当事業年度におけるわが国経済は、雇用所得環境は緩やかながらも改善傾向が続く一方で、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また海外情勢は中国の経済成長の減速、米国の大統領交代等のリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が堅調に推移していることから販売は安定しており、安定的な推移となりました。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に九州から中国、四国、関西、東海の各地方において販売に注力いたしました。また、外食、コンビニエンスストア向け業務用豆腐の販売を推進いたしました。
設備面では、関西工場の絹ごし豆腐専用ラインの新設が平成28年10月に、厚揚げラインの増設が平成28年11月に完了し、受注のキャパシティの確保を行うとともに、時間当たり製造量が増加したことにより、従来よりも製造体制の効率化を図りました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高が9,793百万円(前年同期比3.3%増)、各利益につきましては、減価償却費の増加、販売手数料の増加等の要因により、営業利益は942百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は940百万円（前年同期比9.3%減）、当期純利益は630百万円（前年同期比10.4%減）の減益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して324百万円減少し、818百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,292百万円（前事業年度は1,672百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として法人税等の支払533百万円等があった一方で、収入要因として税引前当期純利益936百万円、減価償却費890百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,225百万円（前事業年度は1,589百万円の支出）となりました。
これは、関西工場にて絹豆腐専用ラインの新設及び厚揚げラインの増設等により有形固定資産の取得による支出1,210百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、391百万円（前事業年度は920百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出521百万円、配当金の支払額158百万円等があったことによるものです。
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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豆腐等製造販売事業 |
7,025,954 |
104.3 |
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合計 |
7,025,954 |
104.3 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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豆腐等製造販売事業 |
9,793,341 |
103.3 |
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合計 |
9,793,341 |
103.3 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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㈱日本アクセス |
2,630,365 |
27.7 |
2,597,904 |
26.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。
（企業理念）
１．私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。
２．私達は仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。
３．私達は一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。
当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。平
成30年６月期は、売上高10,200百万円、営業利益率9.6％（984百万円）を目指しております。
当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。
こうした経営環境の変化するなか、当社では次のような取組を行ってまいります。
当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、クレームの発生しやすい製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場及び関西工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。
当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は東海地方までの地域に製品を供給しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。
当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。
当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年９月28日）現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。
当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等となっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供しておりますが、競業他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。
大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります
当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。
そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。
第43期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％）
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
売上高 |
2,312,762 |
23.6 |
2,618,336 |
26.7 |
2,474,813 |
25.3 |
2,387,428 |
24.4 |
9,793,341 |
100.0 |
|
営業利益 |
184,096 |
19.5 |
289,300 |
30.7 |
267,966 |
28.4 |
201,497 |
21.4 |
942,860 |
100.0 |
|
経常利益 |
182,674 |
19.4 |
285,422 |
30.3 |
270,644 |
28.8 |
201,738 |
21.5 |
940,479 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の四半期に係る数値につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社は、外食企業,コンビニエンスストア等向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。当社では、業務用豆腐市場は参入する価値のあるものと考えており、取引先からの要求、要望に対応しながら販売拡大に努めていく所存であります。しかしながら、業務用豆腐の製造販売が想定通り進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。
当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。
これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 許認可について
当社の本社第１工場、第２工場、第３工場及び関西工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止又は停止等となる事由は存在しておりません。
当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、広島県三原市の本社工場及び滋賀県甲賀市の関西工場において豆腐等の製造を行っております。両工場とも工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが大手企業に集約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して110百万円減少し、8,716百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して337百万円減少し、2,199百万円となりました。これは主に株式公開時に調達した資金を設備投資に使用したことにより現金及び預金が318百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して227百万円増加し、6,517百万円となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、絹豆腐専用ラインの新設および厚揚げラインを増設したこと等により増加したことによるものです。
② 負債の部
流動負債は、前事業年度と比較して237百万円減少し、2,096百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が111百万円増加した一方で、前事業年度末に計上した未払法人税等を納付したこと等により222百万円減少したこと、設備投資分の支払等により未払金が74百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して349百万円減少し、2,516百万円となりました。これは主に長期借入金が333百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して476百万円増加し、4,102百万円となりました。これは主に当期純利益630百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
① 売上高
当事業年度における売上高は9,793百万円となり、前事業年度と比較して312百万円の増加となりました。これは主に、一般所費者向け商品であります「もっちりやわらか絹厚揚げ」、「もめんとうふ」、「きぬとうふ」等が好調に推移したほか、外食企業、コンビニエンスストア向けの業務用商品が好調に推移したことによるものです。
当事業年度における売上原価は、7,022百万円となり、前事業年度と比較して296百万円の増加となりました。これは主に、増収による材料費の増加、減価償却費の増加、人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して16百万円増加し、2,771百万円となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,828百万円となり、前事業年度と比較して109百万円の増加となりました。これは主に、販売手数料、支払リベート、荷造運賃等の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して93百万円減少し、942百万円となりました。
当事業年度における営業外収益は25百万円となり、前事業年度と比較して11百万円の減少となりました。これは主に、前事業年度において計上された受取補償金が無くなったことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は、28百万円となり、前事業年度と比較して８百万円の減少となりました。これは主に、前事業年度において計上された株式交付費が無くなったことによるものです。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して96百万円減少し、940百万円となりました。
当事業年度における特別利益は40千円となりました。前事業年度と比較して35百万円減少いたしましたが、これは主に、前事業年度においては計上された補助金収入が無くなったことによるものです。
当事業年度における特別損失は４百万円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して73百万円減少し630百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して324百万円減少し、818百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,292百万円（前事業年度は1,672百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として法人税等の支払533百万円等があった一方で、収入要因として税引前当期純利益936百 万円、減価償却費890百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,225百万円（前事業年度は1,589百万円の支出）となりました。
これは、関西工場にて絹豆腐専用ラインの新設及び厚揚げラインの増設等により有形固定資産の取得による支出1,210百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、391百万円（前事業年度は920百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出521百万円、配当金の支払額158百万円等があったことによるものです。
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
当社は、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続け、地盤の中四国地方ではシェアを獲得してまいりました。今後も、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方でのシェア維持、並びに関西地方以東でのシェア拡大を図ってまいります。
また、新規事業として取り組んでいる業務用豆腐は、同業他社が本格的に手掛けていない分野であり、今後、販売の拡大を図ってまいります。
具体的には、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた施策を推進してまいります。
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、業務用豆腐の販売の拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。