品である宅配便において、緊急事態宣言等が全国的に解除されたものの、企業活動の持ち直しの動きは弱さが見られ、BtoBの取扱個数は前年並みとなりました。一方で、BtoCの取扱個数は、通信販売の利用者が拡大したことで、堅調に推移いたしました。加えて、「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、「ＴＭＳ」が好調に推移いたしました。また、輸送ネットワーク全般の整備に関しては、「Ｘフロンティア」の安定的な運営に加え、施設の老朽化や地域の需要の変化等に応じた既存施設の増強や新規施設の開発を計画的に実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,904億52百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は746億30百万円（同18.1％増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、世界的な海上コンテナ不足に対する解決の見通しが依然として立たず、海上・航空運賃が上昇を続けるなか、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCでは、安定的にコンテナスペースを確保し、顧客の需要に対応いたしました。国内におきましても、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案により、３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）等の新規案件を受託いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,266億96百万円（前年同四半期比125.5％増）、営業利益は311億38百万円（同209.3％増）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度では第１四半期に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度では第４四半期に売却を予定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は56億47百万円（前年同四半期比73.2％減）、営業利益は34億66百万円（同67.6％減）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、ＢＰＯ取引が増加いたしましたが、「e-コレクト」が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は438億43百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は35億15百万円（同23.1％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。また、第２四半期連結会計期間から、海外子会社の新たな資金需要に対応するため、外貨建貸越極度枠を設定しております。
当連結会計年度も感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを継続し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。