# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 1,173,498 | 1,312,085 | 1,588,375 | 1,434,609 | 1,316,940
経常利益 | （百万円） | 80,532 | 103,666 | 160,289 | 137,941 | 90,850
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 47,292 | 74,342 | 106,733 | 126,511 | 58,279
包括利益 | （百万円） | 51,241 | 92,981 | 132,534 | 113,363 | 66,408
純資産 | （百万円） | 423,082 | 404,845 | 511,902 | 567,405 | 590,261
総資産 | （百万円） | 772,744 | 790,259 | 921,793 | 904,955 | 897,049
１株当たり純資産 | （円） | 604.48 | 627.09 | 781.33 | 878.84 | 923.33
１株当たり当期純利益 | （円） | 74.45 | 117.03 | 168.02 | 199.56 | 92.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.7 | 50.4 | 53.8 | 61.2 | 64.4
自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 19.0 | 23.9 | 24.1 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 17.28 | 21.68 | 13.76 | 9.82 | 20.47
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 53,589 | 121,294 | 81,822 | 165,385 | 77,629
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △61,531 | 504 | △45,270 | 28,028 | △41,357
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △24,372 | △121,931 | △25,372 | △105,469 | △70,310
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 68,706 | 69,165 | 87,398 | 178,249 | 147,266
従業員数 | （人） | 51,363 | 52,021 | 52,325 | 52,268 | 52,309
（外、平均臨時雇用者数） | (43,928) | (45,753) | (44,211) | (41,819) | (41,094)

（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第15期及び当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期及び第17期に係る純資産、総資産及び１株当たり純資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 25,629 | 26,667 | 34,420 | 45,008 | 47,666
経常利益 | （百万円） | 19,625 | 21,214 | 28,981 | 37,689 | 40,667
当期純利益 | （百万円） | 18,049 | 30,723 | 27,797 | 70,610 | 39,100
資本金 | （百万円） | 11,882 | 11,882 | 11,882 | 11,882 | 11,882
発行済株式総数 | （千株） | 320,197 | 640,394 | 640,394 | 640,394 | 640,394
純資産 | （百万円） | 296,496 | 318,958 | 339,359 | 342,554 | 339,559
総資産 | （百万円） | 500,219 | 560,767 | 615,426 | 596,948 | 570,005
１株当たり純資産 | （円） | 466.76 | 502.12 | 534.21 | 543.55 | 542.89
１株当たり配当額 | （円） | 44.00 | 53.00 | 50.00 | 51.00 | 51.00
（うち１株当たり中間 配当額） | (22.00) | (36.00) | (20.00) | (25.00) | (26.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 28.42 | 48.37 | 43.76 | 111.38 | 62.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.3 | 56.9 | 55.1 | 57.4 | 59.6
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 10.0 | 8.4 | 20.7 | 11.5
株価収益率 | （倍） | 45.28 | 52.45 | 52.83 | 17.60 | 30.51
配当性向 | （％） | 77.4 | 72.4 | 114.3 | 45.8 | 81.8
従業員数 | （人） | 211 | 220 | 231 | 294 | 234
（外、平均臨時雇用者数） | (2) | (14) | (4) | (8) | (3)
株主総利回り | （％） | 112.6 | 223.1 | 208.1 | 182.2 | 181.7
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 3,275 | 3,165 | 3,440 | 2,599 | 2,208
| (5,830) |  |  |
最低株価 | （円） | 1,977 | 2,379 | 2,089 | 1,744 | 1,838
| (2,480) |  |  |

（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第15期の期末配当額については株式分割前の中間配当額36.00円と株式分割後の期末配当額17.00円（株式分割を考慮しない場合は34.00円）を合計した額を記載しております。

２．第15期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、特別配当10円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。

1965年11月 | 佐川急便株式会社を設立
1975年７月 | 京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立
1980年５月 | 佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立
1980年９月 | 佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立
1983年２月 | 佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立
1988年10月 | 翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化
1990年８月 | 佐川急便（香港）有限公司を子会社化
1997年６月 | SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
2003年９月 | 保利佐川物流有限公司（現・佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司）を設立
2005年３月 | 佐川フィナンシャル株式会社（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立
2006年３月 | 純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立
2006年６月 | ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受
2007年８月 | ＳＧリアルティ株式会社を設立
2008年11月 | 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立
2009年２月 | ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
2011年４月 | ＳＧエキスパート株式会社（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立
2011年４月 | ＳＧフィルダー株式会社を設立
2012年６月 | SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
2013年５月 | 佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継
2013年５月 | シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS（S）PTE. LTD.（現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.）を買収
2013年11月 | 当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立
2014年６月 | 国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収
2015年３月 | ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年３月 | 株式会社日立物流（現・ロジスティード株式会社）と資本業務提携契約を締結
2016年11月 | ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.（2017年３月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年４月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収
2016年12月 | 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社）を設立
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年５月 | ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立
2020年３月 | 東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社 148社、持分法適用の関連会社５社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（当社グループの商流概要）

当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。

（当社グループの事業推進における特徴）

当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行っております。

本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2024年３月31日現在 約25,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。

また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。

こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。

（各事業セグメントの内容・特徴について）

上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（サードパーティー・ロジスティクス、以下「３ＰＬ」という）、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソリューションを提供しております。

また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。

なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社（共通）部門であるため次の記載からは除いております。

（１）デリバリー事業

当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。

法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたるため、主力サービスである宅配便から大型家具や家電等のラージサイズに至るまで、様々な荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。

こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。

主要商品及びサービス
宅配便（飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行）、メール便（飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便）、ＴＭＳ（飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送）

デリバリー事業に属する主な関係会社
佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、㈱ワールドサプライ（合計４社）

（２）ロジスティクス事業

当事業では、倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった３ＰＬや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しております。

当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記の「ＴＭＳ」を含む最適な物流システムの構築提案を行っているほか、人員の生産性管理、ＷＭＳ（Warehouse Management System：倉庫管理システム）による業務情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター（以下「ＳＲＣ」という）に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。

また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを提供しております。

主要商品及びサービス
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ（ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便）、国際航空・海上輸送、通関代行

ロジスティクス事業に属する主な関係会社
佐川グローバルロジスティクス㈱、ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、佐川急便国際物流（深圳）有限公司、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、SG SAGAWA USA, INC.、上海虹迪物流科技有限公司、EXPOLANKA HOLDINGS PLC、EFL GLOBAL LLC、EFL Container Lines, LLC、EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD、Locher Evers International Inc、EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED、EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.、EXPOLANKA FREIGHT LTD、Expo Freight (Shanghai) Limited、Trans American Customs Brokers of Canada Ltd、PT EFL GLOBAL INDONESIA、EFL Global Logistics Canada Ltd、Expofreight (Hong Kong) Limited、EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED、EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED、EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)、その他115社（合計138社）（うち、関連会社５社）

（３）不動産事業

当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。

具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与するほか、グループ施設の安定稼働と機能の強化に取り組むとともに、これまで培った不動産ノウハウを活かし、資産価値を向上させるための戦略的な投資を実施しております。また、老朽化した既存施設及び物流効率の低い施設の大規模修繕やバリューアップにより、全国の輸送インフラの最適化に取り組んでおります。

これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。

また、サステナビリティ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。

主要商品及びサービス
不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

不動産事業に属する主な関係会社
ＳＧリアルティ㈱、その他１社（合計２社）

（４）その他

当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。

デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。

主要商品及びサービス
商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負

その他に属する主な関係会社
佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、ＳＧフィルダー㈱、その他４社（合計８社）

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）１．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）は、セグメント上「全社（共通）」であるため、記載を省略しております。

２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
佐川急便㈱ （注）３、４ | 京都市南区 | 11,275 | デリバリー事業 | 100.0 | ・役員の兼任２名 ・資金の借入 ・経営指導
佐川ヒューモニー㈱ | 東京都江東区 | 100 | デリバリー事業 | 100.0 （100.0） | ・資金の借入 ・経営指導
ＳＧムービング㈱ | 東京都江東区 | 100 | デリバリー事業 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導
㈱ワールドサプライ | 東京都江東区 | 95 | デリバリー事業 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導
佐川グローバルロジスティクス㈱ （注）３ | 東京都品川区 | 3,450 | ロジスティクス事業 | 100.0 | ・資金の貸付 ・資金の借入 ・経営指導
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ | 東京都江東区 | 203 | ロジスティクス事業 | 100.0 | ・役員の兼任１名 ・資金の借入 ・経営指導
ＳＧリアルティ㈱ （注）３ | 京都市南区 | 20,000 | 不動産事業 | 100.0 | ・役員の兼任１名 ・資金の貸付 ・資金の借入 ・経営指導
佐川アドバンス㈱ | 東京都江東区 | 27 | その他 | 100.0 | ・役員の兼任１名 ・資金の借入 ・経営指導
ＳＧモータース㈱ | 東京都江東区 | 10 | その他 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導
ＳＧシステム㈱ | 京都市南区 | 350 | その他 全社（共通） | 100.0 | ・資金の貸付 ・資金の借入 ・経営指導
ＳＧフィルダー㈱ | 東京都江東区 | 100 | その他 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. （注）３ | シンガポール | USD 301百万 | 全社（共通） | 100.0 | ・役員の兼任１名 ・資金の貸付 ・資金の借入
佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司　　（注）３ | 中国 深圳 | CNY 110百万 | ロジスティクス事業 | 90.0 （90.0） | －
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.（注）３ | ベトナム ホーチミン | VND 382,653百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD. | シンガポール | SGD 1百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
SG SAGAWA USA, INC. | 米国　カリフォルニア州 | USD 1百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
上海虹迪物流科技有限公司 | 中国 上海 | CNY 75百万 | ロジスティクス事業 | 70.0 （70.0） | ・役員の兼任１名
EXPOLANKA HOLDINGS PLC （注）３、５ | スリランカ コロンボ | LKR 4,097百万 | ロジスティクス事業 | 82.4 （82.4） | －
EFL GLOBAL LLC | 米国 フロリダ州 | USD 10,000 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
EFL Container Lines, LLC | 米国 ニューヨーク州 | USD 10,000 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD | ベトナム ホーチミン | VND 1,027百万 | ロジスティクス事業 | 99.0 （99.0） | －
Locher Evers International Inc | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | CAD 31百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED | インド チェンナイ | INR 8百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD. | シンガポール | USD 1百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | ・資金の貸付
EXPOLANKA FREIGHT LTD | ケニア ナイロビ | KES 87百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
Expo Freight (Shanghai) Limited | 中国 上海 | CNY 5百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
Trans American Customs Brokers of Canada Ltd | カナダ オンタリオ州 | CAD 100 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
PT EFL GLOBAL INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | USD 2百万 | ロジスティクス事業 | 90.0 （90.0） | －
EFL Global Logistics Canada Ltd | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | CAD １ | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
Expofreight (Hong Kong) Limited | 中国 香港 | HKD 1百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED | スリランカ コロンボ | LKR 100百万 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED | カンボジア プノンペン | USD 5,000 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C) | アラブ首長国連邦　ドバイ | AED 300,000 | ロジスティクス事業 | 100.0 （100.0） | －
他115社　（注）７ |  |  |  |  |
（持分法適用の関連会社） |  |  |  |  |
５社　　 （注）７ |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、内数で間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．佐川急便株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等 | （1）営業収益 | 1,045,526 | 百万円
| （2）経常利益 | 75,308 | 百万円
| （3）当期純利益 | 51,116 | 百万円
| （4）純資産 | 299,802 | 百万円
| （5）総資産 | 458,046 | 百万円

５．上記関係会社のうち、EXPOLANKA HOLDINGS PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しておりましたが、2024年５月に非上場化が承認されております。

６．当連結会計年度において、子会社14社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社２社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。また、株式の一部売却により２社を連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社に含めております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
デリバリー事業 | 42,202 | （31,549）
ロジスティクス事業 | 7,437 | （7,368）
不動産事業 | 95 | （2）
その他 | 2,066 | （1,983）
全社（共通） | 509 | （192）
合計 | 52,309 | （41,094）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、当社及びＳＧシステム株式会社のシェアードサービス事業に従事する従業員数等を記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
234 | （3） | 37.6 | 8.6 | 7,387,114

（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数の算定に当たっては、連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全て全社（共通）に属しております。

（３）労働組合の状況

当社グループでは、連結子会社の株式会社ワールドサプライにおいて労働組合が組織されております。当社グループの他の従業員により組織された労働組合はありません。なお、労使関係については円満な関係にあり、労使関係において特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、多様な人材が活躍できる働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しています。

従業員一人一人がライフスタイルやライフステージに合わせ、仕事と私生活の両立が実現できる制度の拡充やサポートを推進しています。

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
35.7 | 0.0 | 79.3 | 71.4 | 155.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足いたします。

・人事、賃金制度上において性別による差異はございません。

・「正規雇用労働者」については、課長職以上の管理職に女性が少ないこと等が挙げられますが、女性労働者の管理職への登用を推進しております。なお、役職により男女の賃金差異は発生しておりません。

・「パート・有期労働者」には、オフィシャルスポーツの選手が含まれており、他労働者の賃金制度とは異なる報酬体系のため賃金の差異が生じております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
佐川急便㈱ | 9.6 | 44.6 | 55.4 | 76.8 | 71.9
佐川ヒューモニー㈱ | 21.0 | 100.0 | 64.0 | 75.7 | 39.0
ＳＧムービング㈱ | 12.8 | 100.0 | 66.7 | 73.7 | 38.9
㈱ワールドサプライ | 13.0 | 66.7 | 58.9 | 81.0 | 74.1
佐川グローバルロジスティクス㈱ | 14.8 | 42.1 | 45.9 | 83.1 | 65.7
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ | 15.2 | 75.0 | 77.0 | 78.6 | 65.1
ＳＧリアルティ㈱ | 15.6 | 100.0 | 75.7 | 75.2 | 49.7
ＳＧアセットマックス㈱ | 0.0 | － | 55.9 | 59.4 | －
佐川アドバンス㈱ | 27.1 | 50.0 | 66.8 | 69.4 | 71.6
ＳＧモータース㈱ | 10.9 | 66.7 | 79.5 | 80.4 | 73.2
ＳＧシステム㈱ | 13.3 | 65.0 | 61.9 | 75.5 | 61.2
ＳＧフィルダー㈱ | 11.8 | 34.4 | 81.5 | 82.4 | 91.0
㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 | 33.3 | 0.0 | 81.6 | 70.3 | 140.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足いたします。

・人事、賃金制度上において性別による差異はございません。

・「正規雇用労働者」については、課長職以上の管理職に女性が少ないこと等が挙げられますが、当社グループでは、女性労働者の管理職への登用を推進しております。なお、役職により男女の賃金差異は発生しておりません。

・株式会社ヌーヴェルゴルフ倶楽部については、キャディ職を中心に女性が非常に多い会社であり、極端に偏った男女比率のため、賃金の差異が生じております。

③　国内グループ会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
11.1 | 45.4 | 53.3 | 77.4 | 78.8 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記指標は、当社及び②に記載の各子会社を含めております。