1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社C&Fロジホールディングスの株式取得に伴い、株式会社C&Fロジホールディングス、名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン、他13社を連結の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS Limitedが、子会社7社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、Tropikal Global L.L.C-FZ及びTropikal Life International (Pvt) Ltdの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS Limitedは、EXPOLANKA HOLDINGS PLCから商号変更しております。
なお、株式会社C&Fロジホールディングスは、2025年4月1日付で名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社の名称
国家能源集団格尓木光伏発電有限公司
株式会社C&Fロジホールディングスの株式取得に伴い、直販配送株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
EXPOLANKA HOLDINGS Limitedが、Tropikal Global L.L.C-FZ及びTropikal Life International (Pvt) Ltdの株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
株式会社名糖蓼科山荘
同社は、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐川急便国際物流(深圳)有限公司他27社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED及びT&M Transportation COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
また、「TMS」では顧客のニーズに合わせた最適な物流サービスを提供しており、主に輸送手段を貸し切って配送品を直接指定された場所へ送り届けることが履行義務であります。そのため、顧客への提案に基づき個別に組成した輸送パッケージを役務単位として、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の3PLや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。流通加工サービスや3PLについては、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。
国際輸送については、顧客からのオーダーに基づいた海上・航空の輸送手段を保有するキャリアを利用した輸送レーンの組成、輸送途上で必要となる通関手続及び貨物の保管等の付随業務を役務として、輸送期間にわたり提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、輸送期間の経過に合わせて収益を認識しております。
これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね2か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入(信託受益権化による流動化取引を含む)であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用しており、ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産管理に係る役務収入については、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。また、不動産販売については、顧客との譲渡契約に基づき物流施設等の不動産を顧客へ引き渡すことが履行義務であります。そのため、物流施設等の不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に収益を認識しております。
顧客との契約から生じた対価は、役務等に対する支配の移転から概ね2か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、社内規程に基づきヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しております。
のれんは、その効果の発現する期間(5年~20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
2.繰延税金資産の回収可能性
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・リースに関する会計基準(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・リースに関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発が行われ、その基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
単一の会計処理モデルでは、全てのリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する借手の費用配分方法が適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高に含めた期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※3 当社グループにおいては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※4 保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。
※5 保有目的の変更に伴い、有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産へ振り替えております。
※6 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額556百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他18百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により算定し、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を0として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注) 1.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.自己株式の減少は、当社を退任した取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千株)
(注) 1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の減少は、当社を退任した執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が株式会社C&Fロジホールディングスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
3 重要な非資金取引の内容
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、デリバリー事業及びロジスティクス事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後9年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、短期間で決済される預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、預り金は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(*2) 時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は8,310百万円であります。
② 当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は8,612百万円であります。
③ 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(以下「長期借入金」ご参照)。
・長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」ご参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,360百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,550百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について199百万円(その他有価証券の株式199百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてSGホールディングスグループ確定拠出年金制度等を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注) 退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,613百万円、当連結会計年度10,734百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は77百万円増加する一方で、法人税等調整額(貸方)が199百万円増加、その他有価証券評価差額金が117百万円減少、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社C&Fロジホールディングス(以下「対象者」という)の株券等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という)によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年6月3日より開始し、2024年7月12日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2024年7月22日(本公開買付けの決済開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続きとして、2024年10月11日を効力発生日とする株式併合(以下「本株式併合」という)を実施いたしました。本株式併合により、当社以外の株主の所有する普通株式は、1株に満たない端数となり、当社の対象者に対する議決権比率は100%となりました。なお、本株式併合の結果生じた1株に満たない端数については、会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含む。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、2024年12月9日に裁判所の許可を得て2025年1月27日に当社が取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
低温物流業界における長年の知見や国内屈指の専門知識を有する対象者を当社の完全子会社として当社グループに迎えることは、両社の持つ強み・ナレッジ・アセット等を有機的に結び付け、食品メーカー・卸売・小売等の主要な取引先に国内屈指のコールドチェーンソリューションを提供することが可能になります。更には相互送客や相互に不得手とする領域を補完しあい、新たなサービスを開始する顧客を拡大することにより、低温物流領域の拡大を進めてまいります。
また、第一次産業の産品の輸出等の新規領域開拓を通して、両社グループで新たなシナジーを創出してまいります。
(3) 企業結合日
支配獲得時 2024年7月22日(みなし取得日 2024年9月30日)
追加取得時 2024年10月11日(みなし取得日 2024年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しております。なお、2024年10月11日を効力発生日とする株式併合による持分の追加取得については、2024年7月22日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,119百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
59,734百万円
なお、中間連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この結果、企業結合時に認識したのれんの金額は17,417百万円減少しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳、並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳
顧客関連資産 10,011百万円
(2) 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 20年
9.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及びのれん以外の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(主な特別損益)
C&Fロジホールディングスグループにおいて、2024年4月~9月の期間に、特別損失として公開買付関連費用994百万円を計上しております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2024年6月30日及び2024年12月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当連結会計年度において追加取得した株式の議決権比率は17.56%であり、当該取引により議決権比率の合計は99.99%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
1.資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年から50年と見積り、割引率は0.1~2.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額399百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△98百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△171百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、固定資産売却益は53百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(36百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(536百万円)、科目振替によるもの(239百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(28百万円)、新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加(1,181百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(518百万円)、不動産売却によるもの(40百万円)、科目振替によるもの(1,213百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権と契約資産については、連結貸借対照表上、 「受取手形、営業未収金及び契約資産」に計上しております。残高については、連結貸借対照表関係「※6 受取手形、営業未収金及び契約資産の金額の注記」に記載のとおりであります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。