１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………７
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(財務報告の枠組みに関する注記) ……………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………９
(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費者物価が緩やかに上昇しており、回復基調にありますが、消費者マインドには弱含みの傾向も見られます。一方で世界経済においては、中東情勢をはじめとする地政学リスクや貿易摩擦の再燃懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の影響を受け、輸送力の確保に向けた対応が継続的に求められる中、物価や人件費の上昇に加え、中東情勢の影響を背景とした原油価格・エネルギーコストの上昇もあり、コスト上昇局面が継続しております。また、物流効率化法の施行に伴い、荷主・物流事業者が連携した物流効率化への取組みや商慣行の見直しが求められるなど、業界構造の変化が進んでおります。一方で、宅配便の事業領域においては、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も継続しており、競争環境は依然として厳しい状況にあります。
国際物流市場におきましては、地政学的な不確実性が継続している影響等を背景に不安定な事業環境が継続しております。航空・海上運賃は需給動向や市況の影響を受けて変動しやすい状況にあるほか、貨物需要についても地域や産業によってばらつきが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中ではありますが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益4,473億６百万円(前年同四半期比21.7％増)、営業利益200億62百万円(同14.9％増)、経常利益205億51百万円(同15.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益122億64百万円(同20.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注) １．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
２．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、消費者マインドは弱含んでいる中で、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きもあり、競争環境は依然として厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、取扱個数につきましては、昨年６月以降の増加基調が当期においても継続しており、主に越境ECを中心にBtoCの伸長が全体を牽引したほか、BtoBについても堅調に推移いたしました。また、その他の成長領域であるリアルコマースと低温領域においても、拠点数の拡大等の取組みにより、取扱個数が伸長しております。平均単価につきましては、小型荷物比率の上昇などにより前年を下回って推移しておりますが、適正運賃収受の方針に則った価格交渉は堅持しており、越境ECに係る単価は前年比で改善しております。引き続き、取引ごとの取扱量やコスト等を勘案した価格設定に取り組んでまいります。
費用面におきましては、取扱量の増加に加え、輸送インフラの維持・確保に向けたベースアップ・委託単価の引き上げにより人件費・外注費が増加いたしました。また、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇により、燃料費やパートナー企業に対する燃料サーチャージ（外注費に含まれる）が増加いたしました。なお、当連結会計年度において、デリバリー事業の連結子会社にて賞与の支給方法を見直した結果、賞与引当金が上期に偏重することから、当第１四半期連結累計期間は前年同期比で減益となりましたが、計上時期の差異による一時的な影響であり、当該影響を除いた営業利益は前年並みの水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは輸配送オペレーションの効率化やネットワーク最適化等の取組みを進めており、採算性の改善に向けた施策を着実に推進しております。引き続き、成長領域への対応と収益性向上の両立に取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,684億62百万円(前年同四半期比6.7％増)、営業利益は126億89百万円(同7.4％減)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、低温物流における取扱物量の増加や適正料金収受の取組みの進展により収益性が向上しました。一方、常温物流では新規案件の立ち上げコストが先行しました。なお、前第３四半期連結会計期間に連結子会社１社を連結範囲から除外した影響により、ロジスティクス事業全体では前年同期比で減収減益となりましたが、計画に対しては、低温物流が業績を牽引し堅調に推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は510億99百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は19億35百万円(同2.0％減)となりました。
・グローバル物流事業
グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度でグループ入りしたMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「モリソン社」という。） の連結効果や、航空・海上フォワーディング事業が好調に進捗したことなどにより増収増益となりました。航空輸送では、半導体関連や電子部品を中心とした貨物需要に支えられ、取扱物量は堅調に推移いたしました。運賃についても、航空貨物市場における需給の引き締まりなどを背景とした運賃水準の上昇等により、好調に推移いたしました。また、海上輸送では、既存顧客を中心とした取扱い拡大等により、取扱物量は前年を上回って推移いたしました。運賃につきましても、輸送路の混乱等を背景とした船腹需給の引き締まりなどを受け、前年を上回る水準となりました。
また、モリソン社とEXPOLANKA HOLDINGS Limitedのシナジー創出を推進するべく、当連結会計年度からグローバル物流事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を中心とした事業運営体制の強化を進めるとともに、フォワーディング事業の運営体制を協働化した上で共同調達等による原価低減の取組みを進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,127億28百万円(前年同四半期比127.9％増)、営業利益は27億24百万円(同1,947.8％増)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は17億46百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は12億45百万円(同1.0％増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、大型トラックを中心とした新車販売の増加等により、順調に進捗いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は132億69百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業利益は７億59百万円(同9.9％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,974億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億83百万円増加いたしました。主な要因は、未収消費税の減少等によりその他流動資産が30億15百万円、現金及び預金が20億97百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が188億93百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,439億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少いたしました。
この結果、総資産は１兆2,414億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億９百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,613億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億56百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が127億１百万円減少した一方で、賞与引当金が140億45百万円、未払消費税の増加等によりその他流動負債が96億45百万円、支払手形及び営業未払金が53億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,333億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は6,946億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億50百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,467億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は43.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下いたしました。
我が国経済の見通しにつきましては、中東情勢の混乱に伴う原油価格の上昇や世界経済の減速が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、商取引金額に対するEC取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。一方で、「2024年問題」を契機としたドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、改正物流関連法の施行を背景とした荷主・物流事業者双方での生産性向上や物流効率化に向けた取組みの重要性が一層高まっており、今後も事業環境の変化が継続するものと見込まれます。
国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や各国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいても、弱含みながらプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年３月に策定いたしました中期経営計画「SGH Story 2027」に基づき、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組み、を推進しております。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更ございません。今後、連結業績予想に関して修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(財務報告の枠組みに関する注記)
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害賠償金
連結子会社において発生した輸送貨物に係る顧客への損害賠償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去2,515百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「グローバル物流事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、172,743百万円増加しております。なお、資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グローバル物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては81,792百万円であります。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。
４．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額708百万円には、セグメント間取引消去2,684百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,976百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結会計期間末3,879千株、当第１四半期連結会計期間末3,870千株）。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2026年４月１日から2026年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2026年４月１日から2026年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上