第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2015年8月 |
2016年8月 |
2017年8月 |
2018年8月 |
2019年8月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期及び13期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第12期については１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2015年8月 |
2016年8月 |
2017年8月 |
2018年8月 |
2019年8月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
7,460 |
7,640 |
3,240 |
990 |
|
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(3,015) |
|
(5,880) |
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最低株価 |
（円） |
－ |
1,800 |
3,955 |
1,610 |
580 |
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(2,875) |
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(2,123) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、13期より関連会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．当社は、2015年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年２月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期から第11期及び第13期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第12期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、第９期の当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
９．第９期及び第10期の株主総利回り、第９期の最高株価及び最低株価について、当社は2016年６月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。
10．当社は2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第13期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。
当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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2007年10月 |
株式会社農業総合研究所設立 |
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2011年６月 |
本社を和歌山県和歌山市黒田に移転 |
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2012年７月 |
東京都品川区に「東京営業所」開設 |
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2016年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年８月 |
大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設 |
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2016年８月 |
株式会社世界市場を子会社化 |
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2017年６月 |
株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化 |
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2018年10月 |
愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設 |
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2019年４月 |
株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。
当社グループは、大きく分けて国内は当社、海外は株式会社世界市場が主となって事業を進めておりますが、事業のセグメントは「農家の直売所事業」のみであります。そのため、以下につきましては、当社の内容を記載しております。
当社の主な事業である「農家の直売所事業」は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の直売所コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。
農家の直売所事業における取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられます。また、「委託販売システム」を当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っております。
なお、当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約等による取引別の「委託販売システム」「買取委託販売」及び「卸販売」の内容は以下のとおりです。
①委託販売システム
「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。また、集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を購入していただき、ご自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ配送することで委託販売を実施できる仕組みを構築しております。
スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々販売データをいただくことで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡しております。登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。
この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。
当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。
「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。
農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。
②買取委託販売
「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。
当社は、当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりますが、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。
③卸販売
「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。
当社グループのビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。
農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。
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第9期 2015年８月期末 |
第10期 2016年８月期末 |
第11期 2017年８月期末 |
第12期 2018年８月期末 |
第13期 2019年８月期末 |
|
集荷場数 |
51 |
57 |
69 |
86 |
92 |
|
スーパー等店舗数 |
471 |
680 |
996 |
1,197 |
1,416 |
|
登録生産者数（人） |
4,722 |
5,765 |
6,830 |
7,845 |
8,605 |
また、当連結会計年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。
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|
スーパー等 |
集荷場 |
生産者数 |
|
スーパー等 |
集荷場 |
生産者数 |
|
1．北海道 |
69 |
4 |
69 |
25．大阪府 |
258 |
3 |
187 |
|
2．青森県 |
- |
1 |
6 |
26．兵庫県 |
160 |
6 |
1,123 |
|
3．岩手県 |
- |
- |
- |
27．京都府 |
13 |
2 |
273 |
|
4．秋田県 |
- |
- |
2 |
28．滋賀県 |
16 |
1 |
60 |
|
5．宮城県 |
1 |
- |
1 |
29．奈良県 |
13 |
2 |
183 |
|
6．山形県 |
8 |
2 |
98 |
30．和歌山県 |
14 |
7 |
2,300 |
|
7．福島県 |
- |
- |
1 |
31．鳥取県 |
- |
1 |
36 |
|
8．東京都 |
180 |
2 |
1 |
32．島根県 |
- |
- |
1 |
|
9．神奈川県 |
134 |
3 |
393 |
33．岡山県 |
2 |
1 |
55 |
|
10．埼玉県 |
119 |
2 |
355 |
34．広島県 |
13 |
2 |
73 |
|
11．千葉県 |
84 |
5 |
625 |
35．山口県 |
1 |
- |
- |
|
12．茨城県 |
67 |
5 |
267 |
36．徳島県 |
- |
1 |
53 |
|
13．栃木県 |
7 |
1 |
80 |
37．香川県 |
- |
3 |
81 |
|
14．群馬県 |
- |
- |
- |
38．愛媛県 |
7 |
4 |
597 |
|
15．山梨県 |
2 |
2 |
200 |
39．高知県 |
- |
4 |
160 |
|
16．新潟県 |
48 |
3 |
231 |
40．福岡県 |
- |
- |
2 |
|
17．長野県 |
47 |
6 |
483 |
41．佐賀県 |
1 |
1 |
- |
|
18．富山県 |
- |
- |
- |
42．長崎県 |
20 |
3 |
128 |
|
19．石川県 |
- |
- |
1 |
43．熊本県 |
- |
2 |
73 |
|
20．福井県 |
- |
- |
- |
44．大分県 |
- |
- |
- |
|
21．愛知県 |
58 |
5 |
206 |
45．宮崎県 |
1 |
3 |
36 |
|
22．岐阜県 |
14 |
- |
4 |
46．鹿児島県 |
8 |
1 |
56 |
|
23．静岡県 |
21 |
3 |
98 |
47．沖縄県 |
- |
1 |
5 |
|
24．三重県 |
30 |
- |
2 |
合計 |
1,416 |
92 |
8,605 |
事業の系統図は以下のとおりであります。
〔事業系統図〕
＜国内＞
＜海外＞
（注）当連結会計年度において、2019年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedは連結の範囲から除外しております。なお、株式会社世界市場は当社の関連会社に該当するため、2019年５月１日以降持分法適用の範囲に含めております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） 株式会社プレンティー
|
東京都品川区 |
100,000 |
・エンターテインメント関連事業企画・販売 ・LEDレンタルシステムの販売 |
被所有 21.8 [1.9] |
－ |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社世界市場
|
東京都品川区 |
90,000 |
・日本産農産物の海外輸出 |
所有 31.8 |
農産物販売 役員の兼務：3名 |
（注）「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2019年８月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
農家の直売所事業 |
79 |
（70） |
|
全社（共通） |
28 |
（ 0） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
４．2019年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、同社及びその子会社を連結の範囲から除外し、当連結会計年度末において連結子会社が存在しなくなったことから、連結会社の従業員数は提出会社の従業員数と一致しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年８月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
農家の直売所事業 |
79 |
（70） |
|
全社（共通） |
28 |
（ 0） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。