第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。
（2031年３月期の経営目標）
また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
② 成長を支える経営資源の拡充
③ 持続可能な経営に向けた取組み
(中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標)
(2027年３月期の経営目標)
中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化
物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要は緩やかに増加すると想定されております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。
このような事業環境のもと、当社においては中期経営計画で宅配便の成長領域と定めるリアルコマース、低温物流領域の拡大に取り組んでまいります。同様に、中期経営計画の成長領域の一つと定めていた越境ECについては、既存顧客の個数増加、新規顧客の獲得といった営業活動の成果と旺盛な需要もあり、2026年３月期に前倒しで中期経営計画の個数目標を達成している状況であり、引き続きオペレーションの効率化や適正運賃収受を通じた収益性の向上を中心に取り組んでまいります。また、2026年６月１日公表の「当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ」でご案内のとおり、当社の連結子会社であるＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社が通関業の許可取消及び保税蔵置場の許可取消の行政処分を受けました。今後の日本発着の国際輸送業務の円滑なサービス提供体制の継続に向け、パートナーとの連携強化を含めた対応に注力してまいります。併せて、コンプライアンス教育やリスク管理体制の強化について、グループ全体で一体となり取り組んでまいります。なお、本件に係る経営成績への影響については、2027年３月期の経営目標に織り込んでおり、重要な影響はないものと考えております。
・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーンの構築
低温物流市場は昨今の食品市場のグローバル化や、食の多様性、少子高齢化等により拡大傾向にある中、当社グループは名糖/ヒューテックをグループ化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。中期経営計画では、国内屈指のコールドチェーンの構築を目指し、国内の低温ECのほか、共同配送やＴＭＳの提供さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化してまいります。
・国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大
低温物流以外の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションに継続して取り組むほか、効率化につながるマテハン投資により、事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。
・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上
持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、インダストリと物流領域の拡張を進めてまいります。その一環として、当社は2025年５月に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、同社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。
今後は、エクスポランカ社・Morrison社・国内の国際部門が一体となったコマーシャル活動の推進により、顧客パイプラインの共有やトップ顧客への共同営業、クロスセルの拡大を通じた顧客当たり売上の向上を図るとともに、顧客インダストリの拡大や取扱領域の多様化を進め、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築に取り組んでまいります。
併せて、両社協働によるプロキュアメントの強化や共同輸送の対象レーン拡大、拠点・倉庫の集約、ITリソースの相互活用などを通じたオペレーション効率の向上に加え、エクスポランカ社における固定費削減やオペレーション体制・役員報酬制度の見直しを実行し、原価低減及び費用構造の適正化を進めてまいります。さらに、リソース配分の最適化などによる事業再編・構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の収益性向上及び中期経営計画の達成に向けた施策を着実に推進してまいります。
② 成長を支える経営資源の拡充
・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、輸配送拠点の集約による効率化、パートナー企業に対する支援拡充等に取り組んでまいります。輸配送拠点に関しては、当中期経営計画期間中に東京・関西エリアの大型中継センターの稼働を予定しており、さらに、次期中期経営計画期間においては九州エリアでの稼働を予定しております。これにより、年間取扱個数の受容量の増加や拠点集約による効率化効果を見込んでおります。
また、パートナー企業に対しては、委託単価の見直しも含めた対話の場としての「適正取引促進会」の定期開催や、ＳＡＧＡＷＡパートナープログラムの展開、事業承継窓口の設置等に取り組んでおります。
・人的資本への投資による企業価値の最大化
人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的に成長していくため、人材を重要な経営資源と位置付け、積極的な人的資本投資を実施いたします。人材の定着・確保の観点においては、継続的なベースアップや報酬改定を実施するほか、採用活動の強化や多様な人材が活躍できる環境・制度を構築し、エンゲージメント向上に努めてまいります。また、人材育成の観点においては、グローバル人材育成研修やDX研修を実施することで高い専門性を持った人材の育成に繋げてまいります。
人的資本、人材戦略の詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」をご参照ください。
・DX、R＆D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上
R＆Dやオープンイノベーション活動など、DX、最新テクノロジーへの投資に引き続き取り組み、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、顧客に選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。
③ 持続可能な経営に向けた取組み
・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社のGHG排出削減に取り組むとともに、顧客の環境負荷低減に資するサービスを提供し、顧客への最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体のGHG削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、M＆Aによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第７次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております（2026年発行の統合報告書で公表予定）。
・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
企業価値向上に向けては、取締役をはじめとした経営陣やマネジメント層のコミットメントを強化し、ガバナンス体制を高度化することが重要となります。そのため、指名・報酬諮問委員会の委員長を代表取締役から独立社外取締役へ変更したほか、役員持株会の設立や従業員株式報酬制度の導入を実施いたしました。また、グローバル物流戦略を踏まえたガバナンス体制の整備・強化を進めるとともに、経営管理の観点においては、事業ポートフォリオ戦略を通じて資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会を一層拡充し、その内容を経営戦略へ適切に反映させることにより、企業価値向上に向けた好循環の創出を目指してまいります。
(3) 経営環境と対応方針
① 全般
我が国経済は、米国の通商政策等の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境などに支えられ、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資も回復傾向にあります。一方、中東情勢の混乱など地政学リスクの長期化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、中東地域における輸送リスクの上昇等による影響も見られる中、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。このような事業環境認識のもと、当社グループにおきましては、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。
また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、中期経営計画の個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
② デリバリー事業
足元では、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等により、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。
当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、関東・関西・九州エリアに、自動設備を導入した大型中継センターの新設を進める等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化に加え、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組んでまいります。また、成長市場と捉えている越境ECや、低温物流領域、リアルコマースなどについては、グループのシナジーを活用し取扱個数の拡大に努めており、当連結会計年度においては中期経営計画「SGH Story 2027」の取扱個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果を上げております。一方で、サイズミックスの影響等により平均単価の進捗については足踏みが見られることなどから、翌連結会計年度以降においてはより一層適正運賃収受の取組みを推進し、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。
③ ロジスティクス事業
国内におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。特に、低温物流領域におきましては、一時消費者マインドの改善に足踏みが見られたものの、中長期的には食品EC化率の高まりによる需要増加や、法人向けの低温物流市場等の成長が見込まれております。このような事業環境の中、当社グループは、2024年７月に、成長市場である低温物流領域に強みを持つ名糖/ヒューテックをグループ化したことで、サプライチェーンの上流からラストワンマイルまでの低温物流を可能とする、国内屈指のコールドチェーンの構築を推進しております。
また、低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison社とのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模の拡大と並行して収益性の向上を図ってまいります。
④ グローバル物流事業
航空・海上フォワーディング事業領域におきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や、中東情勢の混乱等による地政学リスクの拡大等、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、川上から川下まで当社グループが一気通貫で対応し、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」の高度化を図ってまいります。こうした成長戦略の一環で、当社は、2025年５月に、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、Morrison社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。今後は、両社の協働による顧客獲得や、共同調達等による原価低減、また、エクスポランカ社の費用構造の適正化により市場の動向に左右されにくい事業体質への改善を図ってまいります。さらに、事業再編や構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。
⑤ 不動産事業
日本のEC化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。
⑥ その他
その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ
当社グループは、多様なパートナーと共に、環境問題に代表される社会課題の解決に取り組み、総合物流ソリューションの提供を通じて、社会とお客さまのお役に立てる価値創造に挑んでおります。中期経営計画「SGH Story 2027」の重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題への対応」「人的資本への投資による企業価値の最大化」「企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化」等を設定いたしました。さらに、長期ビジョンの実現に向けて解決すべき課題であるマテリアリティも同時に見直し、「環境課題への対策強化」「人材・パートナーとの成長基盤の強化」「安全・コンプライアンスの向上」「ガバナンスの高度化」等を設定しております。脱炭素の取組みとして再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進め、人的資本の取組みとして当社グループの競争優位性を担う固有人材の育成を進めました。また、サステナビリティ関連情報の開示は、金融庁による「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正並びに、サステナビリティ基準委員会が公表した「サステナビリティ開示基準」等（以下、「SSBJ基準」という。）を鑑み、2028年３月期の有価証券報告書に記載すべく、サステナビリティ委員会の下部組織である８つの専門部会を核にグループの事業会社や関連部門等が連携して、マテリアリティの改定、脱炭素ビジョンの見直し、新たな環境システム（環境データの集計・分析等）の導入、GHG集計マニュアルの改定、第三者保証への対応等に取り組んでおります。
① ガバナンス
イ．組織体制
当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則年４回開催しています。各取組みの現状と課題の報告及び企画・施策を検討する等、対話を重ねております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会での意思決定に反映されております。なお、サステナビリティ委員会は、８つの専門部会で構成されております。
各会議体の概要については、「
ロ．スキルマトリックス
2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりであります。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一（代表取締役社長）及び鷺坂長美（社外取締役）は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰（取締役）はＣＳＲ推進部門における実務経験があります。
ハ．サステナビリティに関する会議体の審議状況
ニ．マテリアリティ
2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、 本ビジョンの実現及び中長期的な企業価値向上を目指し、2023年度に経営上の重要課題「マテリアリティ」を設定いたしました。
中期経営計画「SGH Story 2027」が始動する2025年度からは、直近の事業環境変化や、名糖/ヒューテック及びMorrison社のグループ入り等による経営資源やステークホルダーの変化を踏まえ、マテリアリティを改定いたしました。
＜特定プロセス＞
１．国際的な報告・行動の枠組み（ISO26000、GRIスタンダード等）を参照しながら、当社グループ内外の環境に基づき、解決すべき課題をリストアップ
２．「サステナビリティ委員会」の下部組織である「マテリアリティ専門部会」にて要素の抜け漏れを確認し、マテリアリティの素案を作成
３．社外取締役とのディスカッションやグループ各事業会社経営層へのアンケートを通じて、ステークホルダーからの期待度が高く要請が多い要素や、各社で認識している課題、その優先度について確認し、再度グルーピングしてマテリアリティ案を再整理
４．各マテリアリティについて、具体的な取組みと目標・KPIを設定
５．取締役会での承認を経て公表
＜マテリアリティとKPI＞
(注) 2025年度の進捗状況は2026年発行の
＜管理体制＞
各マテリアリティに設定したKPIに対して、中期経営計画「SGH Story 2027」重点戦略と併せて進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じた場合には、要因分析と対策の検討を行います。KPIのモニタリングは「サステナビリティ委員会」にて実施のうえ、年１回、統合報告書や当社Webサイト等で開示を行い、内外の環境変化等によりグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、マテリアリティの取組み内容や目標、KPIを再設定することも含めて検討します。
② リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。
これらのリスクは、当社グループのリスクマネジメント評価基準(１～９段階評価)を基に、影響度「小」＝２、「中」＝５、「大」＝８を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行なっています。本評価基準は、TCFDシナリオ分析のリスク判断基準としても使用しております。
当社グループのリスクマネジメント評価基準
本基準は社内規程「リスクマネジメント手順書」にて運用しております。
(2) 人的資本
① 人材戦略
当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度営業収益２兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。
人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「コア事業推進人材」、ＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。
当社グループの成長戦略を実行する観点から、グローバルで持続的な成長を牽引する人材の育成については、ＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大などの成長エンジンを担う「ソリューション人材」の層を更に厚くする必要があります。ソリューション人材には、総合物流ソリューションの高度化を支える「ＧＯＡＬ人材」、テクノロジーの活用を通じた顧客の課題解決や物流の自動化・省力化を支える「DX人材」、及び国際物流事業を推進する「グローバル人材」が含まれます。「ＧＯＡＬ人材」につきましては、10年間の取組みを通じて蓄積した知見を基にしたOJT・Off-JTによる体系的な人材育成、総合物流課題に対応した事業会社間の人材交流、高度化する顧客の物流課題に対応した外部人材の登用などを継続的に取り組んでおります。また、「DX人材」につきましては、全従業員向けのDXリテラシー教育を進めるとともに、DX研修を通じて高度なデジタル知見の習得と学習した技術やアイデアを基に企画を創出できる人材を育成しております。「グローバル人材」につきましては、海外赴任などを想定して研修を体系化し、マインドセットやグローバルコミュニケーションの習得を促すとともに、OJTによる現場感覚とグローバル適応力の養成などに取り組んでおります。
併せて、当社グループの経営方針の策定やその舵取りに必要な「グループ経営人材」の育成・登用も重要課題と捉えております。部長職及び役員への登用に至る過程において、能力と意欲のある多様な人材を育成・登用すべく、グループ役員の後継者育成を目的とした「経営者育成プログラム」や「新規ＧＭ資格認定者向けセミナー」（ＧＭ：グループマネジャー※）などを通じて人材育成に取り組むとともに、優秀な経営人材の定着・育成・採用にも資する報酬制度として株式報酬制度（株式付与ESOP信託）を導入いたしました。
次に、インフラを支える「コア事業推進人材」の確保とオペレーションの効率化については、少子高齢化に伴い人材の採用・確保が難しくなる中、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、DXによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。なお、当社グループの輸送インフラを支えるパートナー企業については、広義の人的資本と捉え、「適正取引促進会」などの取組みを通じて、持続的かつ良好な関係を構築してまいります。
人権と多様性を尊重した活躍基盤の整備については、「多様な人材が活躍できる、働きやすく働きがいのある職場環境」が必要であり、多様な価値観を尊重し様々な視点から柔軟な意思決定を行い、競争優位性の高い企業グループへと発展するために、継続的にDE＆I（Diversity, Equity and Inclusion）に取り組んでまいります。性別や年齢、障がいの有無、国籍にかかわらず、全ての多様な人材がいきいきと働ける職場環境を目指すため、女性活躍の推進をはじめ、年功序列や経験年数を重視する考え方から脱却する施策の一環として、優秀な人材については２階級上の役職への登用を図り、早期に挑戦と成長する機会を得られる「チャレンジ制度」の導入など必要な人事施策に取り組むとともに、従業員エンゲージメントが高く風通しの良い企業風土により、人材の価値を最大限に引き出し、組織と従業員の結びつきを強め、人材の成長や維持・定着を目指してまいります。
※ グループマネジャー：グループ経営人材である部長級の従業員を指しております。
② 指標及び目標
上記①に記載のある人材戦略を実現するためには、人材育成、従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、及び女性の活躍を含む多様性といった人的資本全体を取り巻く社内環境の改善・整備が必要となります。
「ソリューション人材」の育成・強化に向けて、「DX人材」・「グローバル人材」を３か年で新たに210人（70人/年）を創出することをKPIとし、2025年度の創出人数は90人となりました。引き続き、計画的な人材育成に取り組んでまいります。
2025年度に実施した従業員エンゲージメント調査では、従業員エンゲージメントが54.0％、従業員を活かす環境が52.0％（両指標とも肯定的回答率）という結果になりました。従業員エンゲージメントは毎期＋１pt（前年比）をKPIとしているため、従業員エンゲージメントは55.0％、従業員を活かす環境は53.0％を2026年度の目標といたします。また、女性従業員比率は32.2％、女性管理職比率は12.2％というそれぞれの指標結果となりました。女性従業員比率は、３か年をかけて35％を目指してまいります。女性管理職比率は、KPIとしていた12％を2025年度に達成したため、引き続き12％以上を維持・向上できるように取り組んでまいります。
※ これらの指標は、「
(3) 気候変動への対応
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはGHG排出量46％削減（2013年度比）を目標としています。中期経営計画「SGH Story 2027」では、重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題への対応」を掲げております。
2025年度は、再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進めながら、脱炭素ビジョンの改定にも取り組んでおります。日本政府の新たなエネルギー基本計画を踏まえつつ、当社グループに加わった名糖/ヒューテックとＳＤトランスライン（傘下の７社含む）のパフォーマンスや事業の成長に加え、環境技術の動向も鑑み、短期・中長期の視点で環境性・経済性のバランスの取れたGHG削減施策と移行計画を策定し、2026年発行の統合報告書で公表を予定しております。
また、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会等について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しています。なお、TCFDについては、国内に限らず海外連結においても、戦略的にリスクを回避し機会を創出すべく、内容の見直しに入っております。
※ 現状の
＜TCFDレポート2022＞
https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/tcfd/pdf/tcfdreport2022.pdf
＜TCFDレポート2023＞
https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/tcfd/pdf/tcfdreport2023.pdf
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織として、３つの専門部会「再エネ戦略専門部会」「再エネ開発専門部会」「Scope3検討専門部会」を設置し、脱炭素に向けた課題を解決すべく、脱炭素ビジョンの見直しを行っております（2026年発行の統合報告書で公表予定）。そのため、TCFDに関しても体制を改めるべく内容の全面見直しを図っております。なお、②戦略・③リスク管理・④指標及び目標については、2023年に公表したTCFDレポートに則っております。
② 戦略
シナリオ分析では、1.5℃、４℃の２つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のGHG排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、GHG排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。
③ リスク管理
気候関連リスクは、当社グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」とも情報連携し、他の事業リスクと同様に評価・管理を実施しております。
詳細は「(1) サステナビリティ ②リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標
■GHG排出削減目標
■削減水準・前提条件
(注) 社会情勢により国の削減水準や前提条件に変更があった場合、排出削減目標を再検討する可能性があります。
■GHG排出削減実績(2025年度 国内グループ会社)
（単位：t-ＣＯ２）
(注) １．2025年度の排出量には、名糖/ヒューテックの2025年度の実績、ＳＤトランスライン（傘下の７社含む）の2026年１月から３月までの実績を含んでおります。
２．基準年度(2013年度)の排出量はＳＤトランスライン（傘下の７社含む）を含めて再計算し、削減量・削減率はＳＤトランスライン（傘下の７社含む）の年間の排出量を考慮して算定しております。
３．上記数値は暫定値であります。
■移行計画(佐川急便株式会社)
(注) 2025年度実績のうち「電力使用量に占める再エネ率」は四捨五入した数値であり、かつ、暫定値であります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「委託リスク（物流ソリューションの高度化）」、「人的資本リスク（人材・パートナーとの成長基盤の強化）」、「気候変動リスク（環境課題への対策強化）」、「法令違反リスク（安全・コンプライアンスの向上／ガバナンスの高度化）」及び事業全体のリスクである「情報セキュリティリスク」をグループの戦略リスクとして設定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、リスクの対応策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。
なお、当社グループとしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 戦略リスク
① パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち７割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分をパートナー企業に委託しております。
ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務をパートナー企業に委託しております。そのような中、当社では「ＳＡＧＡＷＡパートナープログラム」を推進し、ＳＧパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。
また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年８月に設立したＳＤトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。
当社グループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループ従業員の業務時間が長時間化することで人件費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材・パートナーとの成長基盤の強化
少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い課題です。自社、パートナー企業を含めたリソースの継続的な確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成し定着させるため、誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材については、DXによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。
加えて、グループ各社の社内求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、２階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を受けられる制度など、様々な仕組みを運用し、柔軟な人材登用にも取り組んでおります。
また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度（株式付与ESOP信託）を導入しております。
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 気候変動への適応と緩和
近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの５年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。
また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業におけるGHG排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のGHG排出量は約２割を占め、物流という社会インフラを担う当社グループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。
さらに、当社グループは国内のみならず海外でもM＆Aなどを通じて事業拡大しており、従来以上に気候変動に対してより多角的にリスクへの感度を上げて対応してまいります。
気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動への対応 ② 戦略」をご参照ください。
④ リスク管理体制の高度化
当社グループの事業運営に当たっては多くの許認可等を取得しているため、関係法令のコンプライアンスを含むリスク管理体制の強化を図り、違反行為の発生を防止する取り組みを実施しております。
具体的には、当社グループ各社がリスクを識別・評価した上で、対応策を策定、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じてリスク項目や対応策を見直す体制を構築しております。また、関係法令のコンプライアンスなどの当社グループ全体に影響がある重大リスクについては、各社にリスク対応策の策定・モニタリングを義務付けるなど、グループ全体のリスク管理の強化を図る体制を構築しております。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サイバー攻撃への対応強化
当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。
第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。
万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するその他のリスク
① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の６割超を占める主要な事業であります。
当社グループでは、「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」を2031年３月期までの長期ビジョンにおける重点事業と位置づけ、顧客のサプライチェーン全体に物流ソリューションを組合せて提供する「トータルロジスティクス」の提供を成長戦略の基本方針としております。
特にグローバル物流事業では、継続的な経済成長が見込まれる消費国へのフレイトフォワーディング事業を中心に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡張を行うことで事業規模を拡大し、2031年３月期にはデリバリー事業に次ぐ規模の営業収益6,000億円を目標としております。
国内においては、ロジスティクス事業により荷物の保管及び流通加工等の付加価値の高いサービスを提供することで、デリバリー事業の取扱個数の増加に寄与するほか、競争環境に左右されにくい事業基盤を構築してまいります。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷や地政学リスク等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、燃料価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、中東情勢の悪化等による急激な燃料価格の上昇が生じた場合や、サービス価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合、当該費用増加を運賃等のサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、サービス競争力の強化及び「ＧＯＡＬ」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化によるサービス価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の増加に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。
2026年３月期には、想定以上の取扱個数の増加により、一時集荷停止及び配送遅延が生じました。これを受けて、需要予測の向上、オペレーションの改善、中継機能の強化を重点課題として対策を進めております。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発した場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び売却価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積することで、事業停止命令を受けた場合や、事業許可の取消しがなされた場合は事業の継続が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外物流を含むグローバル物流事業の強化を図る所存であります。
このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ M＆A、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M＆A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実行する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M＆Aや資本提携等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等の実施当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 役員との取引関係
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。当社グループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。
また、2025年３月期、当社グループは一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は2025年12月に内閣府から公益財団法人の認定を受け、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団に移行しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。
なお、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団は、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16％)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の３分の２以上の賛成を得る必要がある旨を定めており、当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団は議決権を行使しない方針です。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。
⑩ 今後の設備投資
当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、関東エリアにおける中継機能強化と輸送ネットワークの更なる効率化を目的に、2026年７月より関東ハブセンターの稼働を予定しております。また、2027年３月期に関西、2029年３月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的に持続可能な輸配送インフラの維持・強化を図っていく方針であります。当該物流施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの投資効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めておりますが、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[主要な事業上の許認可等]
(注) 昨年度まで記載しておりました通関業の許可につきましては、2026年６月１日付の任意開示文書のとおり取消処分を受けたため、記載を削除しております。
② 労務関連法令
当社グループは、2026年３月期末現在において従業員60,483人、パートナー社員等45,281人（期中平均人員数）が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。
このように、当社グループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ、システムに関するリスク
① 情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理、アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、経営層も含めた全従業員に対して情報セキュリティ教育・訓練による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。
しかしながら今後、システムトラブル、当社グループ従業員の故意・過失、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブル
当社グループ事業の中で、特にデリバリー事業及びロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理及び倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うＳＧシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。
リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供元におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性のほか、システム上の問題への対応及び当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟その他の法的手続・災害等に関するリスク
① 訴訟その他の法的手続
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等の発生
当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみならず、各事業について情報管理を行うコンピュータシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船舶など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。
このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症の感染拡大が発生した場合、行動制限による輸送の遮断や量的制限、経済の停滞などにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、EC市場の拡大等も受け、宅配便、特に越境ECに係る取扱個数が大きく増加いたしました。一方で、小型荷物の比率が高まるなどサイズミックスの変化が想定を上回った結果、平均単価は低下し、前連結会計年度と比較して下振れいたしました。グローバル物流事業におきましては、米国の通商政策の影響を受けた市場全体の需要の落ち込み等により、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とするエクスポランカ社においては、海上・航空運賃が下落し、取扱量も軟調に推移いたしました。一方、Morrison社においては、第２四半期連結会計期間より業績を取り込んでおり、計画どおりに進捗いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
資産及び負債は、第１四半期連結会計期間においてMorrison社を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,834億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億21百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が201億55百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が293億46百万円、未収消費税の増加等によりその他流動資産が40億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,455億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754億80百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが808億70百万円、建物及び構築物が414億41百万円、顧客関連資産の増加等によりその他無形固定資産が331億33百万円、土地が97億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は１兆2,290億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884億２百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,452億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226億76百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,998億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,350億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は6,803億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,243億18百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,486億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億16百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を590億66百万円計上した一方で、自己株式の取得により純資産が減少したこと（取得額749億99百万円）に加え、剰余金の配当320億89百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.4％となり、前連結会計年度末に比べ11.3ポイント低下いたしました。
ロ．経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、主に、2025年３月期第３四半期連結会計期間からグループ化した名糖/ヒューテックと、2026年３月期第２四半期連結会計期間からグループ化したMorrison社の連結効果により増加いたしました。既存の事業では、デリバリー事業において取扱個数が前期に対して４％増加したことが増収に寄与しました。一方、グローバル物流事業においては、エクスポランカ社において、航空数量が前年同期を下回る水準となったほか、航空・海上運賃が米国の通商政策の影響等により下落傾向したことで減収となりました。
この結果、営業収益は１兆6,447億62百万円となり、前連結会計年度に比べ11.2％の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業におきましては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は前期に対して取扱個数が増加したことで、営業費用が増加いたしました。営業利益については、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においても増益となり、営業利益率も維持しております。
ロジスティクス事業におきましては、名糖/ヒューテックの株式取得に伴うのれん償却費等が主な費用増加要因となっておりますが、のれん償却費を加味しても適正料金収受や生産性向上の取組みにより、増益となりました。
グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、営業利益は減少いたしました。Morrison社の株式取得に伴うのれん償却費等は費用増加要因となっておりますが、Morrison社の営業利益はのれん償却費等を上回り、連結利益に貢献しています。
この結果、営業原価は１兆4,548億71百万円(前期比10.3％増)、販売費及び一般管理費は996億43百万円(同37.3％増)となりました。営業利益は902億47百万円(同2.7％増)となり、営業利益率は5.5％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下いたしました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取保険配当金や受取利息の計上等により72億30百万円(前期比52.0％増)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により56億95百万円(同52.4％増)となりました。
この結果、経常利益は917億82百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3％の増加となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、政策保有株式の売却益や株式会社ワールドサプライの事業所立ち退きに係る補償金等の計上により55億72百万円(前期比876.3％増)となりました。特別損失は、上海虹迪物流科技有限公司の出資持分の譲渡損や減損損失の計上等により55億45百万円(同449.0％増)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は918億９百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8％の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等322億73百万円(前期比7.2％増)、非支配株主に帰属する当期純利益は４億69百万円(前期比143.2％増)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は590億66百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等により、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、成長領域と捉えている越境ECや低温物流、リアルコマースでの宅配便収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移し、当連結会計期間では、BtoB・BtoCともに前期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ECの取扱個数増加が、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、越境ECの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前期比で低下いたしましたが、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においてもセグメント全体としての営業利益率を維持しています。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」による提案営業の活動等により、前年同期を上回って推移いたしました。
費用面に関しては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は前期に対して取扱個数が増加したことで、営業費用が増加いたしました。加えて、11月後半に生じた想定以上の取扱個数増加による物流混乱を解消するため、追加的な車両・人員手配にかかるコストが発生したこともあり、当連結会計年度の営業費用は前期比で増加いたしました。
また、2025年６月から、国内外のお客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「ＳＡＧＡＷＡ手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、顧客の利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの営業収益は１兆485億10百万円(前期比4.5％増)、営業利益は701億40百万円(同2.6％増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、名糖/ヒューテックの影響により営業収益が増加いたしました。また、適正料金の収受や生産性向上により、名糖/ヒューテックや既存の国内３ＰＬともに業績が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの営業収益は2,027億98百万円(前期比41.7％増)、営業利益は62億78百万円(同48.5％増)となりました。
・グローバル物流事業
グローバル物流事業におきましては、2026年３月期第２四半期連結会計期間より、Morrison社を当社グループの連結業績に含めております。既存のエクスポランカ社においては、2025年８月以降の米国の通商政策等の影響により、市況全体での需要の落ち込みを受け、数量・運賃ともに軟調に推移しました。通常であればピークシーズンとなる第２四半期連結会計期間以降も、活発な荷動きとはならず、特に運賃の伸び悩みが収益下振れの主因となりました。
こうした事業環境のもと、営業収益はMorrison社の連結効果が寄与し、増加いたしました。営業利益につきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、減少いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は3,215億96百万円(前期比25.4％増)、営業利益は１億37百万円(同96.1％減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、第４四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。不動産賃貸・管理等のビジネスにつきましては、計画どおり進捗いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は154億34百万円(前期比35.6％減)、営業利益は103億74百万円(同1.4％減)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加したほか、システム関連の受託案件増加や費用の減少等により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの営業収益は564億21百万円(前期比6.9％増)、営業利益は26億37百万円(同39.3％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ239億65百万円減少し928億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,248億24百万円(前期比5.2％収入増)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益918億9百万円、減価償却費475億63百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額328億円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,167億58百万円(前期比31.6％支出増)となりました。
主な要因は、支出要因としてMorrison社株式等の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,338億64百万円、有形固定資産の取得による支出792億20百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は657億65百万円(前期比369.9％収入増)となりました。
主な要因は、収入要因として短期借入金の純減額2,018億99百万円を計上した一方で、支出要因として自己株式の取得による支出749億99百万円、配当金の支払額320億85百万円、長期借入金の返済による支出235億45百万円、リース債務の返済による支出101億81百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。
なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、グローバル物流事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
イ．セグメント別の営業収益
当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) １．報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりです。
２．営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数
当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。
(注) １．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前連結会計年度の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映しております。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、宅配便を中心とするデリバリー事業を安定的な収益基盤としつつ、育成事業領域と位置付けているロジスティクス事業及びグローバル物流事業の成長拡大により、事業ポートフォリオの高度化を進めております。中期経営計画「SGH Story 2027」においては、デリバリー事業は安定的な事業拡大と利益率の改善を推進するとともに、ロジスティクス事業及びグローバル物流事業の収益力を段階的に引き上げることで、グループ全体としての事業成長と企業価値向上を目指しております。
当連結会計年度において 、デリバリー事業では、EC市場の拡大を背景とした需要の取り込みや営業活動の強化により取扱個数が堅調に増加したことで、収益基盤の維持・拡大に寄与し、概ね計画どおりの業績となりました。一方で、2025年11月後半に生じた想定を上回る急激な荷物量の増加により配送遅延が発生したことや、輸送インフラ維持に向けた社内外リソース確保のための費用が引き続き増加傾向にあること等を踏まえると、成長領域の荷物の取り扱いの拡大に加え、取扱量や荷物の形態に合わせた輸送ネットワークの最適化や生産性向上に向けた投資、適正運賃収受の取組みを継続的に進めていく必要があります。翌連結会計年度はこれらの課題への対処も進めながら、取扱個数、平均単価、コストのバランスを意識しながら、事業拡大と収益性の改善を進めてまいります。
ロジスティクス事業におきましては、低温物流領域を中心に、既存顧客の取扱拡大や新規案件の獲得が進展するとともに、名糖/ヒューテックとの連携強化を通じた事業基盤の拡充が着実に進み、営業利益は期初計画を上回る着地となりました。名糖/ヒューテックの営業利益率も着実に改善しており、グループ化後のシナジー創出を含む利益成長計画に対して順調に進捗しています。翌連結会計年度は新規拠点立ち上げコストが先行し、利益成長は緩やかになりますが、シナジー効果創出と基盤強化に注力し、2028年３月期以降の事業成長につなげてまいります。
グローバル物流事業におきましては、米国の通商政策に起因する国際輸送の需給バランスの変化の影響を受けた航空・海上運賃市況の下落を受け、特にエクスポランカ社において収益が大きく下振れし、セグメントの業績は当初計画を下回る結果となりました。Morrison社については、不安定な環境の中でも堅調な半導体・ハイテク関連の輸送需要をとらえたことで業績貢献が見られたものの、グローバル物流事業全体としては市況変動の影響を受けやすい収益構造が改めて顕在化したものと認識しております。翌連結会計年度においては、フォワーディング事業の構造改革、シナジー創出の推進とこれらを主導するセグメント統括体制の強化を通じ、グローバル物流事業の構造の抜本的な改善を図り、中期経営計画最終年度における計画目標へのキャッチアップに向けて、取組みを進めてまいります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、営業収益は１兆6,447億62百万円（前期比11.2％増）、営業利益は902億47百万円（同2.7％増）と、グローバル物流事業における下振れはあったものの、概ね中期経営計画の初年度として期初に計画していた水準に近い着地となりました。事業の収益力及び投下資本効率の観点では、当連結会計年度においては、前連結会計年度から継続する成長投資の拡大を受けた金融機関からの借入金の増加によりROICは低下を見込んでおりましたが、デリバリー事業及びロジスティクス事業を中心とした収益基盤の強化や生産性向上施策が一定程度寄与したこともあり、期初の計画からはやや改善し7.0％（同1.2ポイント減）で着地いたしました。今後、投資効果の創出とともに、中期経営計画に対して進捗に遅れがあるグローバル物流事業の収益性の改善を進めることで、ROICの改善を図ってまいります。
また、最終的な資本収益性の観点では、当連結会計年度における経常利益は917億82百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590億66百万円（同1.6％増）と増益を確保し、ROEは10.5％と前期から0.5ポイント向上いたしました。これには、営業利益の積み上げに加え、財務レバレッジの活用、中期経営計画の方針に沿った自己株式の取得、非中核子会社の出資持分譲渡・不稼働資産や政策保有株式の売却・現預金水準の見直しなど資産の選択と集中を進めたことも寄与しております。
今後も、事業における利益率の改善に加え、引き続き資産最適化及び資本政策の高度化を通じてＢＳコントロールを強化し、経常利益及び当期純利益の向上とROEの更なる改善を図ってまいります。当社では、長期ビジョンにおける目標として、2031年３月期のROEの目標として15％を掲げておりますが、まずは進行中の中期経営計画の着実な遂行により2028年３月期までに12％に引き上げ、さらに次期中期経営計画において一層の取組みを推進することで長期目標を達成し、企業価値向上を実現してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、資本コストを意識した投資判断と資本配分を基本とし、各事業における成長性と資本収益性のバランスを意識しながら資本効率の改善・向上を通じて、ROE及びROICの向上を図る財務戦略を採用しております。
・資本効率の向上
当社グループは、資本コストを上回る資本収益性の実現を重要な経営課題と位置付け、ROE及びROICを主要な経営指標として資本効率の向上に取り組んでおります。各事業の管理においては、足元の金利環境などを踏まえて設定した全社ハードルレート5.5％を意識した投資判断及び採算管理を行い、資本効率の観点から事業ポートフォリオの最適化と経営管理を進めております。当連結会計年度においては、こうした経営管理や自己資本の適正化等を通じてROEは10.5％（前期比0.5ポイント増）に向上しております。中期経営計画及び長期ビジョンの達成に向け、引き続き各事業の収益力向上と資本効率の改善を通じて、ROE水準の着実な向上を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。
・資金流動性の確保方針
当社グループは、営業活動から創出されるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等を活用することで、事業運営及び投資資金を確保しております。資金調達にあたっては、財務健全性と資本効率のバランスを考慮し、自己資本比率については概ね40％程度の水準でコントロールする方針としております。当連結会計年度においては、レバレッジを活用した成長投資の実行等により、自己資本比率は44.4％（前期比11.3ポイント減）となりました。今後も自己資本とレバレッジのバランスを意識し、安定的な資金流動性の確保に努めてまいります。
・フリーキャッシュ・フローの状況及び流動性の状況
当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加傾向であるものの、M＆A等の実施に伴い投資活動によるキャッシュ・フローの支出がこれを上回ったことから、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
(単位：百万円)
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、928億96百万円となりました。同時点における短期借入金2,047億87百万円及び１年内返済予定の長期借入金191億40百万円の合計額は手許資金を上回っておりますが、M＆Aに伴うブリッジローンの長期借入金への転換やコミットメントライン等の調達余力を踏まえ、必要な流動性は確保されていると認識しております。
・資金調達手段
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて外部から長期借入金で調達しております。
また、M＆Aに伴う資金需要については、その内容及び規模に応じて、手持資金に加え、ブリッジローン等により一時的に資金を確保した上で、長期借入金への転換を行うなど、資金調達手段を組み合わせて対応しております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。なお、当社の連結子会社である名糖/ヒューテックにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、外貨資金需要への機動的な対応と調達手段の多様化を目的として、金融機関との間に外貨建貸越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるエクスポランカ社及びMorrison社においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新設計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
・株主還元
当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
また、中期経営計画期間中においては、自己株式取得について総額600億円程度を想定しており、当連結会計年度に450億円を実行しております。
中期経営計画期間中においては、財務状況やフリーキャッシュ・フローの状況等を踏まえつつ、機動的に実施していく方針であります。
・その他
当連結会計年度に取得した自己株式のうち、300億円については、防災に関する社会課題の解決に資する取組みとして、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団に対する自己株式の第三者割当を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針や重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、のれんの評価、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
５ 【重要な契約等】
(借入契約）
当社は、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）の株式取得に伴う2024年７月16日付借入契約（ブリッジローン）の借り換えを目的として、2025年３月26日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするタームローン契約（以下、本契約①）を、2025年３月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（以下、本契約②）を締結いたしました。主な契約内容は以下のとおりであります。
(本契約①：タームローン契約）
(本契約②：シンジケートローン契約）
当社は、連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE.LTDによるMorrison社の株式取得に係る資金調達のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結いたしました。
主な契約内容は以下のとおりであります。なお、本資金については、返済期限の延長並びに長期借入金への転換を実施する予定であります。
(本契約：ブリッジローン契約）
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。