税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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当第３四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
558,754千円 |
649,172千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月29日 定時株主総会 |
B種類株式 |
27,030 |
5,100 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年１月15日 取締役会 |
普通株式 |
27,800 |
5 |
平成27年12月31日 |
平成28年１月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月28日 |
普通株式 |
95,641 |
15.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年２月14日 |
普通株式 |
63,761 |
10.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
134円38銭 |
77円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
597,524 |
491,092 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
597,524 |
491,092 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,446,691 |
6,376,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
第１回新株予約権の個数 628個 第１回新株予約権となる株式数 62,800個 |
(注) １．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
第43期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当について、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,761千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月13日