【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.関係会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

 

(4) その他の引当金

役員株式給付引当金

内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社として、子会社からの経営指導料及び配当金・利息収入を収益に計上しております。経営指導料については、子会社との間で取り決めた経営指導事項に基づき定常的に役務を提供することが履行義務であることから、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月一定の計算条件で算定した金額を収益として認識しております。また、配当金・利息収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等を適用しております。

なお、子会社との間で定めた取引条件や支払条件の中に受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、社内規程に基づきヘッジを行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なっております。

 

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

179

273

繰延税金負債

△2,767

△2,985

繰延税金負債の純額

△2,587

△2,712

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法 
 当社は、繰延税金資産について将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。
ロ.主要な仮定
 将来の課税所得が生じる可能性の判断は、取締役会の承認を受けた中期経営計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は当社グループ各社における事業収支や投融資・資金調達の計画等を考慮しております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
 主要な仮定に用いた中期経営計画は、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受けるため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

15,471

百万円

19,810

百万円

長期金銭債権

168,796

 

150,871

 

短期金銭債務

171,795

 

180,994

 

 

 

※2 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

579,787

百万円

732,144

百万円

借入実行残高

863

 

 

差引額

578,923

 

732,144

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引の取引高

 

 

 

 

営業収益

47,666

百万円

40,258

百万円

営業原価

183

 

378

 

一般管理費

1,193

 

1,238

 

営業取引以外の取引高

11

 

20

 

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

595

百万円

577

百万円

役員株式給付引当金繰入額

8

 

25

 

従業員給料及び手当

1,788

 

1,778

 

賞与引当金繰入額

60

 

57

 

退職給付費用

83

 

76

 

業務委託費

298

 

338

 

減価償却費

56

 

52

 

支払手数料

543

 

685

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

工具、器具及び備品

0

 

0

 

ソフトウエア

1

 

 

長期前払費用

0

 

 

その他無形固定資産

3

 

 

5

 

0

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 276,112百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 435,902百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

134

百万円

 

140

百万円

役員株式給付引当金

128

 

 

138

 

未払事業税

 

 

89

 

その他

55

 

 

54

 

繰延税金資産 小計

318

 

 

421

 

評価性引当額

△138

 

 

△148

 

繰延税金資産 合計

179

 

 

273

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,379

 

 

△2,714

 

繰延ヘッジ損益

 

 

△271

 

未収還付事業税

△388

 

 

 

繰延税金負債 合計

△2,767

 

 

△2,985

 

繰延税金負債の純額

△2,587

 

 

△2,712

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等の永久差異項目

△26.8

 

 

△26.3

 

その他

0.1

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

 

 

4.5

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は73百万円増加する一方で、法人税等調整額(貸方)が4百万円増加、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(株式報酬としての自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。