第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期に係る純資産、総資産及び１株当たり純資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社７社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。
なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。
当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(当社グループの商流概要)
当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。
(当社グループの事業推進における特徴)
当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。
本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー（2026年３月31日現在約20,000人）による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。これら各事業領域における営業活動や顧客基盤が相互に連携・補完し合うことで、グループ全体としてのサービス領域の拡大に繋げております。
こうした取組みを今後も推進していくことで、トータルロジスティクスを高度化し、グループ内の機能を掛け合わせたシナジーを発揮することで、顧客の事業成長に貢献するとともに、顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。
(各事業セグメントの内容・特徴について)
上記のとおり、当社グループは法人顧客を中心とした総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、低温商材を含む物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス、以下、「３ＰＬ」という。)を担う会社を「ロジスティクス事業」に、フォワーディング事業及び海外現地物流を担う会社を「グローバル物流事業」に区分し、国内外において物流ソリューションを提供しております。
また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、不動産事業以外で物流サービスに附帯する各機能をサポートする会社を「その他」に区分しております。
それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。なお、当社及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。
(1) デリバリー事業
当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客や個人顧客に提供しております。
法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたるため、主力サービスである宅配便から大型家具や家電等のラージサイズに至るまで、様々な荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。
こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ(Transportation Management System)」(以下、「ＴＭＳ」という。)といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。また、個人顧客向けには、観光地や空港・駅、商業施設等の人が集まる拠点において、事前決済や簡便な受付を通じて手荷物配送や土産品発送を可能とし、顧客の待ち時間短縮や利便性向上を実現する「リアルコマース」を提供しております。なお、当連結会計年度期首より、従来当セグメントに区分していた株式会社ワールドサプライについては、事業構成の見直しに伴い、ロジスティクス事業へセグメントを変更しております。
(2) ロジスティクス事業
当事業では、日本国内の倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった３ＰＬに加え、常に低温下での管理が必要なチルド・フローズン商品を配送できるコールドチェーンを提供しております。また、大型複合施設への納品を一括で引き受け、施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する館内物流サービスも手掛けております。
国内３ＰＬ事業領域においては、デリバリー事業と連携することで、流通加工、物流センター・倉庫運営等から配送先までの輸送を一括で請け負い、顧客に最適なサプライチェーンを広範囲で提供できる物流ソリューションを強みとしております。また、低温物流領域につきましては、2024年７月に名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」。以下、「名糖/ヒューテック」という。）をグループ化し、サプライチェーンの上流から中流の領域、さらにラストワンマイルまで一貫してソリューション提供ができる国内屈指のコールドチェーンの構築・高度化を通じ、グループシナジー創出に向けた取組みを進めております。
また、2025年11月に当社の連結子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社が保有する上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を売却しており、同社は連結範囲から外れております。
(3) グローバル物流事業
当事業では、航空・海上フォワーディングサービス等の国際輸送や海外拠点における各地域内での物流サービスを提供しております。
航空・海上フォワーディング事業を展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下、「エクスポランカ社」という。）においては、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とし、特にアパレル分野における輸送を強みとしております。また、2025年５月にグループ化したMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）についてはアジア域内やアジア発北米向けを中心とした半導体機器やハイテク製品の輸送に強みを持っております。両社の事業基盤を掛け合わせてフォワーディング事業の規模拡大と収益性向上を図り、将来的にはデジタル技術なども活用し、付加価値の高いトータルソリューションを提供することでビジネス領域の拡大を推進してまいります。
(4) 不動産事業
当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。
具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与するほか、グループ施設の安定稼働と機能の強化に取り組むとともに、これまで培った不動産ノウハウを活かし、資産価値を向上させるための戦略的な投資を実施しております。また、老朽化した既存施設及び物流効率の低い施設の大規模修繕やバリューアップにより、全国の輸送インフラの最適化に取り組んでおります。
これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。
また、サステナビリティ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。
(5) その他
当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産以外の各種物流附帯サービスについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。
デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。
(注) １．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)は、セグメント上「全社(共通)」であるため、記載を省略しております。
２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．佐川急便株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
５．佐川急便株式会社は、2026年３月に減資を実施いたしました。
６．株式会社ヒューテックノオリンは、名糖運輸株式会社を通じての間接所有となっておりましたが、2026年４月１日より当社の直接所有となっております。
７．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2025年５月、７月及び10月に増資を実施いたしました。
８．EFL HUB (PVT) LTDは、2025年５月に増資を実施いたしました。
９．当連結会計年度において、子会社46社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社14社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。また、持分法適用の関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。