【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 169

主要な連結子会社の名称

佐川急便株式会社

佐川ヒューモニー株式会社

SGムービング株式会社

株式会社ワールドサプライ

佐川グローバルロジスティクス株式会社

SGHグローバル・ジャパン株式会社

株式会社C&Fロジホールディングス

名糖運輸株式会社

株式会社ヒューテックノオリン

SGリアルティ株式会社

佐川アドバンス株式会社

SGモータース株式会社

SGシステム株式会社

SGフィルダー株式会社

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.

佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司

SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.

SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.

SG SAGAWA USA, INC.

上海虹迪物流科技有限公司

EXPOLANKA HOLDINGS Limited

EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.

EFL GLOBAL LLC

EFL Container Lines, LLC

EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD

EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED

Locher Evers International Inc

Expo Freight (Shanghai) Limited

EXPOLANKA FREIGHT LTD

PT EFL GLOBAL INDONESIA

Expofreight (Hong Kong) Limited

EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED

Expofreight (Shenzhen) Limited.

EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)

EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED

EFL HUB (PVT) LTD

EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC.

EFL MALAYSIA SDN. BHD.

 

 

株式会社C&Fロジホールディングスの株式取得に伴い、株式会社C&Fロジホールディングス、名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン、他13社を連結の範囲に含めております。

EXPOLANKA HOLDINGS Limitedが、子会社7社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、Tropikal Global L.L.C-FZ及びTropikal Life International (Pvt) Ltdの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

EXPOLANKA HOLDINGS Limitedは、EXPOLANKA HOLDINGS PLCから商号変更しております。

なお、株式会社C&Fロジホールディングスは、2025年4月1日付で名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 8

主要な会社の名称

国家能源集団格尓木光伏発電有限公司

株式会社C&Fロジホールディングスの株式取得に伴い、直販配送株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

EXPOLANKA HOLDINGS Limitedが、Tropikal Global L.L.C-FZ及びTropikal Life International (Pvt) Ltdの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

株式会社名糖蓼科山荘

同社は、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用の手続に関する特記事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、佐川急便国際物流(深圳)有限公司他27社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED及びT&M Transportation COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

時価法

ハ.棚卸資産

・販売用不動産、商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・原材料

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ.役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ.その他の引当金

役員株式給付引当金

内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理することとしております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ.デリバリー事業

当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

また、「TMS」では顧客のニーズに合わせた最適な物流サービスを提供しており、主に輸送手段を貸し切って配送品を直接指定された場所へ送り届けることが履行義務であります。そのため、顧客への提案に基づき個別に組成した輸送パッケージを役務単位として、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

ロ.ロジスティクス事業

当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の3PLや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。流通加工サービスや3PLについては、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。

国際輸送については、顧客からのオーダーに基づいた海上・航空の輸送手段を保有するキャリアを利用した輸送レーンの組成、輸送途上で必要となる通関手続及び貨物の保管等の付随業務を役務として、輸送期間にわたり提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、輸送期間の経過に合わせて収益を認識しております。

これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

 

ハ.不動産事業

当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入(信託受益権化による流動化取引を含む)であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用しており、ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

不動産管理に係る役務収入については、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。また、不動産販売については、顧客との譲渡契約に基づき物流施設等の不動産を顧客へ引き渡すことが履行義務であります。そのため、物流施設等の不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に収益を認識しております。

顧客との契約から生じた対価は、役務等に対する支配の移転から概ね2か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、社内規程に基づきヘッジを行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間(5年~20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

8,367

64,691

(内訳)

株式会社C&Fロジホールディングス

(現 名糖運輸株式会社)

58,241

その他

8,367

6,450

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法 
 のれんは主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。
 当連結会計年度において、株式会社C&Fロジホールディングスの企業結合時の取得原価のうち、のれん等に配分された金額が相対的に多額になっているため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率等を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
 将来の事業計画の策定は、最善の見積りにより行っておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

21,582

16,997

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法 
 当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。
ロ.主要な仮定 
 将来の課税所得が生じる可能性の判断は、取締役会の承認を受けた中期経営計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は当社グループにおける取扱個数・重量や平均単価、開発不動産の販売計画等を考慮しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 
 主要な仮定に用いた中期経営計画は、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受けるため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・リースに関する会計基準(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・リースに関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発が行われ、その基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

単一の会計処理モデルでは、全てのリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する借手の費用配分方法が適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用いたします。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式等)

1,623

百万円

3,314

百万円

 

 

※2  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高に含めた期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

267

百万円

百万円

 

 

※3  当社グループにおいては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

579,787

百万円

735,444

百万円

借入実行残高

863

 

 

差引額

578,923

 

735,444

 

 

 

※4  保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

15

百万円

百万円

機械及び装置

154

 

 

その他

4

 

 

 

 

※5  保有目的の変更に伴い、有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産へ振り替えております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

19,127

百万円

1,164

百万円

 

 

※6  受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,835

百万円

2,589

百万円

営業未収金

183,636

 

194,956

 

契約資産

1,241

 

1,903

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給料及び手当

21,549

百万円

23,647

百万円

貸倒引当金繰入額

1,331

 

596

 

賞与

2,726

 

3,413

 

賞与引当金繰入額

434

 

486

 

退職給付費用

1,668

 

1,630

 

租税公課

5,494

 

6,045

 

減価償却費

5,047

 

5,346

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

6

百万円

百万円

機械及び装置

8

 

0

 

車両運搬具

48

 

44

 

土地

50

 

409

 

その他

0

 

117

 

114

 

570

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

0

百万円

0

百万円

車両運搬具

0

 

205

 

土地

115

 

 

その他

93

 

12

 

210

 

218

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,427

百万円

92

百万円

機械及び装置

52

 

111

 

車両運搬具

8

 

1

 

ソフトウエア

42

 

6

 

その他

507

 

22

 

2,038

 

234

 

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
  当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

金額

愛知県豊橋市

処分予定資産

建物及び構築物

532

北海道札幌市

事業用資産

建物、その他

20

宮城県仙台市

事業用資産

建物、その他

3

合計

556

 

当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
 当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額556百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他18百万円であります。
 なお、当該回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により算定し、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を0として評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

1,090

百万円

1,824

百万円

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,090

 

1,824

 

法人税等及び税効果額

△332

 

△996

 

その他有価証券評価差額金

758

 

827

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

 

888

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

 

888

 

法人税等及び税効果額

 

△271

 

繰延ヘッジ損益

 

617

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

9,145

 

△737

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

9,145

 

△737

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

9,145

 

△737

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△399

 

19

 

組替調整額

51

 

64

 

法人税等及び税効果調整前

△347

 

84

 

法人税等及び税効果額

106

 

△45

 

退職給付に係る調整額

△240

 

38

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△60

 

△34

 

組替調整額

 

 

持分法適用会社に対する持分

相当額

△60

 

△34

 

その他の包括利益合計

9,602

 

711

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

640,394

640,394

合計

640,394

640,394

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,179

4,769

21

14,926

合計

10,179

4,769

21

14,926

 

(注) 1.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2.自己株式の減少は、当社を退任した取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

16,385

26.0

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

16,262

26.0

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

15,636

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

640,394

640,394

合計

640,394

640,394

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,926

0

2

14,924

合計

14,926

0

2

14,924

 

(注) 1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の減少は、当社を退任した執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

15,636

25.0

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

16,262

26.0

2024年9月30日

2024年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

臨時取締役会

普通株式

16,262

利益剰余金

26.0

2025年3月31日

2025年6月9日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

147,266

百万円

116,861

百万円

現金及び現金同等物

147,266

 

116,861

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が株式会社C&Fロジホールディングスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

26,293

百万円

固定資産

102,222

 

のれん

59,734

 

流動負債

△19,681

 

固定負債

△43,248

 

非支配株主持分

△934

 

株式の取得価額

124,386

 

現金及び現金同等物

△12,374

 

差引:取得のための支出

112,011

 

 

 

 

3 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,722

百万円

2,845

百万円

 

 

(2) 販売用不動産への振替

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産の販売用不動産への

振替の額

19,127

百万円

1,164

百万円

 

 

(3) 固定資産への振替

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売用不動産の固定資産への

振替の額

174

百万円

百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

イ.有形固定資産

主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。

ロ.無形固定資産

主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、デリバリー事業及びロジスティクス事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

19,919

百万円

21,753

百万円

1年超

93,779

 

81,861

 

合計

113,698

 

103,614

 

 

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,110

百万円

1,999

百万円

1年超

16,756

 

15,400

 

合計

18,867

 

17,399

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後9年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、短期間で決済される預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、預り金は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)(*2)

18,532

18,532

長期借入金  (*3)

43,265

43,313

47

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)(*2)

23,144

23,144

長期借入金  (*3)

163,320

160,932

△2,387

デリバティブ取引(*4)

888

888

 

(*1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,983

4,865

 

(*2) 時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

147,266

受取手形、営業未収金及び契約資産

187,712

合計

334,979

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

116,861

受取手形、営業未収金及び契約資産

199,449

合計

316,310

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

30,084

8,814

4,056

310

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

24,200

19,099

15,317

15,007

14,444

75,250

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

① 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,222

10,222

 

(注) 時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は8,310百万円であります。

 

② 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

14,531

14,531

デリバティブ取引

888

888

 

(注) 時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は8,612百万円であります。

 

 

③ 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

7,978

8,310

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上 (注)

332

302

購入、売却、償還

 

 

購入

売却

償還

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

8,310

8,612

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に

おいて保有する投資信託の評価損益

 

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

43,313

43,313

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

160,932

160,932

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(以下「長期借入金」ご参照)。

・長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」ご参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

18,529

9,885

8,643

(2) 債券

(3) その他

小計

18,529

9,885

8,643

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

3

4

△0

(2) 債券

(3) その他

小計

3

4

△0

合計

18,532

9,889

8,642

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,360百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

23,140

12,240

10,900

(2) 債券

(3) その他

小計

23,140

12,240

10,900

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

3

4

△0

(2) 債券

(3) その他

小計

3

4

△0

合計

23,144

12,244

10,899

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,550百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について199百万円(その他有価証券の株式199百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

87,972

888

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,360

580

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

580

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてSGホールディングスグループ確定拠出年金制度等を採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

35,804

百万円

36,463

百万円

勤務費用

3,933

 

4,099

 

利息費用

243

 

258

 

数理計算上の差異の発生額

399

 

△19

 

退職給付の支払額

△3,917

 

△4,276

 

企業結合による増加額

 

5,432

 

退職給付債務の期末残高

36,463

 

41,957

 

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

百万円

百万円

企業結合による増加額

 

925

 

退職給付費用

 

60

 

退職給付の支払額

 

△64

 

確定給付に係る負債の期末残高

 

921

 

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

36,463

百万円

42,878

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36,463

 

42,878

 

退職給付に係る負債

36,463

 

42,878

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36,463

 

42,878

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

3,933

百万円

4,099

百万円

利息費用

243

 

258

 

数理計算上の差異の費用処理額

51

 

64

 

簡便法で計算した退職給付費用

 

60

 

確定給付制度に係る退職給付費用

4,229

 

4,482

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△347

百万円

84

百万円

合計

△347

 

84

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

619

百万円

571

百万円

合計

619

 

571

 

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.69

0.45~1.90

 

(注) 退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,613百万円、当連結会計年度10,734百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,132

百万円

 

1,277

百万円

未払社会保険料

994

 

 

985

 

賞与引当金

5,602

 

 

5,357

 

貸倒引当金

564

 

 

568

 

退職給付に係る負債

11,061

 

 

13,445

 

有形固定資産

8,592

 

 

9,018

 

無形固定資産

1,062

 

 

1,147

 

資産除去債務

3,830

 

 

4,821

 

税務上の繰越欠損金

1,773

 

 

2,075

 

その他

2,627

 

 

2,998

 

繰延税金資産 小計

37,242

 

 

41,695

 

評価性引当額

△9,979

 

 

△10,513

 

繰延税金資産 合計

27,263

 

 

31,181

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,145

 

 

△4,142

 

有形固定資産

△226

 

 

△661

 

有形固定資産(資産除去債務)

△851

 

 

△1,164

 

企業結合に伴う評価差額

 

 

△9,552

 

その他

△4,443

 

 

△2,494

 

繰延税金負債 合計

△8,666

 

 

△18,015

 

繰延税金資産の純額

18,596

 

 

13,166

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等の永久差異項目

0.1

 

 

0.2

 

のれんの償却額

0.7

 

 

1.2

 

住民税均等割

1.5

 

 

1.5

 

賃上げ促進税制による税額控除

△0.4

 

 

△0.4

 

評価性引当額の増減

0.1

 

 

0.6

 

繰延税金資産を計上していない子会社欠損金

3.1

 

 

1.0

 

税率変更による影響

 

 

△0.2

 

その他

0.2

 

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

 

34.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は77百万円増加する一方で、法人税等調整額(貸方)が199百万円増加、その他有価証券評価差額金が117百万円減少、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社C&Fロジホールディングス(以下「対象者」という)の株券等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という)によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年6月3日より開始し、2024年7月12日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2024年7月22日(本公開買付けの決済開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。

なお、当社は、本公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続きとして、2024年10月11日を効力発生日とする株式併合(以下「本株式併合」という)を実施いたしました。本株式併合により、当社以外の株主の所有する普通株式は、1株に満たない端数となり、当社の対象者に対する議決権比率は100%となりました。なお、本株式併合の結果生じた1株に満たない端数については、会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含む。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、2024年12月9日に裁判所の許可を得て2025年1月27日に当社が取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社C&Fロジホールディングス

主な事業内容

貨物運送事業、倉庫事業等を行う傘下子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに関連する事業

 

(2) 企業結合を行った理由

低温物流業界における長年の知見や国内屈指の専門知識を有する対象者を当社の完全子会社として当社グループに迎えることは、両社の持つ強み・ナレッジ・アセット等を有機的に結び付け、食品メーカー・卸売・小売等の主要な取引先に国内屈指のコールドチェーンソリューションを提供することが可能になります。更には相互送客や相互に不得手とする領域を補完しあい、新たなサービスを開始する顧客を拡大することにより、低温物流領域の拡大を進めてまいります。

また、第一次産業の産品の輸出等の新規領域開拓を通して、両社グループで新たなシナジーを創出してまいります。

(3) 企業結合日

支配獲得時 2024年7月22日(みなし取得日 2024年9月30日)

追加取得時 2024年10月11日(みなし取得日 2024年10月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

2024年7月22日

 84.83%

2024年10月11日

 15.17%

取得後の議決権比率

100.00%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しております。なお、2024年10月11日を効力発生日とする株式併合による持分の追加取得については、2024年7月22日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

 

3.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金及び預金

124,386百万円

 取得原価

 

124,386百万円

 

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    1,119百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

59,734百万円

なお、中間連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この結果、企業結合時に認識したのれんの金額は17,417百万円減少しております。

(2) 発生原因

主として後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

26,293百万円

固定資産

 

102,222百万円

資産合計

 

128,515百万円

流動負債

 

19,681百万円

固定負債

 

43,248百万円

負債合計

 

62,930百万円

 

 

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳、並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳

顧客関連資産 10,011百万円

(2) 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産 20年

 

9.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高

59,986百万円

経常利益

951百万円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△636百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及びのれん以外の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(主な特別損益)

C&Fロジホールディングスグループにおいて、2024年4月~9月の期間に、特別損失として公開買付関連費用994百万円を計上しております。

 

 

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

 EXPOLANKA HOLDINGS Limited(当社の連結子会社)

事業の内容

 アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業

 

(2) 企業結合日

2024年6月30日及び2024年12月31日(みなし取得日)

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当連結会計年度において追加取得した株式の議決権比率は17.56%であり、当該取引により議決権比率の合計は99.99%となりました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

34,024百万円

取得原価

 

34,024百万円

 

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金

17百万円

利益剰余金

24,325百万円

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務の概要

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を2年から50年と見積り、割引率は0.1~2.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額399百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

7,825

百万円

7,928

百万円

有形固定資産の取得による増加額

8

 

379

 

企業結合による増加額

 

2,117

 

時の経過による調整額

98

 

108

 

見積りの変更に伴う増減額

 

399

 

資産除去債務の履行による減少額

△4

 

△4

 

履行義務の消滅による減少額

 

△277

 

期末残高

7,928

 

10,651

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△98百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△171百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、固定資産売却益は53百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

16,277

15,538

期中増減額

△739

△562

期末残高

15,538

14,975

期末時価

27,730

31,368

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(36百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(536百万円)、科目振替によるもの(239百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(28百万円)、新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加(1,181百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(518百万円)、不動産売却によるもの(40百万円)、科目振替によるもの(1,213百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権と契約資産については、連結貸借対照表上、 「受取手形、営業未収金及び契約資産」に計上しております。残高については、連結貸借対照表関係「※6  受取手形、営業未収金及び契約資産の金額の注記」に記載のとおりであります。

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。