### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 112,008 | 82,325
営業未収金 | ※１ 891 | ※１ 823
前払費用 | 68 | 653
短期貸付金 | ※１ 7,548 | ※１ 2,029
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 10,828 | ※１ 12,130
未収還付法人税等 | － | 12,745
その他 | ※１ 917 | ※１ 817
流動資産合計 | 132,262 | 111,526
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 62 | 56
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2,383 | 2,360
リース資産 | 14 | 5
有形固定資産合計 | 2,460 | 2,423
無形固定資産 |  |
商標権 | 1 | 2
ソフトウエア | 56 | 42
その他 | 19 | 12
無形固定資産合計 | 77 | 56
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,913 | 10,643
関係会社株式 | 275,691 | 276,112
長期貸付金 | ※１ 176,001 | ※１ 168,696
長期前払費用 | 1 | 4
その他 | ※１ 540 | ※１ 542
投資その他の資産合計 | 462,148 | 455,999
固定資産合計 | 464,686 | 458,478
資産合計 | 596,948 | 570,005

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※２ 179,761 | ※１,※２ 182,869
１年内返済予定の長期借入金 | 18,568 | 30,084
リース債務 | 9 | 6
未払金 | ※１ 503 | ※１ 265
未払費用 | ※１ 334 | ※１ 268
未払法人税等 | 11,604 | －
賞与引当金 | 71 | 60
その他 | ※１ 149 | ※１ 259
流動負債合計 | 211,002 | 213,814
固定負債 |  |
長期借入金 | 41,348 | 13,181
リース債務 | 6 | 0
繰延税金負債 | 1,142 | 2,587
退職給付引当金 | 415 | 439
その他の引当金 | 478 | 421
固定負債合計 | 43,391 | 16,630
負債合計 | 254,394 | 230,445
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,882 | 11,882
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 109,089 | 109,089
その他資本剰余金 | 7,952 | 7,969
資本剰余金合計 | 117,042 | 117,059
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 30,000 | 30,000
繰越利益剰余金 | 189,887 | 196,339
利益剰余金合計 | 219,887 | 226,339
自己株式 | △11,162 | △21,134
株主資本合計 | 337,649 | 334,147
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,904 | 5,412
評価・換算差額等合計 | 4,904 | 5,412
純資産合計 | 342,554 | 339,559
負債純資産合計 | 596,948 | 570,005

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 45,008 | ※１ 47,666
営業原価 | ※１ 1,058 | ※１ 913
営業総利益 | 43,950 | 46,753
一般管理費 | ※１,※２ 6,769 | ※１,※２ 6,364
営業利益 | 37,180 | 40,389
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 1
受取配当金 | 467 | 261
為替差益 | 25 | －
その他 | ※１ 26 | ※１ 30
営業外収益合計 | 520 | 292
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
為替差損 | － | 8
自己株式取得費用 | 4 | 4
支払手数料 | 7 | －
その他 | ※１ 0 | ※１ 0
営業外費用合計 | 12 | 14
経常利益 | 37,689 | 40,667
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 49,786 | －
特別利益合計 | 49,786 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 1 | ※３ 5
特別損失合計 | 1 | 5
税引前当期純利益 | 87,473 | 40,661
法人税、住民税及び事業税 | ※１ 17,738 | ※１ 339
法人税等調整額 | △875 | 1,221
法人税等合計 | 16,862 | 1,560
当期純利益 | 70,610 | 39,100

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主 資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,882 | 109,089 | 7,952 | 117,042 | 30,000 | 154,215 | 184,215 | △1,162 | 311,977
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △34,938 | △34,938 |  | △34,938
当期純利益 |  |  |  |  |  | 70,610 | 70,610 |  | 70,610
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △10,000 | △10,000
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 35,671 | 35,671 | △10,000 | 25,671
当期末残高 | 11,882 | 109,089 | 7,952 | 117,042 | 30,000 | 189,887 | 219,887 | △11,162 | 337,649

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 27,382 | 27,382 | 339,359
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △34,938
当期純利益 |  |  | 70,610
自己株式の取得 |  |  | △10,000
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △22,477 | △22,477 | △22,477
当期変動額合計 | △22,477 | △22,477 | 3,194
当期末残高 | 4,904 | 4,904 | 342,554

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主 資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,882 | 109,089 | 7,952 | 117,042 | 30,000 | 189,887 | 219,887 | △11,162 | 337,649
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △32,647 | △32,647 |  | △32,647
当期純利益 |  |  |  |  |  | 39,100 | 39,100 |  | 39,100
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △9,999 | △9,999
自己株式の処分 |  |  | 16 | 16 |  |  |  | 28 | 45
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 16 | 16 | － | 6,452 | 6,452 | △9,971 | △3,502
当期末残高 | 11,882 | 109,089 | 7,969 | 117,059 | 30,000 | 196,339 | 226,339 | △21,134 | 334,147

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 4,904 | 4,904 | 342,554
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △32,647
当期純利益 |  |  | 39,100
自己株式の取得 |  |  | △9,999
自己株式の処分 |  |  | 45
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 507 | 507 | 507
当期変動額合計 | 507 | 507 | △2,994
当期末残高 | 5,412 | 5,412 | 339,559

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ．関係会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

（4）その他の引当金

役員株式給付引当金

内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社として、子会社からの経営指導料及び配当金・利息収入を収益に計上しております。経営指導料については、子会社との間で取り決めた経営指導事項に基づき定常的に役務を提供することが履行義務であることから、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月一定の計算条件で算定した金額を収益として認識しております。また、配当金・利息収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）等を適用しております。

なお、子会社との間で定めた取引条件や支払条件の中に受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（3）ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,013 | 179
繰延税金負債 | △2,155 | △2,767
繰延税金負債の純額 | △1,142 | △2,587

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会の承認を受けた中期経営計画等に基づき、課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の影響を受け、課税所得の実際の発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、見積りにおいて予定していない資産の処分等が実施又は計画された場合等には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 19,836百万円 | 15,471百万円
長期金銭債権 | 176,109 | 168,796
短期金銭債務 | 166,537 | 171,795

※２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 600,591百万円 | 579,787百万円
借入実行残高 | 8,492 | 863
差引額 | 592,098 | 578,923

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引の取引高 |  |
営業収益 | 45,008百万円 | 47,666百万円
営業原価 | 177 | 183
一般管理費 | 1,153 | 1,193
営業取引以外の取引高 | 150 | 11

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 589百万円 | 595百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 39 | 8
従業員給料及び手当 | 1,711 | 1,788
賞与引当金繰入額 | 71 | 60
退職給付費用 | 82 | 83
業務委託費 | 239 | 298
減価償却費 | 74 | 56
支払手数料 | 744 | 543

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「租税公課」の金額は、887百万円であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
ソフトウエア | 1 | 1
長期前払費用 | 0 | 0
その他無形固定資産 | － | 3

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 275,691百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 276,112百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 126百万円 | 134百万円
役員株式給付引当金 | 146 | 128
未払事業税 | 832 | －
その他 | 64 | 55
繰延税金資産　小計 | 1,169 | 318
評価性引当額 | △156 | △138
繰延税金資産　合計 | 1,013 | 179
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,155 | △2,379
未収還付事業税 | － | △388
繰延税金負債　合計 | △2,155 | △2,767
繰延税金負債の純額 | △1,142 | △2,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
受取配当金等の永久差異項目 | △11.3 | △26.8
その他 | 0.1 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.3 | 3.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスに対する公開買付けの実施）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 62 | － | 0 | 4 | 56 | 36
機械及び装置 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2,383 | 1 | 0 | 23 | 2,360 | 187
リース資産 | 14 | － | － | 8 | 5 | 44
計 | 2,460 | 1 | 1 | 37 | 2,423 | 268
無形固定資産 | 商標権 | 1 | 0 | － | 0 | 2 | －
ソフトウエア | 56 | 0 | 1 | 13 | 42 | －
その他 | 19 | － | 3 | 4 | 12 | －
計 | 77 | 1 | 4 | 17 | 56 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 71 | 60 | 71 | 60
その他の引当金 | 478 | 11 | 68 | 421

（注）その他の引当金の内訳は、「重要な会計方針」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。