１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスは、名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS Limitedが、子会社４社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.が、Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得したことに伴い、Morrison Express Worldwide Corporation、Maxyork Investments Ltd、MEC Labuan Holding Co., Ltd、他31社を連結の範囲に含めております。
ＳＤトランスライン株式会社を新規設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
佐川グローバルロジスティクス株式会社が、上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を全て譲渡したことにより、上海虹迪物流科技有限公司、他12社を連結の範囲から除外しております。
ＳＤトランスライン株式会社が、株式会社ディーライン及びそのグループ６社の株式を取得したことに伴い、株式会社ディーライン、他６社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社
協同組合大日グループ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社の名称
直販配送株式会社
上海虹迪物流科技有限公司の出資持分譲渡により、国家能源集団格尓木光伏発電有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社
協同組合大日グループ
関連会社
株式会社名糖蓼科山荘
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐川急便国際物流（深圳）有限公司他50社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED及びT&M Transportation COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
内規に基づく株式付与ESOP信託による当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当事業の中心である宅配便事業では、重量別・配送地域別等の料金表を参照して配送サービスを提供しており、顧客からの指定に基づき配送品を集荷し、荷受人へ送り届けることが履行義務であります。そのため、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
また、「ＴＭＳ」では顧客のニーズに合わせた最適な物流サービスを提供しており、主に輸送手段を貸し切って配送品を直接指定された場所へ送り届けることが履行義務であります。そのため、顧客への提案に基づき個別に組成した輸送パッケージを役務単位として、配送品の集荷から着荷までの間の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、当該履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
これらの対価は、役務に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
当事業では、主に流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬを営んでおります。
流通加工サービスや３ＰＬは、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。
顧客へ提供した役務の対価は、役務に対する支配の移転から概ね１か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
当事業では、主に通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送を営んでおります。
国際輸送は、顧客からのオーダーに基づいた海上・航空の輸送手段を保有するキャリアを利用した輸送レーンの組成、輸送途上で必要となる通関手続及び貨物の保管等の付随業務を役務として、輸送期間にわたり提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、輸送期間の経過に合わせて収益を認識しております。
顧客へ提供した役務の対価は、役務に対する支配の移転から概ね２か月程度で受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
当事業では、主に物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。さらに、資産効率及び資金効率を高める観点から、当社グループが保有する物流施設等の売却を行っております。当事業において計上する収益の多くは、不動産管理に係る役務収入と不動産賃貸料収入、開発した物流施設等の売却に係る不動産販売収入(信託受益権化による流動化取引を含む)であります。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等を適用しており、ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産管理に係る役務収入については、顧客と合意した受託業務の範囲・提供方法・期間に基づき役務を提供することが履行義務であります。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月の進捗に基づき算定した金額を収益として認識しております。また、不動産販売については、顧客との譲渡契約に基づき物流施設等の不動産を顧客へ引き渡すことが履行義務であります。そのため、物流施設等の不動産に係るリスクと経済価値のほとんど全てが顧客へ移転した場合に収益を認識しております。
顧客との契約から生じた対価は、役務等に対する支配の移転から概ね２か月以内に受領しております。なお、顧客との間で定めた取引条件や支払条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
金利変動リスク、為替変動リスク、相場変動リスクの低減のため、社内規程に基づきヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しております。
のれんは、その効果の発現する期間(５年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
なお、前連結会計年度において減損の兆候があるとしていた名糖運輸株式会社につきましては、株式取得時の計画に比して業績が堅調に推移しているため、減損の兆候は存在しないと判断しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率、それ以降の期間における長期成長率を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画の策定は、最善の見積りにより行っておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
企業会計基準委員会において、全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発が行われ、その基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
単一の会計処理モデルでは、全てのリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する借手の費用配分方法が適用されます。
2028年３月期の期首から適用いたします。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）等
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2028年３月期の期首から適用いたします。
(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度において、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」に含めていた「利益剰余金から資本剰余金への振替」は、連結株主資本等変動計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」に表示していた24,325百万円は、「利益剰余金から資本剰余金への振替」として組替えております。
(株式給付信託型ESOP)
当社は、持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、当社及び一部の連結子会社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が所有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において5,865百万円、3,875,212株であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社グループにおいては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 保有目的の変更に伴い、有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産へ振り替えております。
※４ 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
６ 偶発債務
当社の連結子会社であるEFL Indiaは、インド課税当局より物品・サービス税及びこれに係る延滞税、加算税等の支払いとして3,367百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額5,758百万円）の更正通知を受けております。
当該通知に関して外部法律専門家等の意見に基づき個別論点ごとに検討した結果、当社グループとしては当局からの支払要求に承服しかねるため、現地高等裁判所へ提訴をしております。
なお、現時点での損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 立退補償金
株式会社ワールドサプライの本社立ち退きに伴う受取補償金であります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額556百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他18百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により算定し、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を０として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産、及び株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったSG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.に帰属するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。これらの内訳は、のれん1,456百万円、建物及び構築物175百万円、その他20百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により算定し、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を０として評価しております。また、のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。
※８ 関係会社株式売却損
当社の連結子会社であった上海虹迪物流科技有限公司の出資持分譲渡に伴うものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) １．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の減少は、当社を退任した執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千株)
(注) １．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得48,753千株、ESOP信託開始に伴う自己株式の振替3,879千株、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．自己株式の減少は、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団への第三者割当てによる処分20,000千株、ESOP信託開始に伴う自己株式の振替3,879千株、当社を退任した取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分13千株、ESOP信託による自己株式の処分４千株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式3,875千株が含まれております。
（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金100百万円が含まれております。
（注）2026年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金104百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社が株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.がMorrison Express Worldwide Corporationを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当社の連結子会社であるＳＤトランスライン株式会社が株式会社ディーライン及びそのグループ６社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、デリバリー事業及びロジスティクス事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は、主にM＆Aにおける株式の取得及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後８年であります。なお、借入金については金利の変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスク及び時価変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスク及び時価変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(＊２) 時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は8,612百万円であります。
② 当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は8,846百万円であります。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
③ 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下「長期借入金」ご参照）。
・長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」ご参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,550百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,059百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度等を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注) 退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,734百万円、当連結会計年度10,546百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.3％は、「外国子会社合算税制」0.0％、「その他」△0.3％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である名糖運輸株式会社（以下、「名糖運輸」という。）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下、「Ｃ＆Ｆ社」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（存続会社）
② 被結合企業（消滅会社）
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
名糖運輸を存続会社、Ｃ＆Ｆ社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
名糖運輸株式会社
(5) 合併に係る割当ての内容
当社が株式を保有しているＣ＆Ｆ社が消滅したことに伴い、合併の対価として、100％株主である当社に名糖運輸の全株式が交付されました。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループ入りによる非上場化に伴い、持株会社として求められる機能が縮小したことへの対応と、シナジー効果を早期に発現させ、その最大化を図るために意思決定の迅速化が可能となる体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は2025年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を通じて、Morrison Express Holding Corporation（以下、「売主」という。）が保有する台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）の全株式を取得すること（以下、「本件取引」という。）について売主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年５月20日に本件取引を実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
Morrison社グループは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有する総合グローバル・フレイトフォワーダーであり、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待されます。
Morrison社の参画により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2025年５月20日（みなし取得日 2025年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,751百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
81,792百万円
なお、第１四半期連結会計期間末、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この結果、企業結合時に認識したのれんの金額は27,041百万円減少しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳、並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳
顧客関連資産 33,016百万円
(2) 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 26年
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及びのれん以外の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＳＤトランスライン株式会社（以下、「ＳＤＴ社」という。）を通じて、株式会社ディーライン及びそのグループ６社（以下、「対象会社」という。）の全株式を取得することを決議し、2025年11月７日付で実施しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社子会社であるＳＤＴ社は、パートナー企業の事業承継問題や輸配送ネットワークの更なる安定化・効率化などの課題に対し、パートナー企業とのコミュニケーションを促進することで、双方にとって最適な解決策を講じることを目的としております。
対象会社は、当社子会社である佐川急便株式会社（以下、「ＳＧＷ社」という。）の宅配便事業における幹線輸送業務の主要委託先であり、対象会社においてもＳＧＷ社は売上高の50％以上を占める主要顧客であります。双方が重要な取引先であることを踏まえ、今後の経営体制について当社を交え協議を進める中で、今回の株式取得が両社の事業継続及びサービスインフラの維持・安定化に資するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年11月７日（みなし取得日 2025年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
591百万円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年から50年と見積り、割引率は0.0～3.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．資産除去債務の総額の増減
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△171百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、固定資産売却益は53百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は962百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(28百万円)、新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加(1,181百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(518百万円)、不動産売却によるもの(40百万円)、科目振替によるもの(1,213百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（3,702百万円）であります。主な減少額は減価償却によるもの（361百万円）、減損損失によるもの（11百万円）及び科目振替によるもの（49百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権と契約資産については、連結貸借対照表上、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に計上しております。残高については、連結貸借対照表関係「※４ 受取手形、営業未収金及び契約資産の金額の注記」に記載のとおりであります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。