１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………６
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………６
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………21
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………22
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………29
当連結会計年度における我が国経済は、各国の通商政策等の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境などに支えられ、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資も回復傾向にあります。一方、中東情勢の混乱など地政学リスクの長期化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、物価上昇の落ち着きや賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、中東地域における輸送リスクの上昇等による影響も見られる中、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、営業収益１兆6,447億62百万円(前期比11.2％増)、営業利益は902億47百万円(同2.7％増)、経常利益917億82百万円(同3.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益590億66百万円(同1.6％増)となりました。なお、第３四半期連結会計期間において上海虹迪物流科技有限公司の出資持分の譲渡損を特別損失に、当第４四半期連結会計期間において政策保有株式の売却益及び株式会社ワールドサプライの事業所立ち退きに係る補償金を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、2026年３月期から報告セグメントの区分に「グローバル物流事業」を新設いたしました。「グローバル物流事業」には、これまで「ロジスティクス事業」に区分していたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等が含まれます。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注) １．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前連結会計年度の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映し、増減を算出しております。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、成長市場と捉えている越境ＥＣや低温物流での宅配便収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移し、当連結会計期間では、BtoB・BtoCともに前期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ＥＣの取扱個数増加が、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、越境ＥＣの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前期比で低下いたしましたが、適正運賃収受の方針のもと、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定により、費用増加局面においてもセグメント全体としての営業利益率を維持しています。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」による提案営業の活動等により、前年同期を上回って推移いたしました。
費用面に関しては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、パートナー企業への委託単価の引き上げや、従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当連結会計年度は前期に対して取扱個数が増加したことで、取扱個数の減少等に伴うコストコントロールを実施していた前連結会計年度に対して、営業費用が増加いたしました。加えて、11月後半に生じた想定以上の取扱個数増加による物流混乱を解消するため、追加的な車両・人員手配にかかるコストが発生したこともあり、当連結会計年度の営業費用は前期比で増加いたしました。
そのほか、2025年６月から、国内外のお客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「ＳＡＧＡＷＡ手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、お客さまの利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの営業収益は１兆485億10百万円(前期比4.5％増)、営業利益は701億40百万円(同2.6％増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」。以下、「名糖/ヒューテック」という。）の影響により営業収益が増加いたしました。また、名糖/ヒューテックの連結効果を除いても、既存の国内３ＰＬでの適正料金の収受や生産性向上による収益拡大により、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの営業収益は2,027億98百万円(前期比41.7％増)、営業利益は62億78百万円(同48.5％増)となりました。
・グローバル物流事業
グローバル物流事業におきましては、2026年３月期第２四半期連結会計期間より、Morrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）を当社グループの連結業績に含めております。既存のEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下、「エクスポランカ社」という。）においては、新規顧客の定着等により海上数量は前年並みの水準となりましたが、航空数量は前年同期を下回る水準となりました。航空・海上運賃につきましては、米国の通商政策の影響等により、通常であればピークシーズンとなる第２四半期連結会計期間以降も、市況全体で需要の落ち込みが続き、下落傾向となりました。
こうした事業環境のもと、営業収益はMorrison社の連結効果が寄与し、増加いたしました。営業利益につきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、減少いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は3,215億96百万円(前期比25.4％増)、営業利益は１億37百万円(同96.1％減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、当第４四半期連結会計期間に保有不動産を売却いたしました。不動産賃貸・管理等のビジネスにつきましては、計画どおり進捗いたしました。
この結果、当セグメントの営業収益は154億34百万円(前期比35.6％減)、営業利益は103億74百万円(同1.4％減)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加したほか、システム関連の受託案件増加や費用の減少等により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの営業収益は564億21百万円(前期比6.9％増)、営業利益は26億37百万円(同39.3％増)となりました。
資産及び負債は、第１四半期連結会計期間においてMorrison社を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,834億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億21百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が201億55百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が293億46百万円、未収消費税の増加等によりその他流動資産が40億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,455億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754億80百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが808億70百万円、建物及び構築物が414億41百万円、顧客関連資産の増加等によりその他無形固定資産が331億33百万円、土地が97億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は１兆2,290億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884億２百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,452億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226億76百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,998億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,350億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は6,803億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,243億18百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,486億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億16百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を590億66百万円計上した一方で、自己株式の取得により749億99百万円増加（純資産への影響は減少)したことに加え、剰余金の配当320億89百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.4％となり、前連結会計年度末に比べ11.3ポイント低下いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ239億65百万円減少し928億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,248億24百万円(前期比5.2％収入増)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益918億9百万円、減価償却費475億63百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として法人税等の支払額328億円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,167億58百万円(前期比31.6％支出増)となりました。
主な要因は、支出要因としてMorrison社株式等の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,338億64百万円、有形固定資産の取得による支出792億20百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は657億65百万円(前期比369.9％収入増)となりました。
主な要因は、収入要因として短期借入金の純増減額2,018億99百万円を計上した一方で、支出要因として自己株式の取得による支出749億99百万円、配当金の支払額320億85百万円、長期借入金の返済による支出235億45百万円、リース債務の返済による支出101億81百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
我が国経済の見通しにつきましては、各国の通商政策等による日本経済への影響や地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、物価・人件費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進行に加え、「2024年問題」の対応の本格化等を契機に同業・異業種間の協業の増加のほか、中小事業者においては経営環境の厳しさの継続を背景に後継者難による廃業や事業譲渡の増加等も見られます。また、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きが見られる等、業界構造に変化の兆しが見られます。こうした事業環境の中、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ＥＣに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や各国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年３月に策定いたしました中期経営計画「SGH Story 2027」に基づき、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組み、を推進しております。
(連結業績見通し)
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開及び経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本とした配当の実施や自己株式取得を機動的に行うことで株主還元を図っております。
この方針のもと、中期経営計画においては、配当及び自己株式取得を通じた３カ年累計で総還元性向60％以上を目標とし、中間配当及び期末配当による年２回の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり27.00円とする予定であります。
なお、中間配当金を１株当たり26.00円といたしましたので、年間配当金は１株当たり53.00円(連結配当性向54.0％)となる予定であります。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金27.00円、期末配当金27.00円、年間54.00円とすることを予定しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客さまと社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。当社グループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、ありたい姿を実現いたします。
（2031年３月期の経営目標）
また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、各国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ＥＣの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
① 国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大
② 成長を支える経営資源の拡充
③ 持続可能な経営に向けた取組み
(中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標)
（３）会社の対処すべき課題
中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。
・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化
物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ＥＣに関連する物流の需要は緩やかに増加すると想定されております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や「2024年問題」の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。
このような事業環境のもと、当社においては中期経営計画で宅配便の成長領域と定めるリアルコマース、低温物流領域の拡大に取り組んでまいります。また、同様に中期経営計画の成長領域と定めていた越境ＥＣについては、旺盛な需要と営業活動の成果により、2026年３月期に前倒しで中期経営計画の個数目標を達成している状況であり、引き続きオペレーションの効率化や適正運賃収受を通じた収益性の向上を中心に取り組んでまいります。
・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーン構築
低温物流市場は昨今の食品市場のグローバル化や、食の多様性、少子高齢化等により拡大傾向にある中、当社グループは名糖/ヒューテックを連結化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。中期経営計画では、国内屈指のコールドチェーン構築を目指し、国内の低温ＥＣのほか、共同配送やＴＭＳの提供さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化してまいります。
・国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大
低温物流以外の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションに継続して取り組むほか、効率化につながるマテハン投資により、事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。
・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上
持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、インダストリと物流領域の拡張を進めてまいります。その一環として、当社は2025年５月に台湾に拠点を置くグローバルフレイトフォワーダーであるMorrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、Morrison社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。
今後は、エクスポランカ社・Morrison社・国内の国際部門が一体となったコマーシャル活動の推進により、顧客パイプラインの共有やトップ顧客への共同営業、クロスセルの拡大を通じた顧客当たり売上及びウォレットシェアの向上を図るとともに、特定顧客への依存度低減など顧客基盤の見直しを進め、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築に取り組んでまいります。
併せて、両社協働によるプロキュアメントの強化や共同輸送の対象レーン拡大、拠点・倉庫の集約、ITリソースの相互活用などを通じたオペレーション効率の向上に加え、エクスポランカ社における固定費削減やオペレーション体制・役員報酬制度の見直しを実行し、原価低減及び費用構造の適正化を進めてまいります。さらに、ノンコア事業の再編を含む事業再編・構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の収益性向上及び中期経営計画の達成に向けた施策を着実に推進してまいります。
・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化
持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、輸配送拠点の集約による効率化、パートナー企業に対する支援拡充等に取り組んでまいります。輸配送拠点に関しては、当中期経営計画期間中において、東京・関西・九州エリアの大型中継センターの稼働を予定しております。これにより、年間取扱個数の受容量の増加や拠点集約による効率化効果を見込んでおります。
また、パートナー企業に対しては、委託単価の見直しも含めた対話の場としての「適正取引促進会」の定期開催や、ＳＡＧＡＷＡパートナープログラムの展開、事業承継窓口の設置等に取り組んでおります。
・人的資本への投資による企業価値の最大化
人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的に成長していくため、人材を重要な経営資源と位置付け、積極的な人的資本投資を実施いたします。人材の定着・確保の観点においては、継続的なベースアップを実施してまいります。また、人材育成の観点においては、グローバル物流研修やＤＸ研修を実施することで高い専門性を持った人材の育成に繋げてまいります。
・ＤＸ、Ｒ＆Ｄ、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上
Ｒ＆Ｄやオープンイノベーション活動など、ＤＸ、最新テクノロジーへの投資に引き続き取り組み、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、お客さまに選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、当社グループの収益性も向上させてまいります。
・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社の温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、お客さまの環境負荷低減に資するサービスを提供し、お客さまへの最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、М＆Ａによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第７次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております（2026年夏頃、公表予定）。
・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化
企業価値向上に向けては、取締役をはじめとした経営陣やマネジメント層のコミットメントを強化し、ガバナンス体制を高度化することが重要となります。そのため、指名・報酬諮問委員会の委員長を代表取締役から独立社外取締役へ変更したほか、役員持株会の設立や従業員株式報酬制度の導入を実施いたしました。また、グローバル物流戦略を踏まえたガバナンス体制の整備・強化を進めるとともに、経営管理の観点においては、事業ポートフォリオ戦略を通じて資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会を一層拡充し、その内容を経営戦略へ適切に反映させることにより、企業価値向上に向けた好循環の創出を目指してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用について検討を実施しておりますが、適用時期は未定であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 201社
主要な連結子会社の名称
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスは、名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
EXPOLANKA HOLDINGS Limitedが、子会社４社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.が、Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得したことに伴い、Morrison Express Worldwide Corporation、Maxyork Investments Ltd、MEC Labuan Holding Co., Ltd、他31社を連結の範囲に含めております。
ＳＤトランスライン株式会社を新規設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
佐川グローバルロジスティクス株式会社が、上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を全て譲渡したことにより、上海虹迪物流科技有限公司、他12社を連結の範囲から除外しております。
ＳＤトランスライン株式会社が、株式会社ディーライン及びそのグループ６社の株式を取得したことに伴い、株式会社ディーライン、他６社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社
協同組合大日グループ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社の名称
直販配送株式会社
上海虹迪物流科技有限公司の出資持分譲渡により、国家能源集団格尓木光伏発電有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社
協同組合大日グループ
関連会社
株式会社名糖蓼科山荘
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐川急便国際物流（深圳）有限公司他50社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED及びT&M Transportation COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
内規に基づく株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付債務の見込額を計上しております。
内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
金利変動リスク、為替変動リスク、相場変動リスクの低減のため、社内規程に基づきヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しております。
のれんは、その効果の発現する期間(５年～20年)で定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度において、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」に含めていた「利益剰余金から資本剰余金への振替」は、連結株主資本等変動計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」に表示していた24,325百万円は、「利益剰余金から資本剰余金への振替」として組替えております。
※１ 立退補償金
株式会社ワールドサプライの本社立ち退きに伴う受取補償金であります。
※２ 減損損失
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額556百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物538百万円、その他18百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により算定し、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を０として評価しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産及び株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったSG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.に帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。これらの内訳は、のれん1,456百万円、建物及び構築物175百万円、その他20百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により算定し、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を０として評価しております。また、のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。
※３ 関係会社株式売却損
当社の連結子会社であった上海虹迪物流科技有限公司の出資持分譲渡に伴うものであります。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である名糖運輸株式会社（以下、「名糖運輸」という。）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下、「Ｃ＆Ｆ社」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（存続会社）
② 被結合企業（消滅会社）
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
名糖運輸を存続会社、Ｃ＆Ｆ社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
名糖運輸株式会社
(5) 合併に係る割当ての内容
当社が株式を保有しているＣ＆Ｆ社が消滅したことに伴い、合併の対価として、100％株主である当社に名糖運輸の全株式が交付されました。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループ入りによる非上場化に伴い、持株会社として求められる機能が縮小したことへの対応と、シナジー効果を早期に発現させ、その最大化を図るために意思決定の迅速化が可能となる体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は2025年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を通じて、Morrison Express Holding Corporation（以下、「売主」という。）が保有する台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）の全株式を取得すること（以下、「本件取引」という。）について売主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年５月20日に本件取引を実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
Morrison社グループは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有する総合グローバル・フレイトフォワーダーであり、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待されます。
Morrison社の参画により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2025年５月20日（みなし取得日 2025年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,751百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
81,792百万円
なお、第１四半期連結会計期間末、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この結果、企業結合時に認識したのれんの金額は27,041百万円減少しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳、並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳
顧客関連資産 33,016百万円
(2) 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 26年
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及びのれん以外の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＳＤトランスライン株式会社（以下、「ＳＤＴ社」という。）を通じて、株式会社ディーライン及びそのグループ６社（以下、「対象会社」という。）の全株式を取得することを決議し、2025年11月７日付で実施しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社子会社であるＳＤＴ社は、パートナー企業の事業承継問題や輸配送ネットワークのさらなる安定化・効率化などの課題に対し、パートナー企業とのコミュニケーションを促進することで、双方にとって最適な解決策を講じることを目的としております。
対象会社は、当社子会社である佐川急便株式会社（以下、「ＳＧＷ社」という。）の宅配便事業における幹線輸送業務の主要委託先であり、対象会社においてもＳＧＷ社は売上高の50％以上を占める主要顧客であります。双方が重要な取引先であることを踏まえ、今後の経営体制について当社を交え協議を進める中で、今回の株式取得が両社の事業継続及びサービスインフラの維持・安定化に資するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年11月７日（みなし取得日 2025年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
591百万円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて４つの事業に区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去9,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△136,762百万円には、セグメント間取引消去△203,454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,692百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額778百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額678百万円には、セグメント間取引消去10,285百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,607百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△200,770百万円には、セグメント間取引消去△223,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,708百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額508百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△839百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額920百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（当連結会計年度3,875千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。