第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第42期(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) 平成28年9月29日中国財務局長に提出。

 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年9月29日中国財務局長に提出。

 

(3) 四半期報告書及び確認書

第43期第1四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) 平成28年11月14日中国財務局長に提出。

第43期第2四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) 平成29年2月14日中国財務局長に提出。

第43期第3四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年5月15日中国財務局長に提出。

 

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

  第43期第3四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)平成29年5月16日中国財務局長に提出。

 

(5)確認書の訂正確認書

  第43期第3四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)平成29年5月17日中国財務局長に提出。

 

 (6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発 行)の規定に基づく臨時報告書。

平成28年9月28日中国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年9月29日中国財務局長に提出。

 

 (7) 臨時報告書の訂正報告書

   ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行 平成28年10月14日中国財務局長に提出。