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第２【事業の状況】

当第１四半期累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の良好な状態が維持されていることをはじめ内需が底堅く維持していること、企業業績の悪化に歯止めがかかりつつあること等の好材料があり、安定した推移となりました。

当社の属する食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売が安定していること、原油価格の安定によりエネルギー価格面等が安定していること等が寄与していることにより、安定的な推移となりました。

このような経営環境のもと、当社は販売面において、季節商品である充填豆腐の拡販をはじめ、年間を通じて販売が伸長しているカット３Ｐ豆腐、厚揚げ等の販売拡大に努めるとともに、使い勝手の良さを特徴として新たな販路である食品加工業、外食業向けに各豆腐等の営業を強化し商談を続けております。

設備面では、当初当四半期累計期間に完成予定であった関西工場の絹豆腐専用ラインの導入時期が遅れているものの、10月に運用開始ができるための運用テスト等に注力するとともに、10月導入予定である関西工場の厚揚げライン増設においても予定通り運用テストを実施し、運用開始のための準備を行いました。

これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は2,312百万円、営業利益184百万円、経常利益182百万円、四半期純利益121百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して520百万円減少し、8,306百万円となりました。

流動資産は、1,881百万円となり、前事業年度末と比較して655百万円の減少となりました。これは主に株式公開時に調達した資金を設備投資に使用したことにより現金及び預金が644百万円減少したことによるものです。

固定資産は、6,425百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円の増加となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、関西工場の厚揚げライン増設等に伴う建設仮勘定が294百万円増加したことによるものです。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して545百万円減少し、4,655百万円となりました。

流動負債は、2,027百万円となり、前事業年度末と比較して307百万円の減少となりました。これは主に前事業年度末に計上した未払法人税等を納付したことにより284百万円減少したことによるものです。

固定負債は、2,627百万円となり、前事業年度末と比較して238百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済により235百万円減少したことによるものです。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して25百万円増加し、3,650百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより95百万円減少した一方で四半期純利益121百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

（注）　平成28年７月に完成予定でありましたが、機械の設定、テスト等に時間を要したため平成28年10月に完成しております。

なお、当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）　金額には消費税等を含めておりません。