## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について適正に対応することができるための体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 178,249 | 147,266
受取手形、営業未収金及び契約資産 | ※６ 183,932 | ※２,※６ 187,712
販売用不動産 | 18,928 | ※５ 34,573
商品及び製品 | 650 | 663
仕掛品 | 360 | 318
原材料及び貯蔵品 | 1,996 | 1,980
その他 | 25,115 | 27,521
貸倒引当金 | △2,685 | △2,660
流動資産合計 | 406,547 | 397,377
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 181,826 | 182,478
減価償却累計額 | △79,702 | △85,910
建物及び構築物（純額） | 102,123 | ※４ 96,568
機械及び装置 | 61,976 | 65,002
減価償却累計額 | △22,075 | △26,919
機械及び装置（純額） | 39,900 | ※４ 38,083
車両運搬具 | 100,922 | 108,188
減価償却累計額 | △55,564 | △55,341
車両運搬具（純額） | 45,357 | 52,847
土地 | 171,603 | ※５ 152,371
リース資産 | 31,619 | 28,952
減価償却累計額 | △22,135 | △20,301
リース資産（純額） | 9,483 | 8,650
建設仮勘定 | 1,047 | 13,492
その他 | 40,980 | 48,497
減価償却累計額 | △18,276 | △22,581
その他（純額） | 22,704 | ※４ 25,915
有形固定資産合計 | 392,221 | 387,927
無形固定資産 |  |
のれん | 7,197 | 8,367
ソフトウエア | 13,177 | 17,236
リース資産 | 15 | 9
その他 | 17,474 | 15,319
無形固定資産合計 | 37,865 | 40,932
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 20,405 | ※１ 21,515
繰延税金資産 | 20,955 | 21,582
その他 | 28,451 | 29,332
貸倒引当金 | △1,489 | △1,619
投資その他の資産合計 | 68,322 | 70,811
固定資産合計 | 498,408 | 499,672
資産合計 | 904,955 | 897,049

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 76,541 | 78,442
短期借入金 | ※３ 15,396 | ※３ 14,918
１年内返済予定の長期借入金 | 18,666 | 30,084
リース債務 | 5,685 | 6,071
未払法人税等 | 34,162 | 4,717
預り金 | 25,997 | 31,864
賞与引当金 | 18,212 | 18,312
役員賞与引当金 | 21 | 7
その他 | 34,239 | 33,883
流動負債合計 | 228,923 | 218,301
固定負債 |  |
長期借入金 | 41,653 | 13,181
リース債務 | 15,837 | 20,543
その他の引当金 | 478 | 421
退職給付に係る負債 | 35,804 | 36,463
資産除去債務 | 7,824 | 7,927
その他 | 7,027 | 9,948
固定負債合計 | 108,626 | 88,486
負債合計 | 337,550 | 306,787
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,882 | 11,882
資本剰余金 | － | 16
利益剰余金 | 542,740 | 568,372
自己株式 | △11,162 | △21,134
株主資本合計 | 543,460 | 559,138
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,538 | 7,296
為替換算調整勘定 | 4,053 | 11,512
退職給付に係る調整累計額 | △196 | △437
その他の包括利益累計額合計 | 10,396 | 18,372
非支配株主持分 | 13,548 | 12,751
純資産合計 | 567,405 | 590,261
負債純資産合計 | 904,955 | 897,049

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,434,609 | ※１ 1,316,940
営業原価 | 1,237,566 | 1,162,949
営業総利益 | 197,043 | 153,991
販売費及び一般管理費 | ※２ 61,767 | ※２ 64,786
営業利益 | 135,275 | 89,204
営業外収益 |  |
受取利息 | 374 | 1,201
受取配当金 | 481 | 280
持分法による投資利益 | 128 | 190
為替差益 | 742 | －
受取手数料 | 222 | 222
受取助成金 | 377 | 157
受取保険配当金 | 1,159 | 1,309
その他 | 1,093 | 1,186
営業外収益合計 | 4,579 | 4,547
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,566 | 1,563
為替差損 | － | 946
その他 | 346 | 391
営業外費用合計 | 1,913 | 2,901
経常利益 | 137,941 | 90,850
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 53 | ※３ 114
投資有価証券売却益 | 49,787 | －
特別利益合計 | 49,840 | 114
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 32 | ※４ 210
固定資産除却損 | ※５ 141 | ※５ 2,038
減損損失 | ※６ 149 | －
投資有価証券評価損 | － | 199
特別損失合計 | 323 | 2,447
税金等調整前当期純利益 | 187,458 | 88,518
法人税、住民税及び事業税 | 56,426 | 31,798
法人税等調整額 | 1,310 | △87
法人税等合計 | 57,736 | 31,711
当期純利益 | 129,721 | 56,806
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 3,210 | △1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 | 126,511 | 58,279

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 129,721 | 56,806
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △21,146 | 758
為替換算調整勘定 | 4,752 | 9,145
退職給付に係る調整額 | 41 | △240
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △60
その他の包括利益合計 | ※１ △16,357 | ※１ 9,602
包括利益 | 113,363 | 66,408
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 109,572 | 66,255
非支配株主に係る包括利益 | 3,791 | 153

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,882 | 69 | 458,215 | △1,162 | 469,005
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △34,938 |  | △34,938
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 126,511 |  | 126,511
自己株式の取得 |  |  |  | △10,000 | △10,000
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △69 | △7,047 |  | △7,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △69 | 84,525 | △10,000 | 74,455
当期末残高 | 11,882 | － | 542,740 | △11,162 | 543,460

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高 | 27,685 | △111 | △238 | 27,335 | 15,560 | 511,902
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △34,938
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 126,511
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △10,000
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △7,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △21,146 | 4,165 | 41 | △16,939 | △2,012 | △18,951
当期変動額合計 | △21,146 | 4,165 | 41 | △16,939 | △2,012 | 55,503
当期末残高 | 6,538 | 4,053 | △196 | 10,396 | 13,548 | 567,405

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,882 | － | 542,740 | △11,162 | 543,460
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △32,647 |  | △32,647
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 58,279 |  | 58,279
自己株式の取得 |  |  |  | △9,999 | △9,999
自己株式の処分 |  | 16 |  | 28 | 45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 16 | 25,631 | △9,971 | 15,677
当期末残高 | 11,882 | 16 | 568,372 | △21,134 | 559,138

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高 | 6,538 | 4,053 | △196 | 10,396 | 13,548 | 567,405
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △32,647
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 58,279
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △9,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 758 | 7,458 | △240 | 7,976 | △797 | 7,179
当期変動額合計 | 758 | 7,458 | △240 | 7,976 | △797 | 22,856
当期末残高 | 7,296 | 11,512 | △437 | 18,372 | 12,751 | 590,261

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 187,458 | 88,518
減価償却費 | 32,441 | 34,817
減損損失 | 149 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 199
のれん償却額 | 396 | 1,981
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,002 | 92
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 806 | 1,072
その他の引当金の増減額（△は減少） | 14 | △70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | 207
受取利息及び受取配当金 | △860 | △1,481
支払利息 | 1,566 | 1,563
投資有価証券売却損益（△は益） | △49,787 | －
為替差損益（△は益） | △1,500 | 2,865
持分法による投資損益（△は益） | △128 | △190
固定資産売却損益（△は益） | △20 | 95
固定資産除却損 | 141 | 2,038
売上債権の増減額（△は増加） | 68,643 | △3,035
棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,286 | 2,905
仕入債務の増減額（△は減少） | △19,117 | △2
預り金の増減額（△は減少） | △3,115 | 5,803
その他 | 2,477 | △896
小計 | 218,823 | 136,482
利息及び配当金の受取額 | 855 | 1,291
利息の支払額 | △1,238 | △1,057
法人税等の支払額 | △53,055 | △59,086
営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,385 | 77,629
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △24,642 | △35,219
有形固定資産の売却による収入 | 166 | 882
無形固定資産の取得による支出 | △6,753 | △6,555
投資有価証券の取得による支出 | △302 | △6
投資有価証券の売却による収入 | 72,068 | 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △12,052 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 90 | 25
差入保証金の差入による支出 | △739 | △981
差入保証金の回収による収入 | 371 | 672
その他 | △178 | △176
投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,028 | △41,357
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △17,907 | △1,776
長期借入れによる収入 | 133 | 3,494
長期借入金の返済による支出 | △26,442 | △20,870
リース債務の返済による支出 | △6,901 | △9,283
セール・アンド・リースバックによる収入 | 3,567 | 1,551
自己株式の取得による支出 | △10,000 | △9,999
配当金の支払額 | △34,940 | △32,646
非支配株主への配当金の支払額 | △1,740 | △780
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △11,238 | －
その他 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,469 | △70,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,906 | 3,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90,851 | △30,982
現金及び現金同等物の期首残高 | 87,398 | 178,249
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 178,249 | ※１ 147,266

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数148社

主要な連結子会社の名称

佐川急便株式会社 | 佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社 | 株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社 | ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社
ＳＧリアルティ株式会社 | 佐川アドバンス株式会社
ＳＧモータース株式会社 | ＳＧシステム株式会社
ＳＧフィルダー株式会社 | SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司 | SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD. | SG SAGAWA USA, INC.
上海虹迪物流科技有限公司 | EXPOLANKA HOLDINGS PLC
EFL GLOBAL LLC | EFL Container Lines, LLC
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD | Locher Evers International Inc
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED | EXPOLANKA FREIGHT LTD
Expo Freight (Shanghai) Limited | Trans American Customs Brokers of Canada Ltd
PT EFL GLOBAL INDONESIA | EFL Global Logistics Canada Ltd
Expofreight (Hong Kong) Limited | EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED
EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED | EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)

EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社14社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社２社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。

EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、AVS Cargo Management Services Pvt LtdおよびAMZ Logistics Solutions Private Limitedの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司は、2023年５月１日付で保利佐川物流有限公司から商号変更しております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数5社

主要な会社の名称

国家能源集団格尓木光伏発電有限公司

EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、AVS Cargo Management Services Pvt LtdおよびAMZ Logistics Solutions Private Limitedの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

（3）持分法適用の手続に関する特記事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司をはじめ在外連結子会社及び持分法適用の関連会社 計28社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

・販売用不動産、商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．その他の引当金

役員株式給付引当金

内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．デリバリー事業

当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

また、「ＴＭＳ」では顧客のニーズに合わせた最適な物流サービスを提供しており、主に輸送手段を貸し切って配送品を直接指定された場所へ送り届けることが履行義務であります。そのため、顧客への提案に基づき個別に組成した輸送パッケージを役務単位として、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

ロ．ロジスティクス事業

当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。流通加工サービスや３ＰＬについては、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。

国際輸送については、顧客からのオーダーに基づいた海上・航空の輸送手段を保有するキャリアを利用した輸送レーンの組成、輸送途上で必要となる通関手続及び貨物の保管等の付随業務を役務として、輸送期間にわたり提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、輸送期間の経過に合わせて収益を認識しております。

これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね３か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

ハ．不動産事業

当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入（信託受益権化による流動化取引を含む）であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等を適用しております。

不動産管理に係る役務収入については、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。また、不動産販売については、顧客との譲渡契約に基づき物流施設等の不動産を顧客へ引き渡すことが履行義務であります。そのため、物流施設等の不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に収益を認識しております。

顧客との契約から生じた対価は、役務等に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 20,955 | 21,582

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施又は計画された場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日 企業会計基準委員会）

(1）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive

Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式等） | 1,408百万円 | 1,623百万円

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高に含めた期末日満期手形の金額は、次のとおりであります

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 267百万円

※３　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 600,591百万円 | 579,787百万円
借入実行残高 | 8,492 | 863
差引額 | 592,098 | 578,923

※４　保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 15百万円
機械及び装置 | － | 154
その他 | － | 4

※５　保有目的の変更に伴い、有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産へ振り替えております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
販売用不動産 | －百万円 | 19,127百万円

※６　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 2,576百万円 | 2,835百万円
営業未収金 | 179,604 | 183,636
契約資産 | 1,750 | 1,241

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び手当 | 19,333百万円 | 21,549百万円
貸倒引当金繰入額 | 951 | 1,331
賞与 | 4,952 | 2,726
賞与引当金繰入額 | 456 | 434
退職給付費用 | 1,151 | 1,668
租税公課 | 6,254 | 5,494
減価償却費 | 4,044 | 5,047

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 6百万円
機械及び装置 | 1 | 8
車両運搬具 | 18 | 48
土地 | 12 | 50
その他 | 20 | 0
計 | 53 | 114

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 31 | 0
土地 | － | 115
その他 | 0 | 93
計 | 32 | 210

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 32百万円 | 1,427百万円
機械及び装置 | 41 | 52
車両運搬具 | 0 | 8
ソフトウエア | 56 | 42
その他 | 10 | 507
計 | 141 | 2,038

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都江東区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 78
沖縄県那覇市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 36
東京都江東区 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 33
合計 | 149

当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産及び翌連結会計年度以降の処分を予定している資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物149百万円であります。

なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、処分予定資産については正味売却価額により算定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 19,344百万円 | 1,090百万円
組替調整額 | △49,787 | －
税効果調整前 | △30,442 | 1,090
税効果額 | 9,296 | △332
その他有価証券評価差額金 | △21,146 | 758
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,752 | 9,145
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 4,752 | 9,145
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 4,752 | 9,145
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △22 | △399
組替調整額 | 82 | 51
税効果調整前 | 60 | △347
税効果額 | △18 | 106
退職給付に係る調整額 | 41 | △240
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △6 | △60
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △60
その他の包括利益合計 | △16,357 | 9,602

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 640,394 | － | － | 640,394
合計 | 640,394 | － | － | 640,394
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,142 | 5,036 | － | 10,179
合計 | 5,142 | 5,036 | － | 10,179

（注）自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 19,057 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 15,881 | 25.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 16,385 | 利益剰余金 | 26.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 640,394 | － | － | 640,394
合計 | 640,394 | － | － | 640,394
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 10,179 | 4,769 | 21 | 14,926
合計 | 10,179 | 4,769 | 21 | 14,926

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．自己株式の減少は、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 16,385 | 26.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 16,262 | 26.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 15,636 | 利益剰余金 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 178,249百万円 | 147,266百万円
現金及び現金同等物 | 178,249 | 147,266

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であるEFL GLOBAL LLCがTrans Americanを、同EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.がLocher Evers Internationalを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,265百万円
固定資産 | 8,155
のれん | 4,986
流動負債 | △3,353
株式の取得価額 | 14,052
現金及び現金同等物 | △1,668
差引：取得のための支出 | 12,384

（注）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 2,816百万円 | 1,722百万円

（2）販売用不動産への振替

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産の販売用不動産への振替の額 | －百万円 | 19,127百万円

（3）固定資産への振替

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売用不動産の固定資産への振替の額 | －百万円 | 174百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。

ロ．無形固定資産

主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 20,963百万円 | 19,919百万円
１年超 | 99,455 | 93,779
合計 | 120,418 | 113,698

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 2,467百万円 | 2,110百万円
１年超 | 18,364 | 16,756
合計 | 20,831 | 18,867

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後４年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、短期間で決済される預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、預り金は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*1）（*2） | 17,436 | 17,436 | －
長期借入金　　　（*3） | 60,319 | 60,394 | 75

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*1）（*2） | 18,532 | 18,532 | －
長期借入金　　　（*3） | 43,265 | 43,313 | 47

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,969 | 2,983

（*2）時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 178,249 | － | － | －
受取手形、営業未収金及び契約資産 | 183,932 | － | － | －
合計 | 362,181 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 147,266 | － | － | －
受取手形、営業未収金及び契約資産 | 187,712 | － | － | －
合計 | 334,979 | － | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 18,666 | 29,475 | 8,306 | 3,548 | 323 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 30,084 | 8,814 | 4,056 | 310 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

①前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 9,457 | － | － | 9,457

（注）時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は7,978百万円であります。

②当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 10,222 | － | － | 10,222

（注）時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は8,310百万円であります。

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期首残高 | 5,842 | 7,978
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上　（注） | 1,839 | 332
購入、売却、償還 |  |
購入 | 296 | －
売却 | － | －
償還 | － | －
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | － | －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | － | －
期末残高 | 7,978 | 8,310
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する投資信託の評価損益 | － | －

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 60,394 | － | 60,394

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 43,313 | － | 43,313

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下「長期借入金」ご参照）。

・長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」ご参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 17,195 | 7,760 | 9,434
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 17,195 | 7,760 | 9,434
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 241 | 284 | △43
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 241 | 284 | △43
合計 | 17,436 | 8,045 | 9,390

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,560百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 18,529 | 9,885 | 8,643
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 18,529 | 9,885 | 8,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 3 | 4 | △0
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 3 | 4 | △0
合計 | 18,532 | 9,889 | 8,642

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,360百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 72,068 | 49,787 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について199百万円（その他有価証券の株式199百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合、又は２期連続で30～50％程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,940 | 1,360 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,360 | 580 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 35,887 | 百万円 | 35,804 | 百万円
勤務費用 | 3,141 |  | 3,933 |
利息費用 | 244 |  | 243 |
数理計算上の差異の発生額 | 22 |  | 399 |
退職給付の支払額 | △3,492 |  | △3,917 |
退職給付債務の期末残高 | 35,804 |  | 36,463 |

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 35,804 | 百万円 | 36,463 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,804 |  | 36,463 |
退職給付に係る負債 | 35,804 |  | 36,463 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,804 |  | 36,463 |

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 3,141 | 百万円 | 3,933 | 百万円
利息費用 | 244 |  | 243 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 82 |  | 51 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,469 |  | 4,229 |

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 60 | 百万円 | △347 | 百万円
合計 | 60 |  | △347 |

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 293 | 百万円 | 619 | 百万円
合計 | 293 |  | 619 |

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.69 | ％ | 0.69 | ％

（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,362百万円、当連結会計年度10,613百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 2,288百万円 | 1,132百万円
未払社会保険料 | 985 | 994
賞与引当金 | 5,585 | 5,602
貸倒引当金 | 498 | 564
退職給付に係る負債 | 10,975 | 11,061
有形固定資産 | 8,749 | 8,592
無形固定資産 | 989 | 1,062
資産除去債務 | 3,806 | 3,830
税務上の繰越欠損金 | 191 | 1,773
その他 | 2,342 | 2,627
繰延税金資産　小計 | 36,412 | 37,242
評価性引当額 | △10,102 | △9,979
繰延税金資産　合計 | 26,310 | 27,263
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,812 | △3,145
有形固定資産 | △209 | △226
有形固定資産（資産除去債務） | △898 | △851
その他 | △2,231 | △4,443
繰延税金負債　合計 | △6,152 | △8,666
繰延税金資産の純額 | 20,157 | 18,596

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.5％
（調整） |
交際費等の永久差異項目 | 0.1
のれんの償却額 | 0.7
住民税均等割 | 1.5
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.4
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 | 3.1
その他 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度に行われたTrans American及びLocher Evers Internationalとの企業結合について、企業結合日

における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったた

め、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末における無形固定資産その他が4,873百万円（Trans Americanが2,151百万円、

Locher Evers Internationalは2,722百万円）増加し、のれんは同額減少しております。

なお、のれんの償却期間は５年で、のれん以外に配分された無形固定資産その他の償却期間は５年～25年であり

ます。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務の概要

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 7,382百万円 | 7,825百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 399 | 8
時の経過による調整額 | 99 | 98
資産除去債務の履行による減少額 | △56 | △4
期末残高 | 7,825 | 7,928

###### （賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△176百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、減損損失は78百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△98百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 13,123 | 16,277
| 期中増減額 | 3,154 | △739
| 期末残高 | 16,277 | 15,538
期末時価 | 27,629 | 27,730

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（3,740百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（507百万円）、減損損失によるもの（78百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（36百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（536百万円）、科目振替によるもの（239百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要な契約資産及び契約負債の残高はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に区分し、経営管理を行っております。

したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

報告セグメント | 主要商品及びサービス
デリバリー事業 | 宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）
ロジスティクス事業 | 流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行
不動産事業 | 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| デリバリー 事業 | ロジス ティクス 事業 | 不動産 事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,041,405 | 302,488 | 15,351 | 52,537 | 1,411,782 | － | 1,411,782
その他の収益 | 5,958 | 12,389 | 4,198 | 280 | 22,827 | － | 22,827
外部顧客への営業収益 | 1,047,364 | 314,877 | 19,549 | 52,818 | 1,434,609 | － | 1,434,609
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 48,060 | 21,277 | 2,127 | 40,400 | 111,866 | △111,866 | －
計 | 1,095,424 | 336,154 | 21,677 | 93,219 | 1,546,476 | △111,866 | 1,434,609
セグメント利益 | 99,774 | 19,239 | 9,938 | 4,294 | 133,247 | 2,027 | 135,275
セグメント資産 | 618,749 | 186,015 | 82,347 | 78,394 | 965,506 | △60,551 | 904,955
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,930 | 6,849 | 1,649 | 1,370 | 31,799 | 641 | 32,441
持分法適用会社への投資額 | － | 1,408 | － | － | 1,408 | － | 1,408
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,279 | 20,092 | 3,838 | 1,890 | 48,101 | 1,027 | 49,128

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額2,027百万円には、セグメント間取引消去10,772百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,744百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

（2）セグメント資産の調整額△60,551百万円には、セグメント間取引消去△188,996百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産128,445百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。

（3）減価償却費の調整額641百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額742百万円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| デリバリー 事業 | ロジス ティクス 事業 | 不動産 事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,022,174 | 205,923 | 8,748 | 55,743 | 1,292,589 | － | 1,292,589
その他の収益 | 6,355 | 13,838 | 3,874 | 281 | 24,350 | － | 24,350
外部顧客への営業収益 | 1,028,530 | 219,761 | 12,623 | 56,024 | 1,316,940 | － | 1,316,940
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 46,237 | 17,879 | 2,474 | 44,234 | 110,825 | △110,825 | －
計 | 1,074,767 | 237,641 | 15,097 | 100,259 | 1,427,765 | △110,825 | 1,316,940
セグメント利益又は損失（△） | 81,503 | △4,854 | 7,139 | 3,415 | 87,204 | 2,000 | 89,204
セグメント資産 | 646,006 | 187,797 | 73,625 | 81,892 | 989,322 | △92,273 | 897,049
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,684 | 8,454 | 1,535 | 1,458 | 34,132 | 685 | 34,817
持分法適用会社への投資額 | － | 1,623 | － | － | 1,623 | － | 1,623
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 37,370 | 12,570 | 256 | 794 | 50,992 | 755 | 51,748

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,000百万円には、セグメント間取引消去10,287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,287百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

（2）セグメント資産の調整額△92,273百万円には、セグメント間取引消去△195,372百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産103,099百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。

（3）減価償却費の調整額685百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額791百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 飛脚宅配便 | その他 | 合計
外部顧客への営業収益 | 767,802 | 666,807 | 1,434,609

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
1,186,953 | 247,656 | 1,434,609

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 飛脚宅配便 | その他 | 合計
外部顧客への営業収益 | 748,580 | 568,359 | 1,316,940

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
1,160,698 | 156,241 | 1,316,940

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記していた「米国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度から「海外」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（1）営業収益」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「米国」に表示していた146,194百万円は、「海外」として組み替えております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| デリバリー 事業 | ロジスティ クス事業 | 不動産事業 | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 70 | － | 78 | － | － | 149

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| デリバリー 事業 | ロジスティ クス事業 | 不動産事業 | その他 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 74 | 321 | － | － | － | 396
当期末残高 | 299 | 6,898 | － | － | － | 7,197

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| デリバリー 事業 | ロジスティ クス事業 | 不動産事業 | その他 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 74 | 1,906 | － | － | － | 1,981
当期末残高 | 224 | 8,142 | － | － | － | 8,367

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

（1）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産 | 878.84円 | 923.33円
１株当たり当期純利益 | 199.56円 | 92.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 126,511 | 58,279
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 126,511 | 58,279
普通株式の期中平均株式数（千株） | 633,943 | 626,817

###### （重要な後発事象）

（株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスに対する公開買付けの実施）

当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下、「対象者」という。）を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2024年６月３日から2024年７月12日の期間で本公開買付けを実施しております。

１．本公開買付けの目的

低温物流業界における長年の知見や国内屈指の専門知識を有する対象者を当社の完全子会社として当社グループに迎えることは、両社の持つ強み・ナレッジ・アセット等を有機的に結び付け、食品メーカー・卸売・小売等の主要な取引先に国内屈指のコールドチェーンソリューションを提供することが可能になります。更には相互送客や相互に不得手とする領域を補完しあい、新たなサービスを開始する顧客を拡大することにより、低温物流領域の拡大を進めてまいります。

また、メディカル部門や第一次産業の産品の輸出等の新規領域開拓を通して、両者グループで新たなシナジーを創出してまいります。

２．対象者の概要

(1) 名称 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
(2) 所在地 | 東京都新宿区若松町33番８号 アール・ビル新宿
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員　　綾　宏將
(4) 事業内容 | 貨物運送事業、倉庫事業等を行なう傘下子会社及び グループ会社の経営管理並びにこれに関連する事業
(5) 資本金 | 4,000百万円（2024年３月末）
(6) 設立年月日 | 2015年10月１日

３．本公開買付けの概要

(1) 買付予定数 | 21,557,194株
(2) 買付予定数の下限 | 14,372,200株
(3) 買付予定数の上限 | 設定しておりません
(4) 買付け等の期間 | 2024年６月３日から2024年７月12日まで（30営業日）
(5) 買付け等の価格 | 普通株式１株につき金 5,740円
(6) 決済開始日 | 2024年７月22日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 15,396 | 14,918 | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 18,666 | 30,084 | 0.99 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,685 | 6,071 | 2.76 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 41,653 | 13,181 | 0.77 | 2025年～2027年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 15,837 | 20,543 | 2.86 | 2025年～2049年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 97,239 | 84,798 | － | －

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 8,814 | 4,056 | 310 | －
リース債務 | 4,195 | 2,228 | 1,945 | 1,082

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 318,511 | 643,378 | 995,231 | 1,316,940
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 18,728 | 39,502 | 73,857 | 88,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 11,832 | 25,481 | 48,348 | 58,279
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 18.80 | 40.57 | 77.08 | 92.98

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 18.80 | 21.78 | 36.56 | 15.88

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期に関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の初期配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。