当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の良好な状態が継続され、賃金が持ち直していること、エネルギー価格の下落により企業、家計のコスト負担が減少していること等の好材料があったものの、足元で企業業績の改善も一服し、消費者マインドの改善の遅れや、根強い節約志向を背景に、個人消費は横ばい圏で推移しています。加えて新興国の景気が不安定であることから先行き不透明な推移となりました。
当社の属する食品製造業においても、原油安を背景としたエネルギー価格の低下が、製造原価の低減に寄与しているものの、個人消費の伸び悩みにより販売面では依然厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境のもと、当社は販売面において、従来からの収益の柱である豆腐、厚揚げ、油揚げ等を小売業、卸売業者向けに販売の拡大を図るとともに食品加工業者、外食業者向けに業務用豆腐を販売することを新たな取組みとして開始し、前事業年度に発売開始した「切れてる豆腐」を業務用に転用し販売すること、市販製品よりも大きな業務用豆腐を営業により売り込みを行うこと等に注力いたしました。
設備投資面では、製造インフラとして前事業年度に着工した関西工場の増築が平成27年10月に完成し、新ライン導入のスペースが確保されました。また、本社工場の排水処理設備を拡張し、製造量拡大に向けての整備を行いました。また、新ラインとしては、本社工場の木綿ラインのスクラップ＆ビルドを行い、時間当たり製造量の大幅な増加を実施し、足元では関西工場での絹豆腐専用ラインの導入に着手いたしました。
衛生面では、前事業年度に本社工場において取得した食品製造に関する国際規格であるFSSC22000を関西工場においても取得し、製品の製造過程におけるルールを厳密化し品質向上に努める体制を整備いたしました。
これらの結果として、当事業年度における売上高は9,480百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は1,036百万円(前年同期比140.6％増)、経常利益は1,037百万円(前年同期比147.4％増)、当期純利益は703百万円(前年同期比101.5％増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して1,003百万円増加し、1,143百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額158百万円、売上債権の増加額59百万円等の支出要素があったものの、税引前当期純利益1,064百万円、減価償却費769百万円等の影響により1,672百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額34百万円等があった一方で、本社工場にて木綿ラインの更新、排水処理設備の増強、関西工場にて建屋増築工事等による有形固定資産等の増加により1,589百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少650百万円、長期借入金の返済による支出574百万円等があった一方で、株式の発行による収入1,268百万円、長期借入れによる収入950百万円等があったことにより920百万円の収入となりました。
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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豆腐等製造販売事業 |
6,736,363 |
96.0 |
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合計 |
6,736,363 |
96.0 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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豆腐等製造販売事業 |
9,480,983 |
104.4 |
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合計 |
9,480,983 |
104.4 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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㈱日本アクセス |
2,420,790 |
26.6 |
2,630,365 |
27.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社が対処すべき当面の課題は以下の４点であります。
当社は、従来より、食に対する安全衛生管理を第一に考えておりますが、近年、消費者による食の安全・安心に対する要求が強まっております。また、当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、クレームの発生しやすい製品であります。このような中、当社では、品質保証室を中心にすべての製品のサンプルチェックを行う等食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、食品安全衛生の国際規格であるFSSC22000を本社工場並びに関西工場において取得しており、引き続き食品安全衛生の更なる向上とクレームの低減を図る所存であります。
当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は東海地方までの地域に製品を供給しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。
当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。
当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。
当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の属する豆腐製造販売業は、小売業のチェーンマネジメント化、生活必需品に対するデフレ傾向により、製造業者数は減少傾向にあります。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた結果、規模を拡大し現在に至っております。しかしながら、他業種からの大規模資本の新規参入に伴い、著しい競争の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場及び関西工場において食品製造に関する国際規格であるFSSC22000を取得しております。当社は、同規格の運用により、誤表示、異物混入、残留農薬等、製造に関わるリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるよう取り組んでおります。しかしながら、万が一当社の提供する製品等に問題が発生した場合、食品業界に対する風評等により当社の製品が影響を受けるような場合もしくは当社が想定している以上の事態が発生した場合には、当社の評価が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が仕入れている大豆は、全て遺伝子組み換えでないものを使用しており、大豆を仕入れる際に仕入先から遺伝子組み換えではないことを証する書面を入手しております。しかしながら、意図的に遺伝子組み換えの大豆を混入された場合や将来において当社が想定している以上の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、製品を出荷するまでのプロセスの確認を品質保証室により行っております。また万が一製造物責任を問われる状況の発生に備えて製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、将来において製造物責任を問われる事故が発生し、保険で全てがカバーできない場合や、当該事故のために当社製品のブランド価値が著しく毀損した事態となった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、主原料である大豆を穀物商社を通じて仕入れており、製品により国産大豆、外国産大豆を使用しております。
国産大豆は作付面積や天候により、仕入価格が変動する可能性があります。
また、外国産大豆は上記のほか為替により仕入価格が変動する可能性があること、さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。
当社は、大豆市況を勘案しながら当社の判断する適切なタイミングで先を見越して穀物商社との間で仕入契約を締結する原価平準化策をとるとともに、大幅な仕入価格の変動があった場合には販売先へ販売価格への転嫁を依頼する等、業績に与える影響の最小化を図っております。しかしながら、外国産大豆の輸入に支障が生じた場合あるいは許容を超える価格高騰等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。
第42期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％）
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
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売上高 |
2,259,290 |
23.8 |
2,494,313 |
26.3 |
2,369,498 |
25.0 |
2,357,879 |
24.9 |
9,480,983 |
100.0 |
|
営業利益 |
231,172 |
22.3 |
324,760 |
31.3 |
288,560 |
27.8 |
191,652 |
18.5 |
1,036,146 |
100.0 |
|
経常利益 |
228,153 |
22.0 |
319,991 |
30.8 |
297,447 |
28.7 |
191,795 |
18.5 |
1,037,388 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の四半期に係る数値につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社は、食品加工業、外食業等向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。当社では、業務用豆腐市場は参入する価値のあるものと考えており冷凍食品製造業者、惣菜製造業者等からの要求、要望に対応しながら販売拡大に努めていく所存であります。しかしながら、業務用豆腐の製造販売が想定通り進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。
当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。
これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 許認可について
当社の本社第１工場、第２工場、第３工場及び関西工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止又は停止等となる事由は存在しておりません。
当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、広島県三原市の本社工場及び滋賀県甲賀市の関西工場において豆腐等の製造を行っております。両工場とも工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
平成28年６月に実施した公募増資による資金調達の使途につきましては、全額を本社工場並びに関西工場への設備投資に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急変等により、調達資金が予定通りに充当されない可能性があります。また、当初の予定通りに使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末における総資産は、8,826百万円となり、前事業年度末と比較して2,201百万円の増加となりました。
流動資産は、2,537百万円となり、前事業年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行により現金及び預金が1,009百万円増加したことや取引の拡大による売掛金の増加が54百万円あったこと等によるものです。
固定資産は、6,289百万円となり、前事業年度末と比較して1,129百万円の増加となりました。これは主に、減価償却費769百万円があったものの本社工場にて排水設備の増強を行ったこと、木綿ラインのスクラップ＆ビルドを行ったこと、関西工場にて増築工事等の設備投資、絹豆腐専用ラインの建設仮勘定の支出があったこと等によるものです。
当事業年度末における総負債は、5,201百万円となり、前事業年度末と比較して283百万円の増加となりました。
流動負債は、2,334百万円となり、前事業年度末と比較して59百万円の減少となりました。これは主に、設備関連等の未払金が267百万円増加、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が252百万円増加したものの短期借入金が返済により650百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,866百万円となり、前事業年度末と比較して343百万円の増加となりました。これは主に、設備投資による長期借入金の増加によるものです。
純資産は、3,625百万円となり、前事業年度末と比較して1,918百万円の増加となりました。
これは主に、株式の発行により資本金が634百万円、資本剰余金が634百万円増加したことや当期純利益703百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
① 売上高
当事業年度における売上高は9,480百万円となり、前事業年度と比較して396百万円の増加となりました。これは主に、一部不採算取引の見直しを行ったものの、主力商品である「もっちりやわらか絹厚揚げ」、「もめんとうふ３Ｐパック」等が好調に推移したほか、「切れてる豆腐」は流通向けの販売のほか食品加工業、外食業向けとしても新規開拓し好調に推移したことによるものです。
当事業年度における売上原価は、6,725百万円となり、前事業年度と比較して291百万円の減少となりました。これは主に、上記の不採算取引の見直しに加えて、外国産大豆製品の比率を増やしたこと、原油価格の低下により製造時に使用する燃料代の低減が図れたこと、関西工場の稼働率向上により個当たり固定費の低減が図れたこと等によるものです。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して688百万円増加し、2,755百万円となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,718百万円となり、前事業年度と比較して82百万円の増加となりました。これは主に、株式上場関連費用の発生等の一時的な費用の発生があったものの配送効率の改善による荷造運賃の低減があったことによるものです。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して605百万円増加し、1,036百万円となりました。
当事業年度における営業外収益は37百万円となり、前事業年度と比較して18百万円の増加となりました。これは主に、受取補償金９百万円が発生したこと等によるものです。
当事業年度における営業外費用は、36百万円となり、前事業年度と比較して５百万円の増加となりました。これは主に、株式交付費８百万円が発生したこと等によるものです。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して618百万円増加し、1,037百万円となりました。
当事業年度における特別利益は35百万円となり、前事業年度と比較して57百万円減少しました。これは主に、前事業年度においては平成26年12月に関西工場にて発生した火災の被害に対する保険金収入57百万円が計上されていたこと等によるものです。
当事業年度における特別損失は８百万円となり、前事業年度と比較して29百万円減少しました。これは主に、前事業年度においては火災損失18百万円、固定資産圧縮損10百万円が計上されていたこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して354百万円増加し703百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して1,003百万円増加し、1,143百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,672百万円（前事業年度は1,072百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として販売の増加による売上債権の増加59百万円等があった一方で、収入要因として税引前当期純利益1,064百万円、減価償却費769百万円、取引量の増加による仕入債務の増加56百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,589百万円（前事業年度は952百万円の支出）となりました。
これは、収入要因として補助金の受取額34百万円があった一方で、支出要因として本社工場にて木綿ラインの更新、排水処理設備の増強、関西工場にて建屋増築工事等による有形固定資産の取得による支出1,615百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、920百万円（前事業年度は78百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純増減額650百万円、長期借入金の返済による支出574百万円、配当金の支払額54百万円の支出があった一方で、株式の発行による収入1,268百万円、設備投資のための長期借入れによる収入950百万円があったことによるものです。
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害、情報システムリスク、訴訟に係るリスク、資金使途等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
当社は、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続け、地盤の中四国地方ではシェアを獲得してまいりました。今後も、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方でのシェア維持、並びに関西地方以東でのシェア拡大を図ってまいります。
また、新規事業として取り組んでいる業務用豆腐は、同業他社が本格的に手掛けていない分野であり、今後、販売の拡大を図ってまいります。
具体的には、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に掲げた施策を推進してまいります。
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、業務用豆腐の販売の拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取組んでいく必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。