２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年８月31日）

当事業年度

（2019年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

725,636

516,826

売掛金

※１ 491,848

※１ 828,070

商品

1,527

4,801

貯蔵品

61

58

前払費用

14,557

17,213

その他

19,902

227

貸倒引当金

△2,951

△3,863

流動資産合計

1,250,581

1,363,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

23,054

22,336

減価償却累計額

△3,283

△4,066

建物附属設備（純額）

19,770

18,269

構築物

10,792

10,950

減価償却累計額

△1,981

△2,735

構築物（純額）

8,811

8,214

車両運搬具

6,579

5,587

減価償却累計額

△6,579

△5,587

車両運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品

3,222

3,173

減価償却累計額

△1,498

△1,487

工具、器具及び備品（純額）

1,723

1,686

その他

-

3,169

減価償却累計額

-

△739

その他（純額）

-

2,429

有形固定資産合計

30,305

30,600

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

57,271

69,838

無形固定資産合計

57,271

69,838

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

35,000

35,000

投資有価証券

6,820

6,820

繰延税金資産

17,740

18,615

その他

26,274

19,126

投資その他の資産合計

85,834

79,561

固定資産合計

173,411

180,000

資産合計

1,423,992

1,543,335

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年８月31日）

当事業年度

（2019年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

502,515

521,076

1年内返済予定の長期借入金

43,882

44,534

未払金

※１ 111,744

144,311

未払費用

4,351

3,465

未払法人税等

5,741

24,305

前受金

1,984

2,133

預り金

12,604

12,392

賞与引当金

26,756

20,720

その他

11,169

21,392

流動負債合計

720,749

794,332

固定負債

 

 

長期借入金

104,156

128,096

資産除去債務

8,142

8,167

その他

3,689

3,536

固定負債合計

115,988

139,800

負債合計

836,737

934,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,296

212,296

資本剰余金

 

 

資本準備金

197,296

197,296

資本剰余金合計

197,296

197,296

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

177,661

199,852

利益剰余金合計

177,661

199,852

自己株式

-

△242

株主資本合計

587,254

609,202

純資産合計

587,254

609,202

負債純資産合計

1,423,992

1,543,335

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年９月１日

　至　2018年８月31日)

 当事業年度

(自　2018年９月１日

　至　2019年８月31日)

売上高

※１,※３ 2,147,258

※１,※３ 2,852,039

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

206

1,527

当期商品仕入高

525,758

957,442

合計

525,964

958,969

商品期末たな卸高

1,527

4,801

売上原価

524,437

954,167

売上総利益

1,622,820

1,897,872

販売費及び一般管理費

※２ 1,651,553

※２ 1,853,290

営業利益又は営業損失（△）

△28,732

44,581

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取賃貸料

2,653

2,733

助成金収入

2,738

400

その他

197

915

営業外収益合計

5,598

4,056

営業外費用

 

 

支払利息

900

1,037

賃貸費用

1,505

1,505

株式交付費

541

-

その他

155

-

営業外費用合計

3,103

2,543

経常利益又は経常損失（△）

△26,237

46,094

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

－

特別利益合計

4

－

特別損失

 

 

災害による損失

－

2,244

特別損失合計

－

2,244

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△26,232

43,850

法人税、住民税及び事業税

8,068

22,534

法人税等調整額

△12,768

△875

法人税等合計

△4,700

21,659

当期純利益又は当期純損失（△）

△21,532

22,190

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

199,216

184,216

184,216

199,194

199,194

－

582,627

582,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,080

13,080

13,080

 

 

 

26,160

26,160

当期純損失（△）

 

 

 

△21,532

△21,532

 

△21,532

△21,532

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

－

－

当期変動額合計

13,080

13,080

13,080

△21,532

△21,532

－

4,627

4,627

当期末残高

212,296

197,296

197,296

177,661

177,661

－

587,254

587,254

 

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

212,296

197,296

197,296

177,661

177,661

－

587,254

587,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

－

－

当期純利益

 

 

 

22,190

22,190

 

22,190

22,190

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△242

△242

△242

当期変動額合計

－

－

－

22,190

22,190

△242

21,947

21,947

当期末残高

212,296

197,296

197,296

199,852

199,852

△242

609,202

609,202

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　・関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

構築物　　　　　　　７～10年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～15年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,808千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,740千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(２)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加しております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

　前事業年度

（2018年８月31日）

　当事業年度

（2019年８月31日）

短期金銭債権

32,450千円

95,893千円

短期金銭債務

145

－

 

※２　保証債務

　関係会社の金融機関との為替予約契約に対して、保証を行っております。

 

　前事業年度

（2018年８月31日）

　当事業年度

（2019年８月31日）

株式会社世界市場

－千円

13,620千円

 

 
（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年９月１日

　　至　2018年８月31日）

　当事業年度

（自　2018年９月１日

　　至　2019年８月31日）

委託販売システム

1,391,272千円

1,557,974千円

買取委託販売

609,444

1,094,027

卸販売

36,779

59,339

その他

109,762

140,698

合計

2,147,258

2,852,039

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.7％、当事業年度57.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.3％、当事業年度42.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年９月１日

　　至　2018年８月31日）

　当事業年度

（自　2018年９月１日

　　至　2019年８月31日）

物流費

425,420千円

589,264千円

業務委託費

328,557

273,989

給料及び手当

275,642

327,849

貸倒引当金繰入額

△595

911

賞与引当金繰入額

26,756

20,720

減価償却費

14,756

16,664

 

※３　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年９月１日

　　至　2018年８月31日）

　当事業年度

（自　2018年９月１日

　　至　2019年８月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,646千円

8,938千円

販売管理費及び一般管理費

1,564

－

営業外取引による取引高

880

960

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（2018年８月31日）

当事業年度

（2019年８月31日）

子会社株式

35,000

－

関連会社株式

－

35,000

計

35,000

35,000

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年８月31日）

 

当事業年度

（2019年８月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

906千円

 

1,176千円

賞与引当金

9,443

 

7,258

未払事業税

908

 

2,430

株式報酬費用

1,899

 

4,555

減価償却超過額

819

 

737

預り金

1,414

 

1,173

長期預り金

1,040

 

447

資産除去債務

2,480

 

2,487

関係会社株式

－

 

1,683

その他

1,895

 

491

繰延税金資産小計

20,806

 

22,441

評価性引当額

－

 

△1,683

繰延税金資産合計

20,806

 

20,758

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産（資産除去債務）

△2,307

 

△2,143

還付事業税

△758

 

－

繰延税金負債合計

△3,066

 

△2,143

繰延税金資産の純額

17,740

 

18,615

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年８月31日）

 

当事業年度

（2019年８月31日）

法定実効税率

30.69％

 

30.46％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.39

 

2.62

住民税均等割

△11.22

 

12.15

雇用促進税制による税額控除

0.90

 

－

法人税等還付額

－

 

4.48

法人税の特別控除額

－

 

△0.77

その他

0.94

 

0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.92

 

49.39

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

19,770

－

0

1,501

18,269

4,066

構築物

8,811

739

0

1,336

8,214

2,735

車両運搬具

0

－

0

－

0

5,587

工具、器具及び備品

1,723

600

0

638

1,686

1,487

その他

－

3,169

－

739

2,429

739

計

30,305

4,509

0

4,215

30,600

14,616

無形

固定資産

ソフトウエア

57,271

25,016

－

12,449

69,838

－

計

57,271

25,016

－

12,449

69,838

－

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物　　　　　　　集荷場設備　　　　　　　　　　　   459千円

　　　　　　　　　　集荷場移転関連資産　　　　　　　   280千円

工具、器具備品　　　大型バーコード発券機　　　　　　   350千円

　　　　　　　　　　デザイン制作用ＰＣ　　　　　　　   250千円

ソフトウエア　　　　販管システムの増強　　　　　　　16,709千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,951

3,863

2,951

3,863

賞与引当金

26,756

20,720

26,756

20,720

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。