当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一.お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します
一.新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一.常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2022年3月に2031年3月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年3月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(=インフラ)」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、ありたい姿を実現いたします。
(2031年3月期の経営目標)
また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
② 成長を支える経営資源の拡充
③ 持続可能な経営に向けた取組み
(中期経営計画策定時の2028年3月期の経営目標)
新中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。
・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化
物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年4月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制(以下「2024年問題」という)の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。
このような事業環境の中、これまで取り組んできた適正運賃収受を継続するとともに、成長市場と捉えているリアルコマースや越境EC、低温物流領域など、グループのシナジーを活用し取扱個数を拡大することで、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。
・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーン構築
低温物流市場において食品ECや物流アウトソーシング等の成長が見込まれる中、当社グループは株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)を連結化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。新中期経営計画では、国内の低温ECのほか、共同配送やTMS、さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化し、国内屈指のコールドチェーン構築を目指します。
・国内ロジスティクスの付加価値向上とTMS事業領域の拡大
低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、お客さまの業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison Express Worldwide Corporationとのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上
持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディングビジネスを起点に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡大を進めてまいります。このような戦略のもと、当社は2025年5月20日に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationが強みを持つ電子部品・半導体業界の航空フォワーディング事業のノウハウと、既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディング事業や、佐川急便株式会社を中心とする日本国内の物流網を掛け合わせることで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。
・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、将来的な取扱個数の増加や既存インフラの老朽化への対応及び、拠点集約による効率化を目的として、大型中継センターを関東・関西・九州エリアに新設いたします。また、宅配便インフラとして欠かせないパートナー企業に対して、委託単価の見直しや事業承継窓口の設置等、支援プログラムの拡充も行ってまいります。
・人的資本への投資による企業価値の最大化
人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的な成長を支えるコア事業推進人材の維持・確保に向けて、DXによるオペレーションの見直しを通じた業務負担の低減や、継続的なベースアップの実施を推進してまいります。また、成長ドライバーであるソリューション人材の確保・育成の観点では、グローバル物流やDX等の専門人材の育成を拡充いたします。さらに、グループ経営を支えるグループ経営人材の採用・育成・定着という観点で、従業員向けの株式報酬制度の導入を決定し、企業価値向上へのコミットメントを強化する等、各種取組みを進めてまいります。
・DX、R&D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上
AI荷積みロボットのR&Dや継続的なオープンイノベーション活動等、DX、最新テクノロジーへの投資により、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、お客さまに選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。加えて、これらの施策を推進するために必要なDX人材の育成強化を行ってまいります。
・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社の温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、お客さまの環境負荷低減に資するサービスを提供し、お客さまへの最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、М&Aによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第7次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ、2026年5月に向け見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております。
また、自然災害の多い日本における防災という社会課題の解決に向けた取組みの一つとして、当社グループのノウハウを活用した一般財団法人SGH防災サポート財団を設立いたしました。当社グループでは過去から、自治体や各団体と連携し、物資の輸送を中心とした被災地での支援活動を行ってまいりましたが、日本政府と連携することで発災時の迅速なサポートをこれまで以上に安定的に提供し、地域社会の安全・安心な生活の実現に貢献してまいります。
・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
企業価値向上に向け、取締役の企業価値向上へのコミットメントを強化するとともに、グローバル物流戦略を踏まえたグローバルガバナンス体制の整備・強化を推進し、グループ全体のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。また、経営管理の観点でも、事業ポートフォリオ戦略を通じ資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会の拡充と経営戦略への反映により、企業価値向上を実現する好循環の創出に向け、取り組んでまいります。
現在の我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。
当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業におきましては、足元では物価上昇により実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きが見られること等、競争環境が厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。ロジスティクス事業におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。また、グローバル物流事業においては、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、紅海通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、先行きの見通しが難しい状況が続いております。
このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年3月に2031年3月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年3月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在(=インフラ)」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、当社は、2026年3月期から従来の報告セグメントの区分を変更し、現行の「ロジスティクス事業」に含まれるフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたします。これにより、株式会社C&Fロジホールディングスの業績は従来どおり「ロジスティクス事業」に区分されますが、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedや、2025年5月20日に全株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporationの業績に関しては、「グローバル物流事業」に区分されます。
足元では、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっております。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。
当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、関東・関西・九州エリアに、自動設備を導入した大型中継センターの新設を進める等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化に加え、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、適正運賃収受の取組みを継続してまいります。また、成長市場と捉えているリアルコマースや越境EC、低温物流領域など、グループのシナジーを活用し取扱個数を拡大することで、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。
国内におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。特に、低温物流領域におきましては、足元では消費者マインドの改善に足踏みが見られるものの、中長期的には食品EC化率の高まりによる需要増加や、法人向けの低温物流市場等、成長が見込まれております。このような事業環境の中、当社グループは、2024年7月に、成長市場である低温物流領域に強みを持つ株式会社C&Fロジホールディングス株式を取得し、2025年3月期第3四半期連結会計期間に完全子会社化いたしました。株式会社C&Fロジホールディングスが当社グループの傘下に入ることにより、当社グループが持つラストワンマイルの機能と、株式会社C&Fロジホールディングスが持つサプライチェーンの上流から中流の低温物流機能を組み合わせた、国内屈指のコールドチェーンを構築してまいります。こうしたシナジー創出に向けたプロジェクトチームを発足する等、取組みを進めております。
また、低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、お客さまの業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison Express Worldwide Corporationとのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
航空・海上フォワーディング事業領域におきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や、中国の不動産市場停滞による影響に加え、地政学リスクの拡大等、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディングビジネスを起点に、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、フォワーディングの前後の輸送及び3PL事業へサービス領域を拡大することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。こうした成長戦略の一環で、当社は、2025年5月20日に、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationが強みを持つ電子部品・半導体業界の航空フォワーディング事業のノウハウと、既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのフォワーディング事業や、佐川急便株式会社を中心とする日本国内の物流網を掛け合わせることで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。
日本のEC化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。
その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりであります。
(注) 営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
2026年3月期の連結業績予想
長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、2026年3月期から従来の報告セグメントの区分を変更し、現行の「ロジスティクス事業」に含まれるフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたします。これにより、株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)の業績は従来どおり「ロジスティクス事業」に区分されますが、EXPOLANKA HOLDINGS LimitedやMorrison Express Worldwide Corporationの業績に関しては、「グローバル物流事業」に区分されます。また、Morrison Express Worldwide Corporationの株式譲渡日は2025年5月20日であり、2026年3月期の業績への影響は精査中ではありますが、第3四半期以降の暫定的な見通しを織り込んでおります。今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、上表に掲載の前期比は、新しい報告セグメントに区分した場合の2025年3月期の実績を元に算出しております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、多様なパートナーと共に、環境問題に代表される社会課題の解決に取り組み、総合物流ソリューションの提供を通じて、社会とお客さまのお役に立てる価値創造に挑んでおります。中期経営計画「SGH Story 2024」の重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築」等を設定いたしました。脱炭素の取組みとして再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進めるとともに、人的資本の取組みとして人材の定義化や次期中計のKPI設定等を推進いたしました。また、サステナビリティ関連情報の開示については、内閣府令の改正による有価証券報告書への「サステナビリティに関する記載欄」の新設及び国際サステナビリティ基準審議会による「ISSB基準」の最終化、サステナビリティ基準委員会による「SSBJ基準」の公表等を踏まえ、サステナビリティ委員会の下部組織として8つの専門部会を設置し、マテリアリティの改定及び脱炭素ビジョンの見直し、新たな環境システム(環境データの集計・分析等)の導入、GHG集計マニュアルの改定、第三者保証への対応等について、グループの事業会社や関連部門等が連携し取組みを推進しております。
当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則年4回開催しています。各取組みの現状と課題の報告及び企画・施策を検討する等、対話を重ねております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会での意思決定に反映されております。なお、サステナビリティ委員会は、2024年度よりマテリアリティ専門部会が加わり、8つの専門部会で構成されております。
各会議体の概要については、「

2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりであります。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一(代表取締役社長)及び鷺坂長美(社外取締役)は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰(取締役)はCSR推進部門における実務経験があります。
なお、当社は2025年6月27日開催予定の第19回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりとなる予定であります。
長期ビジョンに向けた一歩として、2022年に策定した中期経営計画「SGH Story 2024」では基本方針を「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」とし、「総合物流ソリューション(GOAL)の高度化」「競争優位創出につながる経営資源の拡充」「ガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいりました。これらの重点戦略を、ESGを含む経営上の重要課題「マテリアリティ」として再定義し、サステナビリティと経営計画の統合を推進してまいりました。
<特定プロセス>
1.内外環境分析を通して、当社グループにおける中長期的な事業機会とリスクを整理
2.1に鑑みてグループ経営課題を洗い出し、優先順位の高い重要項目を抽出
「グループ経営戦略会議」や「グループ予算委員会」でのディスカッションを通して、中期経営計画の重点戦略10項目を設定
3.「サステナビリティ委員会」の下部組織「マテリアリティ専門部会」にて、マテリアリティの再設定について議論
2で設定した中期経営計画の重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用
<マテリアリティとKPI>
※ 2024年度進捗状況は2025年8月発行予定の
なお、2025年度以降におけるマテリアリティについては、M&Aによるグループリソースの変化も踏まえて課題を整理し、2025年8月発行予定の統合報告書において公表予定です。
<管理体制>
「グループ経営戦略会議」を活用して、当社所管部署及び当社グループ各社とマテリアリティKPIの進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じている際には、要因分析や対策の検討を行います。マテリアリティKPIモニタリングと実績開示は年1回行い、内外の環境変化等によるグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、マテリアリティの内容や目標、マテリアリティKPIを再設定することも含めて検討します。また、「グループ予算委員会」では、マテリアリティKPIの進捗状況を踏まえた次年度の施策及び予算の検討を行い、マテリアリティに対する取り組みを継続的に推進してまいります。
当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。
これらのリスクは、当社グループのリスクマネジメント評価基準(1~9段階評価)を基に、影響度「小」=2、「中」=5、「大」=8を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行なっています。本評価基準は、TCFDシナリオ分析のリスク判断基準としても使用しております。
当社グループのリスクマネジメント評価基準
※ 本基準は社内規程「リスクマネジメント手順書」にて運用しております。
当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のTMS、3PL及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度営業収益2兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。

人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「コア事業推進人材」、TMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。
まず、「コア事業推進人材」につきましては、少子高齢化に伴い人材の採用・確保が難しくなる中、DXによるオペレーションの見直し(省力化×負荷軽減)、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。なお、当社グループの輸送インフラを支えるパートナー企業については、広義の人的資本と捉え、適正取引促進会などの取り組みを通じて、持続的かつ良好な関係を構築してまいります。
次に、「ソリューション人材」につきましては、総合物流ソリューションの高度化を支える「GOAL人材」、テクノロジーの活用を通じた顧客の課題解決や物流の自動化・省力化を支える「DX人材」、及び国際物流事業を推進する「グローバル人材」の層を更に厚くする必要があります。「GOAL人材」につきましては、10年間の取り組みを通じて蓄積した知見を基にしたOJT・Off-JTによる体系的な人材育成、総合物流課題に対応した事業会社間の人材交流、高度化する顧客の物流課題に対応した外部人材の登用などを継続的に取り組んでおります。また、「DX人材」につきましては、全従業員向けのDXリテラシー教育を進めるとともに、DX研修を通じて高度なデジタル知見の習得と学習した技術やアイデアを元に企画創出できる人材を育成しております。「グローバル人材」につきましては、海外赴任などを想定して研修を体系化し、マインドセットやグローバルコミュニケーションの習得を促すとともに、OJTによる現場感覚とグローバル適応力の養成などに取り組んでおります。
併せて、当社グループの経営方針の策定やその舵取りに必要な「グループ経営人材」の育成・登用も重要課題と捉えております。部長職及び役員への登用に至る過程において、能力と意欲のある多様な人材を育成・登用すべく、グループ役員の後継者育成を目的とした「経営者育成プログラム」や「新規GM資格認定者向けセミナー」(GM:グループマネジャー※)などを通じて人材育成に取り組むとともに、優秀な経営人材の定着・育成・採用にも資する報酬制度として株式報酬制度を導入いたしました。
他方、これらの実現には、「多様な人材が活躍できる、働きやすく働きがいのある職場環境」が必要であり、多様な価値観を尊重し様々な視点から柔軟な意思決定を行い、競争優位性の高い企業グループへと発展するために、継続的にDE&I(Diversity, Equity and Inclusion)に取り組んでまいります。性別や年齢、障がいの有無、国籍に分け隔てなく、全ての多様な人材がいきいきと働ける職場環境を目指すため、女性活躍の推進をはじめ、年功序列や経験年数を重視する考え方から脱却する施策の一環として、優秀な人材については2階級上の役職への登用を図り、早期に挑戦と成長する機会を得られる「チャレンジ制度」の導入など必要な人事施策に取り組むとともに、従業員エンゲージメントが高く風通しの良い企業風土により、人材の価値を最大限に引き出し、組織と従業員の結びつきを強め、人材の成長や維持・定着を目指してまいります。
※ グループマネジャー:グループ経営人材である部長級の従業員を指しております。
上記①に記載のある人材戦略を実現するためには、人材育成及び、従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、女性の活躍を含む多様性といった人的資本全体を取り巻く社内環境の改善・整備が必要となります。
「ソリューション人材」の強化に向けて、3か年で新たに210名を創出することをKPIとし、計画的な人材育成に取り組んでまいります。
2024年度に実施した従業員エンゲージメント調査では、従業員エンゲージメントが55.0%、従業員を活かす環境が53.0%(両指標とも肯定的回答率)という結果になりました。また、女性従業員比率は32.3%、女性管理職比率は11.5%というそれぞれの指標結果となりました。従業員エンゲージメントは56.0%、従業員を活かす環境は54.0%を2025年度の目標といたします。また、3か年をかけて女性従業員比率は35%、女性管理職比率は12%を目指してまいります。
※ これらの指標は、「
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはCО2排出量46%削減(2013年度比)を目標としています。中期経営計画「SGH Story 2024」では、KPIに営業収益・営業利益と合わせてGHG排出削減目標を設定するとともに、重点戦略「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げております。再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進めるとともに、再エネ戦略専門部会が中心となり、GHGデータの分析や活用、GHGデータ収集のためのマニュアルの改定を進めております。一方、日本政府の新たなエネルギー計画が発表され、当連結会計年度に当社グループに加わったC&Fロジホールディングスグループ(現:名糖運輸グループ)のパフォーマンスも鑑み、「脱炭素ビジョン」を改定することといたしました。なお、新たな「脱炭素ビジョン」は、再エネ開発専門部会により纏められた技術動向等も踏まえつつ、環境性・経済性のバランスの取れた戦略の積み上げとすべく、2026年5月の公表を目指しております。また、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会等について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しています。なお、TCFDについては、上記のような状況を鑑み、内容の見直しに入っております。
※ 現状の
<TCFDレポート2022>
https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/tcfd/pdf/tcfdreport2022.pdf
<TCFDレポート2023>
https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/tcfd/pdf/tcfdreport2023.pdf
当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織として、3つの専門部会「再エネ戦略専門部会」「再エネ開発専門部会」「Scope3検討専門部会」を設置し、脱炭素に向けた課題を解決すべく、脱炭素ビジョンの見直しを行っております(2026年5月公表予定)。そのため、TCFDに関しても体制を改めるべく内容の全面見直しを図っております。なお、②戦略・③リスク管理・④指標及び目標については、2023年に公表したTCFDレポートに則っております。
シナリオ分析では、1.5℃、4℃の2つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のCО2排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、CО2排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。
気候関連リスクは、当社グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」とも情報連携し、他の事業リスクと同様に評価・管理を実施しております。
詳細は「(1) サステナビリティ ②リスク管理」をご参照ください。
■GHG排出削減目標
■削減水準・前提条件
■GHG排出削減実績(2024年度 国内グループ会社)
※ C&Fロジホールディングスグループ(現:名糖運輸グループ)は除く。
※ 上記数値は暫定値であります。
<参考値>
※ C&Fロジホールディングスグループ(現:名糖運輸グループ)の2024年10月~2025年3月実績を含む。
※ 上記数値は暫定値であります。
■移行計画(佐川急便株式会社)
※ 2024年度実績のうち「電力使用量に占める再エネ率」は四捨五入した数値であり、かつ、暫定値であります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化」「気候変動への適応と緩和」をグループの戦略リスクに特定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、各種リスクをコントロールする方策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。
なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの5年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。
また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業における温室効果ガス排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のCО2排出量は約2割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組み(3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち7割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務を外部業者に委託しております。
そのような中、当社では「SAGAWAパートナープログラム」を推進し、委託先とポータルサイトを通じてSGパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。
また、2023年度に設立いたしました「適正取引促進会」を通じて適切な単価改定等について委託先と協議を行っております。
当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで労務費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、いわゆる「2024年問題」とされる時間外労働の上限規制への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、働きやすい環境の整備、従業員エンゲージメントの向上、そして人材の育成を重要課題と位置づけ取り組んでおります。
働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。加えて、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、2階級上の役職へ早期昇格の挑戦ができる「チャレンジ制度」を運用しており、柔軟な人材登用に取り組んでおります。
従業員エンゲージメントについては、毎年、当社グループの国内従業員を対象にWeb調査によるモニタリングを実施しております。組織別の分析結果を踏まえ、各社毎に改善施策を立案し実行しております。
人材の育成については、経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成が急務であると認識し、経営幹部候補を対象とした「新規GM資格認定者向けセミナー」や次代を担う人材を対象とした「かがやく未来そうぞう委員会」等の人材育成プログラムを継続実施しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外各国へ事業展開をしていることから、グローバル化に対応したガバナンスの構築とコンプライアンスの継続的な高度化への対応を実施しております。
グローバル化に対応したガバナンスの構築としては、内部通報申請フォームの言語拡大を実施し、不正・不祥事の発生を防ぐための体制を構築しております。コンプライアンスの継続的な高度化の対応としては、贈収賄防止方針の制定や、各国の法令に基づいた個人情報保護法への対応を行っております。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の7割程度を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対し「GOAL」の推進等によりトータルロジスティクスを提案・提供することで、デリバリー事業のみならず、ロジスティクス事業等の収益拡大も図ってまいります。付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影 響を及ぼす可能性があります。
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手3社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、サービス競争力の拡大及び「GOAL」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスの強化を図る所存であります。
このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M&A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団があります。当社グループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。
また、当期において、当社グループは新たに一般財団法人SGH防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。
なお、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団は、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16%)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、一般財団法人SGH防災サポート財団は規程において議決権を行使しない旨を定めております。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、2021年3月期には、路線輸送の効率的な運用やキャパシティの向上を目的として、東京都江東区に建設した「Xフロンティア」を本稼働させました。また、2027年3月期に関東及び関西、2029年3月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的にインフラの強化を図っていく方針でありますが、施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[主要な事業上の許認可等]
当社グループは、2025年3月期末現在において従業員58,217人、パートナー社員等46,324人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、近年世界的に被害が急増しているランサムウェアを始めとした外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じるなど、情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置し、日本シーサート協議会に加盟するなど、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、今後システムトラブル若しくは当社グループ従業員の故意・過失、又はサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業の中で、特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うSGシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。
現時点で問題は生じておらず、また、リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及びサイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供元におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性のほか、システム上の問題への対応や当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみならず、各事業について情報管理を行うコンピュータシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船舶など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。
このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症の感染拡大が発生した場合、行動制限による輸送の遮断や量的制限、経済の停滞などにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。
当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の最終年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS」などの提案営業を積極的に行ってまいりました。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループのGHG排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客さまの環境負荷低減に貢献する物流サービスの提供も進めてまいりました。また、当社は、成長戦略の一環として、2024年7月に低温物流に強みを持つ株式会社C&Fロジホールディングス株式を取得し、第3四半期連結会計期間に完全子会社化いたしました。株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)が当社グループの傘下に入ることにより、当社グループが持つラストワンマイルの機能と、株式会社C&Fロジホールディングスが持つサプライチェーンの上流から中流の低温物流機能を組み合わせた、国内屈指のコールドチェーンを創出することが可能となります。また、2025年2月には、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison Express Worldwide Corporationの全株式取得に関する基本合意を締結いたしました。Morrison Express Worldwide Corporationの持つ航空フォワーディングのノウハウや半導体関連の顧客基盤と、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedの持つ海上フォワーディングにおける強みを掛け合わせることで、グローバルの物流機能を強化いたします。これらの取組み等を通じて総合物流ソリューションの高度化を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2024年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組み等により、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。なお、第3四半期連結会計期間から、株式会社C&Fロジホールディングスの業績を当社グループの連結業績(ロジスティクス事業)に含めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
資産及び負債は、第2四半期連結会計期間において株式会社C&Fロジホールディングスを新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,705億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ268億12百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が304億4百万円、販売用不動産が101億99百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が117億36百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,700億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,703億78百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが563億24百万円、土地が305億16百万円、建物及び構築物が291億94百万円、建設仮勘定が209億45百万円、車両運搬具が103億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1兆406億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435億65百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,225億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億94百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が135億14百万円増加した一方で、短期借入金が100億12百万円、1年内返済予定の長期借入金が58億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,334億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449億43百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の借入れ等により有利子負債が1,347億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,560億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492億38百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,845億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億72百万円減少いたしました。主な要因は、子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS Limited株式の追加取得に伴い利益剰余金が243億25百万円、非支配株主持分が96億81百万円それぞれ減少したことに加え、剰余金の配当318億98百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を581億20百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8%となり、前連結会計年度末に比べ8.6ポイント低下いたしました。
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、主にBtoCの荷物を中心に取扱個数が減少いたしました。平均単価は、2024年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により上昇いたしました。「TMS」については、「GOAL」による提案営業の活動等により、前期を上回って推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。また、海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。加えて、第3四半期連結会計期間から株式会社C&Fロジホールディングスの業績を、当社グループの連結業績に含めたことにより、営業収益は増加しております。不動産事業におきましては、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、BPO案件の減少のほか、大型トラック等の新車販売が減少いたしました。
この結果、営業収益は1兆4,792億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業におきましては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からのパートナー企業への委託単価の引き上げ、従業員の給与水準維持を目的とした追加的な費用の計上等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用が増加傾向にあります。ロジスティクス事業におきましては、フォワーディングビジネスにおける営業収益の増加に伴う費用増や、株式会社C&Fロジホールディングスの業績を当社グループの連結業績に含めたことにより、営業費用が増加しているほか、株式会社C&Fロジホールディングスの株式取得に伴うのれん償却費等も費用増加要因となっております。
この結果、営業原価は1兆3,188億9百万円(前期比13.4%増)、販売費及び一般管理費は725億82百万円(同12.0%増)となりました。営業利益は878億47百万円(同1.5%減)となり、営業利益率は5.9%と前連結会計年度に比べ0.9ポイント低下いたしました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取保険配当金や受取利息の計上等により47億56百万円(前期比4.6%増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により37億36百万円(同28.8%増)となりました。
この結果、経常利益は888億67百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2%の減少となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により5億70百万円(前期比398.5%増)となりました。特別損失は、減損損失の計上等により10億10百万円(同58.7%減)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は884億27百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1%の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等301億14百万円(前期比5.0%減)、非支配株主に帰属する当期純利益は1億93百万円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失14億73百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は581億20百万円となり、前連結会計年度に比べ0.3%の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、主にBtoCの荷物を中心に取扱個数が減少いたしました。平均単価は、2024年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により上昇いたしました。「TMS」については、「GOAL」による提案営業の活動等により、前期を上回って推移いたしました。費用面に関しては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からのパートナー企業への委託単価の引き上げ、従業員の給与水準維持を目的とした追加的な費用の計上等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用が増加傾向にあります。このような中、2024年9月から、従来の「指定場所配送サービス」の内容を拡大し、お客さまが荷物の受取方法として置き配を選択できるサービスを開始したほか、2025年3月には九州エリアにおける物流の効率化等を目的とした大型中継センターの新設(2028年6月稼働予定)を発表する等、利便性や、生産性の向上への取組みも継続して行ってまいりました。
この結果、当セグメントの営業収益は1兆211億37百万円(前期比0.7%減)、営業利益は692億57百万円(同15.0%減)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。また、海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。加えて、第3四半期連結会計期間から株式会社C&Fロジホールディングスの業績を、当社グループの連結業績に含めたことにより、営業収益が増加しております。
この結果、当セグメントの営業収益は3,813億39百万円(前期比73.5%増)、営業利益は68億56百万円(前期は営業損失48億54百万円)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。不動産賃貸・管理等のビジネスにつきましては、計画どおり進捗いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は239億76百万円(前期比89.9%増)、営業利益は105億18百万円(同47.3%増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、BPO案件の減少のほか、大型トラック等の新車販売が減少いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は527億86百万円(前期比5.8%減)、営業利益は18億93百万円(同44.5%減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ304億4百万円減少し1,168億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,186億円(前期比52.8%増)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益884億27百万円、減価償却費401億29百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額又は還付額152億72百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,647億27百万円(前期は413億57百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因として株式会社C&Fロジホールディングス株式の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,120億11百万円、有形固定資産の取得による支出487億70百万円、無形固定資産の取得による支出44億32百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は139億94百万円(前期は703億10百万円の支出)となりました。
主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入1,300億円を計上した一方で、支出要因としてEXPOLANKA HOLDINGS Limited株式の取得に係る連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出340億24百万円、配当金の支払額318億95百万円、長期借入金の返済による支出316億27百万円、短期借入金の純減額114億90百万円、リース債務の返済による支出86億65百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。
なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。
(注) 営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。
(注) 1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業セグメントは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業とその他で構成され、主要セグメントであるデリバリー事業が、当連結会計年度において営業収益の7割程度を占めております。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、主力の宅配便に加え、あらゆるお客さまのニーズに応えた「運ぶ」を実現する「TMS」をはじめとした、「GOAL」による付加価値の高い物流ソリューションの開発・提供を行っております。また、これらの物流ソリューションの提供は、自社のセールスドライバーや外部輸送業者を通じて行うことから、営業費用の80%以上を人件費と外注費が占めております。そのため、働き方改革の推進、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化、デジタライゼーションによる生産性向上等に継続的に取り組み、人件費・外注費の適切なコストコントロールに注力しております。
当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっていること等の影響を受け、通期で1,317百万個(前期比4.1%減)となりました。一方、平均単価は、2024年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により、662円(同2.1%増)と上昇いたしました。また、「TMS」は、「GOAL」による提案営業等により、通期で営業収益1,249億50百万円(同10.5%増加)となりました。この結果、当セグメントの営業収益は1兆211億37百万円(同0.7%減)となりました。
営業費用に関して、まず人件費は、継続的な生産性向上の取組みや、取扱個数減少を踏まえたコストコントロール等により全体としては減少いたしました。一方で、当連結会計年度においては従業員の給与水準維持を目的とした追加的な費用の計上を行う等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用は増加傾向にあります。次に、外注費については、取扱個数減少を踏まえたコストコントロール等を実施したものの、期初からのパートナー企業への委託単価の引き上げの影響や、「TMS」の売上高増加等により増加いたしました。この結果、営業利益は692億57百万円(同15.0%減)となり、営業利益率は6.8%と前連結会計年度から1.1ポイント低下いたしました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、主に当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS Limitedを中心に海外で展開するフレイトフォワーディングに加え、デリバリー事業と連携した3PLや日本発着の国際輸送を展開しております。また、当社グループは、2024年7月に低温物流に強みを持つ株式会社C&Fロジホールディングス株式を取得し、第3四半期連結会計期間に完全子会社化することで、低温物流領域の基盤を獲得いたしました。このように当セグメントは、フレイトフォワーディングを中心とする国際物流事業と低温物流領域や3PLを中心とする国内物流事業の機能を有しており、当セグメントにおけるEXPOLANKA HOLDINGS Limitedの営業収益の構成比は、おおよそ6割程度となっております。
当連結会計年度におきましては、国際物流事業に関して、紅海の通航回避による海上輸送の混乱やそれに伴う航空輸送へのシフトによる市場価格の変動に加え、価格交渉が進捗したこと等を背景に、海上・航空運賃は上昇いたしました。また、海上・航空貨物の取扱量は、上記の紅海の影響や新規顧客の獲得等により好調に推移いたしました。加えて、国内物流事業に関しては、第3四半期連結会計期間から株式会社C&Fロジホールディングスの業績を、当社グループの連結業績に含めたことにより、営業収益が増加しております。この結果、営業収益は3,813億39百万円(前期比73.5%増)、営業利益は68億56百万円(前期は営業損失48億54百万円)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、当社グループの物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理を行っております。
当連結会計年度におきましては、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に保有不動産を売却したことにより、営業収益は239億76百万円(前期比89.9%増)、営業利益は105億18百万円(同47.3%増)となり、営業利益率は43.9%と前連結会計年度から12.7ポイント低下いたしました。
・その他
その他の事業におきましては、人材派遣・請負、自動車整備・販売、宅配便の代金引換サービスや物流システムの開発・運用等の物流附帯サービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、BPO案件の減少のほか、大型トラック等の新車販売が減少したことにより、営業収益は527億86百万円(前期比5.8%減)、営業利益は18億93百万円(同44.5%減)となり、営業利益率は3.6%と前連結会計年度から2.5ポイント低下いたしました。
・財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、高い財務健全性と資本効率を両立しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資の実施と株主還元の充実を図ることを財務戦略の基本方針としております。
・財務健全性の状況
当社グループは、中長期的な企業価値向上のための成長投資を支える強固な財務基盤が必要と考えております。当連結会計年度末の自己資本比率は55.8%となり、前連結会計年度末に比べ8.6ポイント低下いたしました。今後も財務健全性の維持に努めてまいります。
・資本効率の向上
当社グループは資本コストを重視し、投資において投下資本利益率が資本コストを上回るよう管理し、ROEの維持・向上を意識した経営を実施しております。当連結会計年度のROEは10.0%と、前連結会計年度から0.3ポイント低下いたしました。今後も成長が期待される分野へ規律ある投資を行うことで、企業価値の最大化に努めてまいります。
・フリーキャッシュ・フローの状況
当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視しております。
(単位:百万円)
・株主還元
当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
・流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,168億61百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金49億5百万円と、1年内返済予定の長期借入金242億円の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
・資金調達手段
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。なお、当社の連結子会社である株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS Limited及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新設計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設」に記載のとおりであります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(取得による企業結合)」に記載のとおり、2025年5月20日にMorrison Express Worldwide Corporationの全株式を取得しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針や重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、のれんの評価、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
(借入契約)
当社は、株式会社C&Fロジホールディングス(現:名糖運輸株式会社)の株式取得に伴う2024年7月16日付借入契約(ブリッジローン)の借り換えを目的として、2025年3月26日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローン契約(以下、本契約①)を、2025年3月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約(以下、本契約②)を締結いたしました。主な契約内容は以下のとおりであります。
(本契約①:タームローン契約)
(本契約②:シンジケートローン契約)
該当事項はありません。