1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前中間純利益 |
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|
|
法人税等 |
|
|
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
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(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
為替差損益(△は益) |
|
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社C&Fロジホールディングス他15社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社C&Fロジホールディングスは2024年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高に含めた期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
267百万円 |
-百万円 |
※2 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
579,787百万円 |
865,451百万円 |
|
借入実行残高 |
863 |
111,193 |
|
差引額 |
578,923 |
754,258 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
135,353百万円 |
131,598百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
135,353 |
131,598 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
16,385 |
26.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
16,262 |
26.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
15,636 |
25.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
16,262 |
26.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
デリバリー 事業 |
ロジスティ クス事業 |
不動産 事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
501,907 |
99,446 |
1,871 |
28,164 |
631,390 |
- |
631,390 |
|
その他の収益 |
3,012 |
6,892 |
1,942 |
140 |
11,988 |
- |
11,988 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,146百万円には、セグメント間取引消去5,124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,977百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
デリバリー 事業 |
ロジスティ クス事業 |
不動産 事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
497,150 |
158,757 |
14,408 |
25,170 |
695,487 |
- |
695,487 |
|
その他の収益 |
3,252 |
7,436 |
1,714 |
138 |
12,541 |
- |
12,541 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△308百万円には、セグメント間取引消去4,580百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,889百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
株式会社C&Fロジホールディングスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「ロジスティクス事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、168,308百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ロジスティクス事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社C&Fロジホールディングス他15社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては64,898百万円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
結合当事企業の名称 |
EXPOLANKA HOLDINGS Limited(当社の連結子会社) |
|
事業の内容 |
アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業 |
(2)企業結合日
2024年6月30日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当中間連結会計期間において追加取得した株式の議決権比率は17.25%であり、当該取引により議決権比率の合計は99.69%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
33,458百万円 |
|
取得原価 |
|
33,458百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
|
資本剰余金 |
16百万円 |
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利益剰余金 |
23,949百万円 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社C&Fロジホールディングス(以下「対象者」という)の株券等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という)によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年6月3日から開始し、2024年7月12日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2024年7月22日(本公開買付けの決済開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、2024年9月20日に開催された対象者の臨時株主総会にて、対象者を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続として、2024年10月11日を効力発生日とする株式併合(以下「本株式併合」という)を実施することを決議いたしました。本株式併合により、当社以外の株主の所有する普通株式の数は、1株に満たない端数となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社C&Fロジホールディングス |
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主な事業内容 |
貨物運送事業、倉庫事業等を行う傘下子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに関連する事業 |
(2) 企業結合を行った理由
低温物流業界における長年の知見や国内屈指の専門知識を有する対象者を当社の完全子会社として当社グループに迎えることは、両社の持つ強み・ナレッジ・アセット等を有機的に結び付け、食品メーカー・卸売・小売等の主要な取引先に国内屈指のコールドチェーンソリューションを提供することが可能になります。更には相互送客や相互に不得手とする領域を補完し合い、新たなサービスを開始する顧客を拡大することにより、低温物流領域の拡大を進めてまいります。
また、メディカル部門や第一次産業の産品の輸出等の新規領域開拓を通して、両社グループで新たなシナジーを創出してまいります。
(3) 企業結合日
2024年7月22日(みなし取得日 2024年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
84.83%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金による支出 |
104,967百万円 |
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取得原価 |
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104,967百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,053百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
64,898百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
26,293百万円 |
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固定資産 |
77,116百万円 |
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資産合計 |
103,410百万円 |
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流動負債 |
19,681百万円 |
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固定負債 |
35,560百万円 |
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負債合計 |
55,241百万円 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
40円57銭 |
40円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
25,481 |
25,491 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
25,481 |
25,491 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
628,096 |
625,468 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益については、当該見直し反映後のものを記載しております。
(株式会社C&Fロジホールディングスの完全子会社化に係るスクイーズアウト手続について)
株式会社C&Fロジホールディングス(以下「C&F社」という)は、2024年9月20日に開催された臨時株主総会にて、当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続として、2024年10月11日を効力発生日とする株式併合(以下「本株式併合」という)を実施することを決議し、本株式併合を実施いたしました。
1.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合比率
5,000,000株を1株に併合いたしました。
(3) 減少する発行済株式総数
21,670,090株
(4) 効力発生前における発行済株式総数
21,670,094株
(5) 効力発生後における発行済株式総数
4株
(6) 効力発生日における発行可能株式総数
16株
(7) 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、当社以外の株主が保有する株式の数は、1株に満たない端数となりました。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合は、当該端数は切捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。
当該売却について、C&F社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の保有する株式の数に、当社が2024年6月3日より実施したC&F社に対する公開買付けにおける株式1株当たりの買付け等の価格と同額である5,740円を乗じた金額に相当する金銭を株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定であります。
2.株式併合の日程
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臨時株主総会開催日 |
2024年9月20日(金) |
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整理銘柄指定日 |
2024年9月20日(金) |
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最終売買日 |
2024年10月8日(火) |
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上場廃止日 |
2024年10月9日(水) |
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本株式併合の効力発生日 |
2024年10月11日(金) |
2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当による配当金の総額…………………………15,636百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月6日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………16,262百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月4日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。