(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。

従って、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

報告セグメント

主要商品及びサービス

デリバリー事業

宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便、納品代行)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、TMS(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)

ロジスティクス事業

流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、TMS(ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便)、国際航空・海上輸送、通関代行、低温物流(冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送)

不動産事業

不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

 

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジス

ティクス

事業

不動産

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,022,174

205,923

8,748

55,743

1,292,589

1,292,589

その他の収益

6,355

13,838

3,874

281

24,350

24,350

外部顧客への営業収益

1,028,530

219,761

12,623

56,024

1,316,940

1,316,940

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

46,237

17,879

2,474

44,234

110,825

110,825

1,074,767

237,641

15,097

100,259

1,427,765

110,825

1,316,940

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

81,503

4,854

7,139

3,415

87,204

2,000

89,204

セグメント資産

646,006

187,797

73,625

81,892

989,322

92,273

897,049

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,684

8,454

1,535

1,458

34,132

685

34,817

持分法適用会社への

投資額

1,623

1,623

1,623

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

37,370

12,570

256

794

50,992

755

51,748

 

(注) 1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,000百万円には、セグメント間取引消去10,287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,287百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△92,273百万円には、セグメント間取引消去△195,372百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産103,099百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額685百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額791百万円であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジス

ティクス

事業

不動産

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,014,022

365,677

20,476

52,508

1,452,684

1,452,684

その他の収益

7,115

15,661

3,500

278

26,554

26,554

外部顧客への営業収益

1,021,137

381,339

23,976

52,786

1,479,239

1,479,239

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

40,896

19,286

2,563

48,731

111,478

111,478

1,062,034

400,625

26,539

101,518

1,590,717

111,478

1,479,239

セグメント利益

69,257

6,856

10,518

1,893

88,527

679

87,847

セグメント資産

656,522

376,596

63,794

80,075

1,176,990

136,374

1,040,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,064

12,433

1,438

1,414

39,351

778

40,129

持分法適用会社への

投資額

3,314

3,314

3,314

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

47,431

163,180

117

1,704

212,433

172

212,260

 

(注) 1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去9,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△136,374百万円には、セグメント間取引消去△203,066百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,692百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費の調整額778百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

飛脚宅配便

その他

合計

外部顧客への営業収益

748,580

568,359

1,316,940

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

1,160,698

156,241

1,316,940

 

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

飛脚宅配便

その他

合計

外部顧客への営業収益

732,306

746,932

1,479,239

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

1,219,886

259,353

1,479,239

 

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジスティクス

事業

不動産事業

その他

調整額

合計

減損損失

532

24

556

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジスティクス

事業

不動産事業

その他

調整額

合計

当期償却額

74

1,906

1,981

当期末残高

224

8,142

8,367

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジスティクス

事業

不動産事業

その他

調整額

合計

当期償却額

74

3,386

3,461

当期末残高

149

64,542

64,691

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産

923.33

927.54

1株当たり当期純利益

92.98

92.92

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

58,279

58,120

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

58,279

58,120

普通株式の期中平均株式数(千株)

626,817

625,468

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2025年2月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である名糖運輸株式会社(以下「名糖運輸」という)を存続会社、当社の連結子会社である株式会社C&Fロジホールディングス(以下「C&F社」という)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年4月1日付で実施しております。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業(存続会社)

企業の名称

名糖運輸株式会社

事業の内容

貨物運送事業、倉庫事業等

 

② 被結合企業(消滅会社)

企業の名称

株式会社C&Fロジホールディングス

事業の内容

貨物運送事業、倉庫事業等を行う傘下子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに関連する事業

 

 

(2) 企業結合日

2025年4月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

名糖運輸を存続会社、C&F社を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

名糖運輸株式会社

 

(5) 合併に係る割当ての内容

当社が株式を保有しているC&F社が消滅したことに伴い、合併の対価として、100%株主である当社に名糖運輸の全株式が交付されました。

 

 

(6) その他取引の概要に関する事項

当社グループ入りによる非上場化に伴い、持株会社として求められる機能が縮小したことへの対応と、シナジー効果を早期に発現させ、その最大化を図るために意思決定の迅速化が可能となる体制の構築を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の臨時取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

55,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 8.79%)

(3) 株式の取得価額の総額

75,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間

2025年5月12日(月)から2025年12月31日(水)まで

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(注)市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

 

 
2.自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、現中期経営計画に定めております累進配当や自己株買いの機動的な実施による3か年累計総還元性向:60%以上を目標として、中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
 このような方針に基づき、株主還元の強化と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。なお、自己株式の取得価額の総額は、当社の財務状況及び株主還元方針などを総合的に勘案して決定しております。

 

3.自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

31,049,300株

(3) 株式の取得価額の総額

47,417,847,400円

(4) 取得期間

2025年5月12日(月)から2025年5月31日(土)まで

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

 

 

 

(株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2025年5月9日開催の臨時取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)という)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分要領

(1) 処分期日

2025年5月29日

(2) 処分する株式の種類及び数

普通株式 3,879,400株

(3) 処分価額

1株につき1,513.5円

(4) 処分総額

5,871,471,900円

(5) 処分予定先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(株式付与ESOP信託口)

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

 

 

2.処分の目的

当社は、2025年3月28日開催の取締役会及び5月9日開催の臨時取締役会において、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」)の導入を決議いたしました。

ESOP信託の概要については、2025年5月9日付で公表いたしました「当社グループ従業員を対象としたインセンティブ・プランの導入(詳細決定)に関するお知らせ」をご参照ください。

本自己株式処分は、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数640,394,400株に対し0.61%(小数点第3位を四捨五入、2025年3月31日現在の総議決権個数6,254,013個に対する割合0.62%)となります。

 

 

(取得による企業結合)

 当社は2025年2月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を通じて、Morrison Express Holding Corporation(以下「売主」という)が保有する台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporation(以下「Morrison社」という)の全株式を取得すること(以下「本件取引という)について売主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年5月20日に本件取引を実行いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Morrison Express Worldwide Corporation

事業の内容

グローバル・フレイトフォワーディング事業(貨物運送、輸送、通関サービスなど)を行うグループ物流子会社の持分を保有する純粋持株会社

 

 

(2) 企業結合を行う主な理由

 Morrison社グループは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有する総合グローバル・フレイトフォワーダーであり、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待されます。

 Morrison社の参画により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

 

 

(3)企業結合日

2025年5月20日(みなし取得日 2025年6月30日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

957百万米ドル(139,184百万円)

取得原価

 

957百万米ドル(139,184百万円)

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に引き受けた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。