１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ８～40年
機械及び装置 ２～22年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、短期間に継続して書き換えが行われる定期預金について総額で表示をしておりましたが、より実態を反映した表示にするため、当事業年度より純額で表示することといたしました。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△85,023千円と「定期預金の払戻による収入」に表示していた79,006千円を純額で表示し、「定期預金の預入による支出」△6,017千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
||
|
|
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
|
建物 |
744,822千円 |
( 739,105千円) |
1,388,381千円 |
( 1,383,134千円) |
|
構築物 |
46,039 〃 |
( ― 〃 ) |
28,869 〃 |
( 28,826 〃 ) |
|
機械及び装置 |
965,297 〃 |
( 935,050 〃 ) |
899,634 〃 |
( 899,634 〃 ) |
|
土地 |
640,930 〃 |
( 604,370 〃 ) |
640,930 〃 |
( 604,370 〃 ) |
|
建設仮勘定 |
― 〃 |
( ― 〃 ) |
28,641 〃 |
( 28,641 〃 ) |
|
計 |
2,397,090千円 |
( 2,278,526千円) |
2,986,458千円 |
( 2,944,608千円) |
② 担保付債務
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
||
|
|
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
|
短期借入金 |
480,000千円 |
( ―千円) |
―千円 |
( ―千円) |
|
１年内返済予定の |
485,968 〃 |
( 232,796 〃 ) |
490,246 〃 |
( 187,882 〃 ) |
|
長期借入金 |
2,146,729 〃 |
( 985,372 〃 ) |
2,528,099 〃 |
( 1,004,106 〃 ) |
|
計 |
3,112,697千円 |
( 1,218,168千円) |
3,018,345千円 |
( 1,191,988千円) |
※２ 圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※３ 圧縮記帳額
補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
|
圧縮記帳額 |
164,071千円 |
164,071千円 |
|
(うち、建物) |
90,486 〃 |
90,486 〃 |
|
(うち、構築物) |
9,722 〃 |
9,722 〃 |
|
(うち、機械及び装置) |
63,862 〃 |
63,862 〃 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
|
当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
650,000 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
950,000千円 |
1,600,000千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
販売費及び一般管理費（その他） |
―千円 |
4,959千円 |
|
火災損失 |
404千円 |
―千円 |
|
計 |
404千円 |
4,959千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
|
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||||
|
|
|
千円 |
|
|
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
車両運搬具 |
824千円 |
218千円 |
|
計 |
824千円 |
218千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
車両運搬具 |
159千円 |
―千円 |
|
計 |
159千円 |
―千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
建物 |
―千円 |
67千円 |
|
機械及び装置 |
8,026 〃 |
7,942 〃 |
|
車両運搬具 |
12 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
― 〃 |
5 〃 |
|
計 |
8,038 千円 |
8,015千円 |
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
Ａ種類株式(株) |
8,600 |
― |
― |
8,600 |
|
Ｂ種類株式(株) |
5,300 |
― |
― |
5,300 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月29日 定時株主総会 |
Ｂ種類株式 |
2,014 |
380 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月30日 |
|
平成27年１月31日 取締役会 |
Ｂ種類株式 |
27,030 |
5,100 |
平成26年12月31日 |
平成27年１月31日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 定時株主総会 |
Ｂ種類株式 |
利益剰余金 |
27,030 |
5,100 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
6,376,100 |
― |
6,376,100 |
|
Ａ種類株式(株) |
8,600 |
5,300 |
13,900 |
― |
|
Ｂ種類株式(株) |
5,300 |
― |
5,300 |
― |
(注) １．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
Ａ種類株式の取得による増加 |
13,900株 |
|
株式分割（１株を400株に分割）による増加 |
5,546,100株 |
|
公募増資による増加 |
720,000株 |
|
第三者割当増資による増加 |
96,100株 |
２．Ａ種類株式の増加及びＢ種類株式の減少は、Ｂ種類株式の取得権の行使によるＡ種類株式の発行であります。
３．Ａ種類株式の減少は、Ａ種類株式の取得による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
Ｂ種類株式(株) |
― |
5,300 |
5,300 |
― |
(注) Ｂ種類株式の取得権の行使により、Ｂ種類株式5,300株を自己株式として取得しております。取得したＢ種類株式については全て消却しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 定時株主総会 |
Ｂ種類株式 |
27,030 |
5,100 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
|
平成28年１月15日 取締役会 |
普通株式 |
27,800 |
5 |
平成27年12月31日 |
平成28年１月16日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95,641 |
15 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
223,629千円 |
1,233,433千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△84,023 〃 |
△90,042 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
139,605千円 |
1,143,391千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
リース資産 |
―千円 |
8,306千円 |
|
リース債務 |
― 〃 |
8,306 〃 |
前事業年度(平成27年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当事業年度(平成28年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
223,629 |
223,629 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,045,708 |
1,045,708 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
7,113 |
7,113 |
― |
|
資産計 |
1,276,451 |
1,276,451 |
― |
|
(1) 買掛金 |
612,479 |
612,479 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
349,896 |
349,896 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
92,376 |
92,376 |
― |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む。) |
2,817,697 |
2,846,077 |
28,380 |
|
(6) リース債務 |
39,712 |
39,707 |
△4 |
|
負債計 |
4,562,161 |
4,590,537 |
28,375 |
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,233,433 |
1,233,433 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,100,284 |
1,100,284 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
8,029 |
8,029 |
― |
|
資産計 |
2,341,748 |
2,341,748 |
― |
|
(1) 買掛金 |
669,009 |
669,009 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(3) 未払金 |
616,984 |
616,984 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
345,353 |
345,353 |
― |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む。) |
3,193,345 |
3,258,716 |
65,371 |
|
(6) リース債務 |
36,199 |
36,393 |
194 |
|
負債計 |
4,860,892 |
4,926,457 |
65,565 |
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)未払法人税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
223,050 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,045,708 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,268,758 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
1,232,965 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,100,284 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,333,250 |
― |
― |
― |
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
650,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
495,968 |
410,530 |
479,184 |
357,521 |
258,524 |
815,970 |
|
リース債務 |
11,127 |
9,858 |
9,362 |
8,655 |
706 |
― |
|
合計 |
1,157,095 |
420,388 |
488,546 |
366,176 |
259,230 |
815,970 |
当事業年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
500,246 |
568,900 |
442,909 |
347,008 |
347,008 |
987,274 |
|
リース債務 |
11,213 |
10,732 |
10,040 |
2,106 |
1,415 |
692 |
|
合計 |
511,459 |
579,632 |
452,949 |
349,114 |
348,423 |
987,966 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成27年６月30日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
7,113 |
5,786 |
1,326 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,113 |
5,786 |
1,326 |
|
当事業年度(平成28年６月30日)
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区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
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貸借対照表計上額が |
株式 |
6,991 |
5,316 |
1,675 |
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貸借対照表計上額が |
株式 |
1,038 |
1,111 |
△73 |
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合計 |
8,029 |
6,428 |
1,601 |
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
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当事業年度 (平成28年６月30日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
2,248千円 |
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2,455千円 |
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未払事業税 |
9,595 〃 |
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18,116 〃 |
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棚卸資産評価損 |
719 〃 |
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730 〃 |
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減価償却費超過額 |
665 〃 |
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435 〃 |
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その他 |
505 〃 |
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405 〃 |
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繰延税金資産小計 |
13,733千円 |
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22,141千円 |
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評価性引当額 |
― 〃 |
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― 〃 |
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繰延税金資産合計 |
13,733千円 |
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22,141千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△464千円 |
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△487千円 |
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圧縮積立金 |
△169,309 〃 |
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△144,335 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△169,774千円 |
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△144,823千円 |
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繰延税金負債純額 |
△156,041千円 |
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△122,681千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
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当事業年度 (平成28年６月30日) |
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法定実効税率 |
36.8％ |
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32.8％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
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△0.0％ |
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税額控除 |
△8.7％ |
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△1.9％ |
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特定同族会社留保金額課税額 |
―％ |
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3.7％ |
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住民税均等割等 |
0.2％ |
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0.6％ |
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その他 |
△1.9％ |
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△1.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4％ |
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33.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
㈱日本アクセス |
2,420,790 |
豆腐等製造販売事業 |
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
㈱日本アクセス |
2,630,365 |
豆腐等製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員及び個人主要株主 |
山名 清 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) 直接20.0 間接 2.2 |
債務の |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
3,467,697 |
― |
― |
(注) １．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長山名 清より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
307.07円 |
568.60円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
164.76円 |
148.05円 |
(注) １．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
349,288 |
703,816 |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
― |
703,816 |
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Ｂ種類株式に係る当期純利益(千円) |
349,288 |
― |
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期中平均株式数(株) |
2,120,000 |
4,753,793 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,707,313 |
3,625,423 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
― |
3,625,423 |
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種類株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,707,313 |
― |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
― |
6,376,100 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の種類株式の数(株) |
5,560,000 |
― |
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(うちＡ種類株式) |
3,440,000 |
― |
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(うちＢ種類株式) |
2,120,000 |
― |
（当社取締役及び従業員に対する新株予約権発行）
平成28年９月28日開催の定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。