第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,165	75,211
受取手形及び営業未収金	186,300	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	※１ 276,720
販売用不動産	27,520	25,424
商品及び製品	587	655
仕掛品	357	539
原材料及び貯蔵品	2,283	1,884
その他	18,692	26,156
貸倒引当金	△1,284	△2,015
流動資産合計	303,622	404,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	93,794	103,484
機械及び装置（純額）	40,029	40,822
車両運搬具（純額）	34,950	41,010
土地	150,134	172,205
リース資産（純額）	11,048	10,388
建設仮勘定	8,205	3,349
その他（純額）	14,661	15,536
有形固定資産合計	352,823	386,796
無形固定資産
のれん	4,015	4,441
ソフトウエア	12,701	13,194
リース資産	3	23
その他	8,166	8,341
無形固定資産合計	24,887	26,000
投資その他の資産
投資有価証券	62,250	61,559
繰延税金資産	20,707	21,688
その他	27,451	27,322
貸倒引当金	△1,484	△1,418
投資その他の資産合計	108,925	109,151
固定資産合計	486,636	521,949
資産合計	790,259	926,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	79,757	92,424
短期借入金	※２ 13,678	※２ 69,345
１年内返済予定の長期借入金	22,092	23,813
リース債務	5,784	6,179
未払法人税等	24,515	17,174
預り金	30,112	46,870
賞与引当金	24,534	14,053
役員賞与引当金	44	－
その他	51,647	46,256
流動負債合計	252,169	316,117
固定負債
長期借入金	72,535	69,033
リース債務	9,680	9,663
その他の引当金	317	410
退職給付に係る負債	35,829	36,003
資産除去債務	6,915	7,140
その他	7,965	12,593
固定負債合計	133,244	134,845
負債合計	385,413	450,963
純資産の部
株主資本
資本金	11,882	11,882
資本剰余金	－	69
利益剰余金	376,550	431,463
自己株式	△1,168	△1,162
株主資本合計	387,264	442,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,951	20,116
為替換算調整勘定	△818	1,070
退職給付に係る調整累計額	△55	△116
その他の包括利益累計額合計	11,078	21,071
非支配株主持分	6,503	12,238
純資産合計	404,845	475,562
負債純資産合計	790,259	926,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　 至　2021年12月31日)
営業収益	982,024	1,166,640
営業原価	859,925	1,012,280
営業総利益	122,099	154,359
販売費及び一般管理費	33,565	39,530
営業利益	88,533	114,828
営業外収益
受取利息	60	76
受取配当金	418	735
持分法による投資利益	584	89
為替差益	－	146
受取保険配当金	1,212	1,290
その他	1,007	863
営業外収益合計	3,284	3,201
営業外費用
支払利息	966	963
為替差損	615	－
その他	246	449
営業外費用合計	1,828	1,413
経常利益	89,989	116,617
特別利益
固定資産売却益	115	179
投資有価証券売却益	11,334	2,471
その他	－	380
特別利益合計	11,450	3,031
特別損失
固定資産売却損	61	247
固定資産除却損	310	208
減損損失	※１ 1,220	－
その他	251	86
特別損失合計	1,844	542
税金等調整前四半期純利益	99,595	119,106
法人税等	30,701	33,305
四半期純利益	68,894	85,800
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,734	5,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,159	79,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　 至　2021年12月31日)
四半期純利益	68,894	85,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,985	8,164
為替換算調整勘定	△293	2,356
退職給付に係る調整額	△57	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	1,212	△6
その他の包括利益合計	4,847	10,454
四半期包括利益	73,741	96,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,082	89,973
非支配株主に係る四半期包括利益	5,659	6,281

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループの中核事業であるデリバリー事業に係る運送収入など一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	240百万円

※２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	368,760百万円	427,530百万円
借入実行残高	12,000	61,903
差引額	356,760	365,627

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		（単位：百万円）
場所	用途	種類	金額
広島県広島市佐伯区	遊休資産	建物及び構築物、土地	560
大阪市此花区	同上	同上	453
長野県長野市	同上	土地	165
大阪市阿倍野区	同上	建物及び構築物、土地	12
青森県青森市	処分予定資産	同上	29
合計			1,220

　当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。

　第２四半期連結会計期間において、翌四半期連結会計期間以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物109百万円、土地1,111百万円であります。

　なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	19,032百万円	22,406百万円
のれんの償却額	219	473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	6,987	22.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	11,434	36.0	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額36.0円には特別配当10.0円が含まれております。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2020年９月29日付で連結子会社である佐川急便株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が413億90百万円、利益剰余金が106億96百万円減少しております。

　また、2020年９月25日付で株式会社日立物流の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が22億15百万円減少しております。

　これらに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が－百万円、利益剰余金が3,653億67百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	10,798	17.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	12,705	20.0	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	766,790	144,846	21,059	49,328	982,024	－	982,024
セグメント間の内部営業収益又は振替高	32,203	7,489	1,577	32,642	73,912	△73,912	－
計	798,993	152,336	22,636	81,971	1,055,937	△73,912	982,024
セグメント利益	63,217	10,067	10,701	2,855	86,841	1,691	88,533

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,691百万円には、セグメント間取引消去8,424百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,732百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	デリバリー 事業	ロジスティ クス事業	不動産 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
顧客との契約から生じる収益	786,439	317,937	2,246	43,636	1,150,259	－	1,150,259
その他の収益	4,013	8,758	3,400	207	16,380	－	16,380
外部顧客への営業収益	790,452	326,696	5,647	43,843	1,166,640	－	1,166,640
セグメント間の内部営業収益又は振替高	34,242	10,929	1,699	33,449	80,320	△80,320	－
計	824,695	337,626	7,346	77,293	1,246,961	△80,320	1,166,640
セグメント利益	74,630	31,138	3,466	3,515	112,750	2,078	114,828

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,078百万円には、セグメント間取引消去8,304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,225百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への営業収益」及び「セグメント利益（営業利益）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	99円43銭	125円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	63,159	79,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	63,159	79,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	635,224	635,240

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………12,705百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。