第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	808,022	516,826
売掛金	496,351	828,070
その他	57,046	22,301
貸倒引当金	△3,152	△3,863
流動資産合計	1,358,268	1,363,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,847	33,286
減価償却累計額	△5,265	△6,802
建物及び構築物（純額）	28,582	26,484
車両運搬具	6,579	5,587
減価償却累計額	△6,579	△5,587
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	3,222	3,173
減価償却累計額	△1,498	△1,487
工具、器具及び備品（純額）	1,723	1,686
その他	-	3,169
減価償却累計額	-	△739
その他（純額）	-	2,429
有形固定資産合計	30,305	30,600
無形固定資産
のれん	2,953	-
ソフトウエア	73,510	69,838
無形固定資産合計	76,463	69,838
投資その他の資産
投資有価証券	6,820	28,868
繰延税金資産	17,739	18,615
その他	26,274	19,126
投資その他の資産合計	50,833	66,609
固定資産合計	157,603	167,049
資産合計	1,515,871	1,530,384

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	502,904	521,076
1年内返済予定の長期借入金	43,882	44,534
未払金	121,380	144,311
未払法人税等	6,211	24,305
賞与引当金	26,756	20,720
その他	30,676	39,384
流動負債合計	731,810	794,332
固定負債
長期借入金	104,156	128,096
その他	11,832	11,704
固定負債合計	115,988	139,800
負債合計	847,799	934,133
純資産の部
株主資本
資本金	212,296	212,296
資本剰余金	240,526	240,526
利益剰余金	148,079	143,670
自己株式	-	△242
株主資本合計	600,901	596,250
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△66	-
その他の包括利益累計額合計	△66	-
非支配株主持分	67,236	-
純資産合計	668,072	596,250
負債純資産合計	1,515,871	1,530,384

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	2,310,275	3,102,497
売上原価	637,382	1,136,697
売上総利益	1,672,892	1,965,800
販売費及び一般管理費	※１ 1,769,252	※１ 1,960,531
営業利益又は営業損失（△）	△96,360	5,268
営業外収益
受取利息	11	9
受取賃貸料	1,773	2,093
受取保険料	4,733	7,145
補助金収入	43,787	20,933
助成金収入	2,738	400
その他	206	964
営業外収益合計	53,249	31,546
営業外費用
支払利息	900	1,037
持分法による投資損失	-	11,937
賃貸費用	1,505	1,505
為替差損	1,059	1,663
株式交付費	541	-
その他	169	-
営業外費用合計	4,176	16,143
経常利益又は経常損失（△）	△47,286	20,670
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	-
特別利益合計	4	-
特別損失
災害による損失	-	2,244
特別損失合計	-	2,244
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△47,281	18,426
法人税、住民税及び事業税	8,538	23,794
法人税等調整額	△12,768	△772
法人税等合計	△4,229	23,021
当期純損失（△）	△43,052	△4,595
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△13,932	△9,203
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△29,119	4,608

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純損失（△）	△43,052	△4,595
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△230	207
その他の包括利益合計	※ △230	※ 207
包括利益	△43,282	△4,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△29,192	4,674
非支配株主に係る包括利益	△14,089	△9,062

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	199,216	227,446	177,198	－	603,861
当期変動額
新株の発行	13,080	13,080			26,160
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△29,119		△29,119
自己株式の取得					－
連結除外に伴う利益剰余金の減少額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,080	13,080	△29,119	－	△2,959
当期末残高	212,296	240,526	148,079	－	600,901

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22	22	81,311	685,195
当期変動額
新株の発行				26,160
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△29,119
自己株式の取得				－
連結除外に伴う利益剰余金の減少額				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88	△88	△14,074	△14,163
当期変動額合計	△88	△88	△14,074	△17,122
当期末残高	△66	△66	67,236	668,072

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	212,296	240,526	148,079	－	600,901
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純利益			4,608		4,608
自己株式の取得				△242	△242
連結除外に伴う利益剰余金の減少額			△9,016		△9,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4,408	△242	△4,651
当期末残高	212,296	240,526	143,670	△242	596,250

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△66	△66	67,236	668,072
当期変動額
新株の発行				－
親会社株主に帰属する当期純利益				4,608
自己株式の取得				△242
連結除外に伴う利益剰余金の減少額				△9,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66	66	△67,236	△67,170
当期変動額合計	66	66	△67,236	△71,821
当期末残高	-	-	-	596,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△47,281	18,426
減価償却費	18,308	19,299
のれん償却額	984	656
株式報酬費用	6,235	8,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△310	773
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,180	△6,035
受取利息	△11	△9
支払利息	900	1,037
持分法による投資損益（△は益）	-	11,937
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	－
為替差損益（△は益）	1,216	206
売上債権の増減額（△は増加）	△94,168	△338,968
仕入債務の増減額（△は減少）	89,901	18,966
未払金の増減額（△は減少）	31,204	38,308
その他	△32,456	4,125
小計	△5,303	△222,557
利息及び配当金の受取額	11	29
利息の支払額	△928	△1,039
法人税等の支払額	△47,326	△8,905
法人税等の還付額	-	19,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,547	△212,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,155	△1,060
無形固定資産の取得による支出	△59,527	△28,318
敷金及び保証金の差入による支出	△285	△1,259
敷金及び保証金の回収による収入	715	123
その他	△6,779	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,032	△30,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△39,991	△75,408
自己株式の取得による支出	-	△242
その他	-	△794
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,009	23,555
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,447	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,018	△219,836
現金及び現金同等物の期首残高	880,040	808,022
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△71,359
現金及び現金同等物の期末残高	※ 808,022	※ 516,826

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　0社

　当連結会計年度において、2019年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedは連結の範囲から除外しております。この結果、当連結会計年度においては、2018年９月１日から2019年４月30日までの損益計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数及び名称　　　　　1社

株式会社世界市場

　当連結会計年度において、2019年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場ホールディングスの子会社である株式会社世界市場は当社の関連会社に該当するため、2019年５月１日以降持分法適用の範囲に含めております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②その他有価証券（時価のないもの）の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　４～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,808千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,739千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(２)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加しております。

（連結貸借対照表関係）

　関係会社の金融機関との為替予約契約に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
株式会社世界市場	－千円	13,620千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
物流費	447,391千円	627,523千円
業務委託費	328,557	274,460
給料及び手当	295,010	343,222
減価償却費	18,308	19,299
退職給付費用	1,850	3,121
貸倒引当金繰入額	△312	578
賞与引当金繰入額	26,756	20,720

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
車両運搬具	4千円	－千円
計	4	－

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△230千円	207千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△230	207
その他の包括利益合計	△230	207

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	2,095,500	2,105,500	－	4,201,000
合計	2,095,500	2,105,500	－	4,201,000

（注）１．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,105,500株は、株式分割による増加2,095,500株及び譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加10,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	4,201,000	16,804,000	－	21,005,000
合計	4,201,000	16,804,000	－	21,005,000
自己株式
普通株式（注）１．３	－	270	－	270
合計	－	270	－	270

（注）１．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加16,804,000株は、株式分割による増加16,804,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加270株は、単元未満株式の買取りによる増加270株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	808,022千円	516,826千円
現金及び現金同等物	808,022	516,826

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、すべて固定金利の調達であり、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動のリスク）の管理

　投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が月次単位での支払予定を把握するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	808,022	808,022	－
(2）売掛金	496,351
貸倒引当金(*1)	△395
	495,956	495,956	－
資産計	1,303,978	1,303,978	－
(1）買掛金	502,904	502,904	－
(2）未払金	121,380	121,380	－
(3）未払法人税等	6,211	6,211	－
(4）長期借入金(*2)	148,038	147,852	△185
負債計	778,534	778,348	△185

(*1)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	516,826千円	516,826千円	－千円
(2）売掛金	828,070
貸倒引当金(*1)	－
	828,070	828,070	－
資産計	1,344,897	1,344,897	－
(1）買掛金	521,076	521,076	－
(2）未払金	144,311	144,311	－
(3）未払法人税等	24,305	24,305	－
(4）長期借入金(*2)	172,630	171,833	△796
負債計	862,323	861,527	△796

(*1)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非上場株式(*1)	6,820	28,868

(*1)非上場株式については市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象とはしてはおりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	808,022	－	－	－
売掛金	496,351	－	－	－
合計	1,304,374	－	－	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	516,826	－	－	－
売掛金	828,070	－	－	－
合計	1,344,897	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	43,882	44,582	31,212	19,992	8,370	－
合計	43,882	44,582	31,212	19,992	8,370	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	44,534	41,384	39,984	28,362	18,366	－
合計	44,534	41,384	39,984	28,362	18,366	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額28,868千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,850千円、当連結会計年度3,121千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	9,584千円		－千円
貸倒引当金	906		1,176
賞与引当金	9,443		7,258
未払事業税	908		2,430
株式報酬費用	1,899		4,555
預り金	1,414		1,173
長期預り金	1,040		447
減価償却費超過額	819		737
資産除去債務	2,480		2,487
関係会社株式	－		1,683
その他	1,895		491
連結会社間内部利益消去	58		－
繰延税金資産小計	30,449		22,441
評価性引当額（注）	△9,584		△1,683
繰延税金資産合計	20,865		20,758
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△2,307		△2,143
還付事業税	△758		－
連結会社間内部利益消去	△59		－
繰延税金負債合計	△3,125		△2,143
繰延税金資産の純額	17,739		18,615

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の範囲から除外した影響によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.69％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.88		6.23
住民税均等割	△7.22		28.91
雇用促進税制による税額控除	0.50		－
法人税等還付額	－		10.67
法人税の特別控除額	－		△1.84
評価性引当額	△3.16		53.14
親会社との税率差異	△10.04		－
その他	0.06		△2.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.95		124.94

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2017年９月1日　至2018年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年９月1日　至2019年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	300,171	農家の直売所事業
株式会社阪急オアシス	270,700	農家の直売所事業

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	396,932	農家の直売所事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　当社の関連会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)（注２）	科目	期末残高(千円) （注２）
関連会社	株式会社 世界市場	東京都品川区	90,000	卸売業	(所有) 直接31.8	役員の兼任	農産物の販売（注１）	8,938	売掛金	95,893

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）農産物の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	28.60円	28.39円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△1.39円	0.22円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△29,119	4,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△29,119	4,608
普通株式の期中平均株式数（株）	20,990,753	21,004,802

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	43,882	44,534	0.73	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	104,156	128,096	0.59	2020年～2024年
合計	148,038	172,630	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	41,384	39,984	28,362	18,366

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	810,850	1,642,539	2,389,085	3,102,497
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	424	△30,629	△22,979	18,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	2,163	△15,974	△15,746	4,608
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	0.10	△0.15	△0.75	0.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.10	△0.86	0.01	0.97

（注）当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を計算しております。